消火妨害罪・水防妨害罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/17 05:40 UTC 版)
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| 消火妨害罪・水防妨害罪 | |
|---|---|
 | |
| 法律・条文 | 刑法114条・121条 |
| 保護法益 | 公共の安全 |
| 主体 | 人 |
| 客体 | 消火用の物・水防用の物 |
| 実行行為 | 隠匿・損壊・その他の方法により、消火・水防を妨害 |
| 主観 | 故意犯 |
| 結果 | 抽象的危険犯 |
| 実行の着手 | - |
| 既遂時期 | 妨害行為があった時点 |
| 法定刑 | 1年以上10年以下の懲役 |
| 未遂・予備 | なし |
| 日本の刑法 |
|---|
|
| 刑事法 |
| 刑法 |
| 刑法学 ・ 犯罪 ・ 刑罰 |
| 罪刑法定主義 |
| 犯罪論 |
| 構成要件 ・ 実行行為 ・ 不作為犯 |
| 間接正犯 ・ 未遂 ・ 既遂 ・ 中止犯 |
| 不能犯 ・ 因果関係 |
| 違法性 ・ 違法性阻却事由 |
| 正当行為 ・ 正当防衛 ・ 緊急避難 |
| 責任 ・ 責任主義 |
| 責任能力 ・ 心神喪失 ・ 心神耗弱 |
| 故意 ・ 故意犯 ・ 錯誤 |
| 過失 ・ 過失犯 |
| 期待可能性 |
| 誤想防衛 ・ 過剰防衛 |
| 共犯 ・ 正犯 ・ 共同正犯 |
| 共謀共同正犯 ・ 教唆犯 ・ 幇助犯 |
| 罪数 |
| 観念的競合 ・ 牽連犯 ・ 併合罪 |
| 刑罰論 |
| 死刑 ・ 懲役 ・ 禁錮 |
| 罰金 ・ 拘留 ・ 科料 ・ 没収 |
| 法定刑 ・ 処断刑 ・ 宣告刑 |
| 自首 ・ 酌量減軽 ・ 執行猶予 |
| 刑事訴訟法 ・ 刑事政策 |
 カテゴリ |
消火妨害罪（しょうかぼうがいざい）と水防妨害罪（すいぼうぼうがいざい）は、それぞれ刑法に規定された犯罪である（第114条、第121条）。火災（水害）の際に、消火（水防）用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により消火（水防）を妨害する行為を内容とする。法定刑はいずれも1年以上10年以下の懲役。公共危険犯。
概説
本罪の成立のためには「火災の際（水害の際）」という状況下であることを要し、行為者がその状況を認識していることが必要である。燃焼が火災と呼べる規模のものになっていることが必要であり、また、将来の火災を予期して消火妨害に相当する行為に及んでも原則として本罪を構成しない。
妨害行為の手段のうち、「その他の方法」に当たる場合としては、消防車の出勤を妨害したり、消防士の活動を妨害する行為が挙げられている。
作為ではなく不作為による妨害も含まれると考えられているが、多くの論者が念頭においている不作為の事例は消防職員が主体となる不作為である。一般人による協力義務違反は原則として本罪を構成せず、軽犯罪法1条8号の成立が問題となるにとどまると考えられている。
抽象的危険犯であり、行為がなされると直ちに既遂となり、実際に消火活動や水防活動が妨げられたかどうかは問わない。
関連法
また、水害の際でなくとも、みだりに水防管理団体の管理する水防の用に供する器具、資材又は設備を損壊し、又は撤去した場合は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（水防法52条）。
関連項目
参考書籍
- 団藤重光『刑法綱要各論（第3版）』（創文社、1990年）
- 西田典之『刑法各論』（弘文堂、1999年）
- 佐久間修『刑法各論』（成文堂、2006年）
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