民主共和制
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民主共和制(みんしゅきょうわせい、英語: Democratic republic)とは、民主主義と共和主義の特徴を併せ持つ政治体制である。
日本語では「民主共和政」とも訳され、この制度を採用する国は「民主共和国」と呼ばれる。
民主共和国では、国民が政府に権限を与え、その範囲内で政治が行われている。通常、政府の権限は国民の権利を超えないよう制限される。「共和」と「民主」の理念が社会に根付き、国民がその原理や仕組みを理解することが重要とされる[1]。また、国民は政府を監視し、必要に応じて権力の乱用を防ぐ役割を果たす[2][3]。こうした仕組みによって国民は民主主義の理念の下、政治や外交・経済・文化政策に積極的に関与するようになる。
一般に、民主共和国では道徳意識が高く、国民の幸福度も比較的高い傾向がある。これは国民投票の積極的な活用や、共和制による権力分散が影響していると考えられる[4]。また、人権の尊重も民主共和制の大きな特徴の1つである[5][6][7]。
なお、民主共和政を採用している国でも、全ての国民が選挙権を持つとは限らない。投票年齢[8]のほか、犯罪歴や収監状況などによって制限される場合がある[9]。
定義
「民主」と「共和」の定義は重複する部分も多いが、民主国家は必ず共和制を採用するわけではなく、共和国も必ず民主制を採用するわけではない。例えばイギリスでは、チャールズ3世が国王に就いているため共和制ではないが、国王より国民の権力が大きい立憲君主制を採用しており、民主的である[10][11]。また中華人民共和国は、共和制を自称しており皇帝も存在しないが、習近平総書記という個人による独裁体制となっている[12][13]。
イギリスの定義
オックスフォード英語辞典に拠ると、「共和」と「民主」の定義は以下の通りである。
- 共和
- 民主
アメリカの定義
UCLAロースクールのEugene Volokhによると、米国が多様な政治的側面を持ち、単一の政体に収めることが難しいため、立憲共和制、民主共和制、さらには複数の政治形態が融合したものと見ることが出来る[16]。具体的には[17][18]
- 立憲共和制:米国は憲法に基づいた政府運営を行い、『憲法』に従って権力の分立が行われている。これは立憲共和制の特徴である。
- 民主共和制:本稿で言う民主共和制は、間接民主制(代表者を選出して政治を委任するシステム)にあたる。また、選挙人団制度(Electoral College)や連邦制(州と地方自治体で直接民主制を採用する場面)を通じて、民主主義の要素が強調されている。
- 直接民主制 vs 間接民主制:地方や州レベルで直接民主制(例えば住民投票やイニシアティブ)が行われる一方で、全国規模では間接民主制を採用する。
- 裁判制度と法学独立:米国の裁判制度は、憲法に基づいた法学独立が特徴であるが、陪審制(jury trial)の採用により、民主主義的な要素も持ち合わせる。
前述のように、米国では民主共和制は単一の政体では無く、むしろ民主体制の特徴の1つとみなされている。
歴史と使い分け
20世紀以前は「民主共和制」と「民主共和国」という2つの用語は、解釈不一致のことが頻発していた[要校閲]。
アメリカ
アメリカ独立革命の以前、イギリスやポーランド・リトアニア共和国のように君主の権力が弱く、国会の権力が強いヨーロッパの国家は君主共和制と呼ばれ、「民主制」より「共和制」という言葉で形容することのほうが多かった[19]。 アメリカ独立のあと、代表民主制を使っているため、 民主共和国が頻繁に使われ、民主共和制はほとんど使わなくなった[要校閲]。ジョン・アダムズは、1784年で提案した連邦法改革の草案で以下のように述べている。
アジア
中華民国は、自国がアジアで最古の民主共和国であったと主張している。しかし、中華民国が中国大陸に領土を持っていた時代に行っていた政治体制は全て独裁共和制であり、民主制でなかった。民主制になったのは、台湾島へ撤退した後の1990年代以降のことである[21]。
アフリカ
1822年で建国されたリベリアも、自国がアフリカで最古の民主共和国であったと主張している。しかしリベリアは、定期的にクーデター等が発生しており政治的に安定しているとは言えず、アメリカのような安定的な民主共和国とは言いづらい[22]。
民主共和国という国名を持つ国
事実上の独裁国家
「民主共和国」という語を正式な国名に使ったまま、権威主義的な政治体制を敷く国家は珍しくない[23]。 アメリカの国際NGO団体であるフリーダム・ハウスによると、「民主共和国の本質は自由主義と憲政主義」であることから、ある国家が本当に民主共和国か否かについては、判断しにくいことではない[24][要校閲]。
20世紀の共産主義国家
第二次世界大戦後、多くの共産党政権は「民主共和国」を国名に入れていた。これらの国々はマルクス・レーニン主義の一党独裁国家であり[25]、民主制にとって最も重要な言論の自由がなかった。以下のような国々がこれに当てはまる。
- ドイツ民主共和国(東ドイツ)
- ソマリア民主共和国[26]
- ベトナム民主共和国(北ベトナム)
- イエメン人民民主共和国(南イエメン)
- アフガニスタン民主共和国
- エチオピア人民民主共和国[27]
21世紀以降
2024年の現在でも、民主共和国を名乗る独裁制の国家が多く存在している。そのような国々は自由選挙を実施しておらず、民主主義指数において「独裁政治体制」または「混合政治体制」と評価される。以下のような国家がこれに当てはまる。
- アルジェリア民主人民共和国[28]
- コンゴ民主共和国[28]
- エチオピア連邦民主共和国[28]
- 朝鮮民主主義人民共和国[28](北朝鮮)
- ラオス人民民主共和国[28]
- サハラ・アラブ民主共和国(西サハラ)
本物の民主共和国
国名に「民主共和国」を用いており、実際に民主共和制を敷いている国家も存在する。そのような国々は自由選挙を実施し、言論の自由があり、民主主義指数において「完全民主主義」または「欠陥民主主義」と評価される。これに当てはまる国家は以下の3つしかない。
脚注
- ^ Steven G. Gey (1993年). “The Unfortunate Revival of Civic Republicanism Steven G. Gey” (英語). JSTOR. 2025年3月11日閲覧。
- ^ “What Is Democracy? - Democratic Government”. web-archive-2017.ait.org.tw. 2024年9月21日閲覧。
- ^ Fowler, Michael W. (2015). “A Brief Survey of Democracy Promotion in US Foreign Policy”. Democracy and Security 11 (3): 227–247. ISSN 1741-9166 .
- ^ James Carpenter. “Thomas Jefferson and the Ideology of Democratic Schooling” (英語). Binghamton University. 2025年3月11日閲覧。
- ^ “The Forum: Global Challenges to Democracy? Perspectives on Democratic Backsliding”. Journal Article. 2024年9月21日閲覧。
- ^ “Is Democracy the Answer?”. Marina Ottaway. 2024年9月21日閲覧。
- ^ “From Democratic Theory to Democratic Governance Theory: Implications to the Political Development of the Macao SAR”. LIU Qian*. 2024年9月21日閲覧。
- ^ “Voter Registration Age Requirements by State”. USA.gov. 2017年12月3日閲覧。
- ^ “Characteristics of Democratic Republic”. Government VS. softUsvista Inc. 2023年4月4日閲覧。
- ^ “The role of the Monarchy”. Royal websites. 2024年9月21日閲覧。
- ^ UCL (2021年11月8日). “What is the role of the monarchy?” (英語). The Constitution Unit. 2024年9月21日閲覧。
- ^ Gueorguiev, Dimitar D. (2018-06-01). “Dictator’s Shadow” (英語). China Perspectives 2018 (1-2): 17–26. doi:10.4000/chinaperspectives.7569. ISSN 2070-3449 .
- ^ “CHINA’S DUAL STATE REVIVAL UNDER XI JINPING”. viewcontent.cgi. 2024年9月21日閲覧。
- ^ “republic | Definition of republic in English by Oxford Dictionaries”. Oxford Dictionaries | English. 2017年12月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年12月4日閲覧。
- ^ “democracy | Definition of democracy it English by Oxford Dictionaries”. Oxford Dictionaries | English. 2016年12月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年12月4日閲覧。
- ^ Volokh, Eugene (2015年5月13日). “Is the United States of America a republic or a democracy?” (英語). The Washington Post. ISSN 0190-8286 2017年12月3日閲覧。
- ^ “Legislative Search Results”. www.congress.gov. 2025年3月17日閲覧。
- ^ “You searched for Democratic republic - Page 2 of 70” (英語). SCOTUSblog. 2025年3月17日閲覧。
- ^ “Democracy or republic?”. Britannica. 2022年7月22日閲覧。
- ^ Adams, John (1851) (英語). The Works of John Adams, Second President of the United States: With a Life of the Author, Notes and Illustrations. Little, Brown. p. 109 . "in a simple or representative democracy but by consent of the majority."
- ^ Yongnian, Zheng; Fook, Lye Liang; Hofmeister, Wilhelm (2013-10-23) (英語). Parliaments in Asia: Institution Building and Political Development. Routledge. ISBN 9781134469659
- ^ “Elections history in Africa's oldest democratic republic: Liberia” (英語). euronews. (2017年10月8日) 2017年12月3日閲覧。
- ^ “EIU Democracy Index 2016”. infographics.economist.com. 2017年12月3日閲覧。
- ^ “Freedom in the World 2017” (英語). freedomhouse.org. 2017年12月3日閲覧。
- ^ “Berlin Wall – Cold War”. history.com. HISTORY TV. 2017年12月3日閲覧。
- ^ “Somali Democratic Republic”. www.onwar.com. 2019年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年12月4日閲覧。
- ^ Clapham, Christopher (1987-06-01). “The constitution of the people's democratic Republic of Ethiopia”. Journal of Communist Studies 3 (2): 192–195. doi:10.1080/13523278708414865. ISSN 0268-4535.
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外部リンク
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民主共和政
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「コンスタンティン・パッツ」の記事における「民主共和政」の解説
1919年9月、パッツはエストニア農村国民連合(エストニア語版)を母体に、新政党「農民集会」を立ち上げた。農民集会は1920年の議会で100議席中21議席を獲得し、パッツは1921年1月25日から1922年11月21日までの間、国老として憲法制定後初の内閣を率いることになる。中道政党三つが連立した、中道右派の内閣であった。しかし、この内閣は中道左派のエストニア労働党(英語版)がパッツの右寄りの政策を批判して連立を離脱したことで直ちに瓦解した。国老の座から降りた後は、1922年11月20日から1923年6月7日までリーギコグの議長を務めた。 1923年の選挙で、農民集会は23議席を獲得した。そのため1923年8月2日、パッツは再び国老の地位に就いた。似通った三つの中道政党による連立政権が、エストニア労働党が再び連立を離脱するまで続いた。1924年3月26日、第二次パッツ内閣は退陣し、パッツはそれから7年間にわたって政権から離れることになった。そして1925年12月15日から1927年12月9日まで、農民集会のヤーン・ティーマン(英語版)が国老を務めた。 1926年の選挙で、農民集会は再び23議席を獲得し、ティーマンも国老職を継続した。1927年、パッツはリーギコグの議員らを、連立内閣を長年不安定にしてきたと非難した。1929年の第六回農民集会大会において、党は極左のアウグスト・レイ(英語版)政権やパッツの主張とは反対に、他党の間で、体制改革、すなわちより小さな議会と、腐敗の一掃、大統領府の分割を要求された。 1929年の選挙で、農民集会は24議席を獲得し、1931年2月12日から1932年2月19日まで、第3次パッツ内閣が成立した。これは思想的に広範な連立内閣であり、エストニア社会主義労働党(英語版)から、中道右派のエストニア国民党(英語版)までが加入していた。1932年1月26日、農民集会と左翼の開拓移民党(英語版)は合流して小作人移民同盟を組織したが、中道4党から組織される国家社会主義中央党(英語版)の支持を獲得するのみにとどまったためパッツは内閣は辞職し、国老の座を再びティーマンに明け渡した。 1932年に新しく組織された小作人移民同盟はリーギコグにおいて42議席を獲得し、党の指導者の一人であるカール・アウグスト・アインバンド(英語版)が国老となった。1932年10月3日、世界恐慌に伴うクローンの切り下げを終えた後、小作人移民連合と国家社会主義中央党の連立が崩壊。一ヶ月にわたる危機が政府を襲った。当時、リーギコグには大政党は3つしか存在しなかったが、そのうちで一番小さい党は社会主義労働党であった。そのため、政府を維持しうる連立はついにあり得なかった。そこで、パッツに特権が付与され、三大政党にまたがる大連立を成立させた。1932年11月1日、第4次パッツ政権が発足した。25日、大恐慌に対処するため、瓦解したリーギコグから追加の権限が付与された。ところが1933年5月18日、彼の内閣は辞職を余儀なくされる。これは、通貨切り下げ政策を支持し続けていた国家社会主義中央党が連立を離脱し、しかも小作人移民同盟が、復活した開拓移民党によってその議席の大部分を失ったためであった。 パッツは繰り返される政争の中で、地位を確保することに成功していた。結党以来、彼の党はフリードリッヒ・カール・エイクル(英語版)、レイ、そしてトニッソン以外の内閣には常に閣僚を送り込んでいた。その期間は、1921年から1933年までの4497日のうち、4017日(89%)に及ぶ。パッツ自身が国老の座にあったのは1476日間(33%)であった。興味深いことに、その間彼は国老以外の地位には就かなかった(地方政府の特命大臣を除く)。パッツは農民集会で非公式の議長を務めていた。しかし彼は党内の評判がよくなかったので、たびたび党内で反対勢力に遭遇した。そのため、パッツが党の公式大会に出席することは稀であった。1933年、ようやくパッツは党の名誉議長に任命された。 参加した国会: 1917-1919 エストニア自治議会(英語版) 1919-1920 エストニア制憲議会(英語版) 1920-1923 第1回リーギコグ 1923-1926 第2回リーギコグ 1926-1929 第3回リーギコグ 1929-1932 第4回リーギコグ 1932-1934/1937 第5回リーギコグ コンスタンティン・パッツ内閣表 話 編 歴 自治政府 議長 コンスタンティン・パッツ (1917-1918)議長兼行政官コンスタンティン・パッツ (1917-1918) 農業大臣Jaan Raamot (1917-1918) 教育長官Peeter Põld (1917-1918) 保健長官Konstantin Konik (1917-1918) 厚生労働長官Villem Maasik (1917-1918) 大蔵長官Juhan Kukk (1917-1918) 食糧長官Gustav Linkvist (1917-1918) 表 話 編 歴 臨時政府における 首相 第1次コンスタンティン・パッツ内閣(1918)議長代行Jüri Vilms (1918) ヤーン・ポスカ (事実上; 1918) 農業・食糧大臣Jaan Raamot (1918) 商工大臣空位 (1918) 司法大臣Jüri Vilms (1918) Otto August Strandman (acting; 1918) 文部大臣Peeter Siegfried Põld (1918) 経済・財務大臣Juhan Kukk (1918) 外務大臣ヤーン・ポスカ (1918) 内務大臣コンスタンティン・パッツ (1918) 厚生労働大臣Villem Maasik (1918) 建設大臣Ferdinand Peterson (1918) 戦役大臣アンドレス・ラルカ (1918) ドイツ系少数民族担当相空位 (1918) ロシア系少数民族担当相空位 (1918) スウェーデン系少数民族担当相空位 (1918) 表 話 編 歴 臨時政府における 首相 第2次コンスタンティン・パッツ内閣 (1918)首相代行ジャン・ポスカ (1918) 農業・食糧大臣Villem Maasik (1918) 空位 (1918) 商業大臣空位 (1918) Nikolai Köstner (事実上; 1918) 司法大臣ジャン・ポスカ (1918) 文部大臣Peeter Siegfried Põld (1918) 財務大臣Juhan Kukk (1918) 外務大臣Otto August Strandman (1918) 内務大臣コンスタンティン・パッツ (1918) (代行Juhan Kukk (1918)) 厚生労働大臣空位 (1918) Aleksander Tulp (事実上; 1918) 建設大臣Ferdinand Peterson (1918) 戦役大臣アンドレス・ラルカ (1918) 無任所大臣ジャン・トニッソン (1918) 表 話 編 歴 臨時政府における 首相 第3次コンスタンティン・パッツ内閣 (1918-1919)首相代行オーガスト・レイ (1918-1919) 空位 (1919) 農業大臣Otto August Strandman (1918-1919) 司法大臣Jüri Jaakson (1918-1919) 文部大臣Karl Luts (1918-1919) Harald Alfred Laksberg (1919) 財務大臣Juhan Kukk (1918-1919) 外務大臣ジャン・ポスカ (1918-1919) 商工大臣Nikolai Köstner (1918-1919) (deputy Voldemar Puhk (1918-1919)) August Janson (1919) 内務大臣August Peet (1918-1919) 厚生労働大臣オーガスト・レイ (1918) Karl Ast (事実上; 1918-1919) 食糧大臣Jaan Raamot (1918-1919) Eduard Aule (1919) 建設大臣Eduard Säkk (1918-1919) 戦役大臣コンスタンティン・パッツ (1918-1919) ドイツ系少数民族担当相空位 (1918) Hermann Georg Willibald Koch (1918-1919) ロシア系少数民族担当相空位 (1918-1919) Aleksei Sorokin (1919) スウェーデン系少数民族担当相空位 (1918) Hans Pöhl (1918-1919) 外交全権大使ジャン・トニッソン (1918-1919) 表 話 編 歴 エストニア共和国国老 初代コンスタンティン・パッツ内閣 (1921-1922)国老代行空位 (1921) Georg Vestel (1921-1922) 農業大臣Bernhard Aleksander Rostfeld (1921-1922) 商工大臣Juhan Kukk (1921) 空位 (1921) アンツ・ピープ (事実上; 1921) Karl Ipsberg (事実上; 1921-1922) 司法大臣Jaak Reichmann (1921-1922) 文部大臣Heinrich Bauer (1921-1922) 財務大臣Georg Vestel (1921-1922) 外務大臣アンツ・ピープ (1921-1922) 空位 (1922) 内務大臣カール・オーガスト・アインバンド (1921-1922) 労働大臣該当省なし (1921) Juhan Kukk (事実上; 1921) (deputy アンツ・ピープ (1921)) 廃止 (1921-1922) 厚生労働大臣空位 (1921) カール・オーガスト・アインバンド (事実上; 1921) 省分割により消滅 (1921) Christjan Kaarna (1921-1922) 食糧大臣空位 (1921) Bernhard Aleksander Rostfeld (事実上; 1921-1922) 建設大臣空位 (1921) アンツ・ピープ (事実上; 1921) (deputy Bernhard Aleksander Rostfeld (1921)) Karl Ipsberg (1921-1922) 戦役大臣Jaan Soots (1921-1922) 厚生大臣該当省なし (1921) カール・オーガスト・アインバンド (事実上; 1921) 廃止 (1921-1922) 表 話 編 歴 エストニア共和国の第二次コンスタンティン・パッツ内閣(エストニア語版) (1923-1924)国老コンスタンティン・パッツ 商工大臣Bernhard Aleksander Rostfeld(エストニア語版) (1923-1924) 農業大臣August Kerem(エストニア語版) (1923-1924) 司法大臣空位 (1923) Rudolf Gabriel(エストニア語版) (1923-1924) 文部大臣Aleksander Veidermann(エストニア語版) (1923-1924) 空位 (1924) 財務大臣Georg Vestelet(エストニア語版) (1923-1924) 外務大臣Friedrich Karl Akel(エストニア語版) (1923-1924) 内務大臣カール・オーガスト・アインバンド(エストニア語版) (1923-1924) 厚生労働大臣Friedrich Karl Akel (1923-1924) 建設大臣Karl Ipsberg(エストニア語版) (1923) 空位 (1923-1924) 戦役大臣Ado Anderkopp(エストニア語版) (1923-1924) 空位 (1924) 表 話 編 歴 エストニア共和国国老 第三次コンスタンティン・パッツ内閣 (1931-1932)農業大臣August Jürman (1931) Jaak Hünerson (1931-1932) 司法大臣 兼内務大臣Jaak Hünerson (1931) Johan Reinhold (1931-1932) 防衛大臣August Kerem (1931-1932) 経済大臣Mihkel Pung (1931) August Jürman (1931-1932) 文部大臣 兼社会問題大臣ジャン・ピスカー (1931-1932) 外務大臣ジャン・トニッソン (1931-1932) 建設大臣Aleksander Oinas (1931-1932) 表 話 編 歴 エストニア共和国国老 第4次コンスタンティン・パッツ内閣 (1932-1933)農業大臣Artur Tupits (1932-1933) 司法大臣 兼 内務大臣Ado Anderkopp (1932-1933) 防衛大臣Aleksander Tõnisson (1932-1933) 経済大臣August Jürman (1932-1933) 文部大臣 兼 社会問題大臣Hugo Villi Kukke (1932-1933) 外務大臣オーガスト・レイ (1933-1933) 建設大臣Leopold Johannes Johanson (1932-1933) 表 話 編 歴 第5次 コンスタンティン・パッツ内閣、第16代国老、および首相、 摂政大統領 コンスタンティン・パッツ (1933-1938)首相代行空位 (1933-1934) カール・オーガスト・アインバンド / ケーレル・インパル (1934-1938) (1938年には事実上の首相) 農業大臣Nikolai Talts (1933-1938) 司法大臣該当省なし (1933-1934) ヨハン・ミューラー (1934-1938) 司法大臣 兼 社会問題大臣ヨハン・ミューラー (1933-1934) 省分割により消滅 (1934-1938) 防衛大臣Paul Lill (1933-1938) 経済大臣Karl Selter (1933-1938) 文部大臣アレクサンダー・ジャクソン (1936-1938) 文部大臣 兼 社会問題大臣Nikolai Kann (1933-1936) 省分割により消滅 (1936-1938) 外務大臣Julius Seljamaa (1933-1936) Friedrich Karl Akel (1936-1938) 内務大臣該当省なし (1933-1934) カール・オーガスト・アインバンド / ケーレル・インパル (1934-1938) 建設大臣Otto Sternbeck (1933-1937) Nikolai Viitak (1937-1938) 社会問題大臣該当省なし (1933-1936) Nikolai Kann (1936) Oskar Kask (1936-1938) 政府があまりにも不安定であったため、エストニアの新体制についていくつかの提案がなされた。しかし1933年10月14日から16日にかけて行われた国民投票において可決されたのは、右翼ポピュリズムのヴァプス運動が提出した三つ目の提案であった。パッツは21日、新体制への以降をした臨時政府ではあったが、非連立の国老に選出された。1934年1月24日までパッツは国老を務め、新体制が発足してからは首相に遷った。新体制は民主主義から遊離した体制であったため、大統領(正式名称は国老)に多くの権限を与えており、リーギコグは実権を失い諮問機関と位置付けられた。 民主主義の立場から見て、ヴァプス運動は権力の座に就けてはならない田舎者の国家社会主義政党と映ったため、パッツと彼の前任者であったトニッソンは共にヴァプス行動を制御することを試みた。1933年8月以来、国老であったトニッソンは非常事態を宣言し、一時的に検閲を開始していた。これはパッツが臨時政府の首相になると、ようやく解除された。1934年2月27日、パッツ自身が法律を制定した。それは軍人が政治に参加することを禁止するものだった。このため、ヴァプス運動では数千の会員が脱退を余儀なくされた。 パッツは大統領選挙に立候補した。しかし、ヴァプス運動の脅迫と流言に悩まされ、ついに自主クーデターを決意した。1934年5月12日、ヨハン・ライドネル将軍と陸軍の協力を得て、パッツはクーデターを実行に移した。
※この「民主共和政」の解説は、「コンスタンティン・パッツ」の解説の一部です。
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