執行部辞任へとは? わかりやすく解説

執行部辞任へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/12 03:21 UTC 版)

女子柔道強化選手への暴力問題」の記事における「執行部辞任へ」の解説

6月24日には臨時理事開会開催されて、第三者委員会から求められていた女性理事生活の党所属する参議院議員谷亮子日本大学准教授田辺陽子暴力根絶プロジェクトメンバー北田典子の3名を起用することになった。谷の起用理由に関して全柔連幹部は「柔道界の功労者であり、行動力もある」点を挙げた。他の新理事として東京都中学校体育連盟柔道専門部部長本橋順二、さらに外部理事としてJOC理事藤原庸介と参議院議員橋本聖子候補選定した理事会後の記者会見全柔連会長の上自身始め副会長藤田弘明佐藤宣践専務理事小野沢弘史、事務局長村上清含めた執行部全員改革改善プロジェクトのめどが立った時点全員辞任する考えがあることを示した辞任時期としては「4、5カ月後」で、それまで当面続投することになった。「組織管理者として私の責任感じ、(辞任を)きょうの朝に決断した改革軌道乗せることが必要で、次の体制につなげるための準備ある程度時間がかかる10月理事会大きなめどになる。これから柔道携わっていきたい。」とも語った。なお、講道館館長の座は今後継続することになった次期会長候補目される山下泰裕は、臨時理事会において理事全員辞任提案したものの、それでは改革実行できるものがいなくなるとの上反論受けて結果として執行部のみの辞任表明至った経緯説明した続けて「この機を逃して、次はない。柔道人づくり人間教育。もう1度柔道への信頼取り戻すことが大事」と語った文部科学大臣下村博文は、上村辞意表明した点について「スポーツ団体人事は各団体判断すべきことだ」「柔道界の改革しっかりと進めてほしい。連盟が『確実に変わったということ国民に示す必要がある」と述べた一方執行部批判的だった部会長山口はようやく辞任表明した上村について「時期が遅すぎた。暴力問題時に辞めるきだった。」「自分たちが壊したものを改革するなんて絶対に無理」と語った上村講道館館長続ける点については「言わずもがなですよね。あっちで失敗してこっちで生き残るって言っても結局、同じ。組織の長としての能力ですから。今回の件は(上村の)能力否定するもの。講道館は(全柔連より)もっと倫理性求められる。」との見解示した。 またこの日には、全柔連の「暴力の根絶プロジェクト」が7月開催される金鷲旗の際に女子選手対象にしたセクハラに関するアンケート調査を行うことを発表した6月25日には全柔連評議員会開かれた冒頭議長選では現体制極めて批判的な了徳寺学園理事長了徳寺健二無記名投票希望したものの挙手による採決となり、全柔連事務局推薦した浅賀健一了徳寺推薦した吉田忠征を3317票決下し全柔連側が会議主導権を握ることになった。新理事選任議案の際には了徳寺全柔連理事全員解任決議提案したものの、「議題は4週間前までに提示」という規約により退けられることになった。しかし、了徳寺が「男なら受けてくださいよ」と上村呼びかけると、上村自身信任求めて一旦は席を外そうとする場面見られた。その後鳥取常田享詳から「説明果たせないのであれば公益法人辞退すべきだ」との意見が出ると、山形沓沢行雄は「東北上村会長支持する上村会長風格もあるし、頭もいい。立派な人。この危機回避できるのは、上村会長かいない。」と現執行部支持する発言をした。それに対して了徳寺が「最近は道場入門者が減り逆にやめる子が増えている」「ここが柔道界の正念場このままでは公益認定取り消される危機もある。」と発言すると、上村地元である熊本中林厚生が「子供増えている。上村会長に失礼だ。」「なんなんですか、あんたは! 上村会長一生懸命やりよるじゃろ!」と声を上げて反発、「恫喝ですよ、それは」と了徳寺応酬するなど、怒声飛び交う紛糾する事態にもなった。事前に講道館名誉館長嘉納行光上村支持票固め奔走していた上村陣営と、それに反発して関東中心に結束図っていた了徳寺陣営対決注目され会議結局仕切り直しとなって7月臨時評議員会解任問題改め協議されることになった評議員会後に上村は「(解任要求は)不名誉だが、真摯に受け止めて改革をやり遂げたい」と語ると、了徳寺は「ぜひ世論後押しがほしい」と訴えた。 また評議員会では、前日理事会提案された新理事候補である谷亮子田辺陽子北田典子本橋順二及び外部理事候補藤原庸介と橋本聖子承認されることになった新たに理事に加わることになった谷は「(女子選手の)窓口的な役割求められていると思う。柔道通じて夢や希望持てる体制作りたい。」「選手所属団体)、全柔連などの組織孤立しないように、意思の疎通深めたい」「日本発祥柔道には素晴らし伝統と文化がある。それを広めながら改革していきたい。」、田辺は「改革スピード感が大切。新しい風組織入れたい。」、北田は「セクハラ暴力ゼロにしたい」とそれぞれ決意語った。 さらに評議員会では代表監督任期最大8年で、国際大会出場経験有して社会通念持ち品格備えていることを登用基準定めて新たに設置する選考委員会選出した後に理事会承認諮ることに決めた今年になって試験導入された新ルール9月全日本ジュニア11月講道館杯で採用されることも合わせて報告された。 6月27日全柔連会長の上は、評議員了徳寺健二から臨時評議員会開催請求書提出されたことを受けて来週にも臨時理事会開き臨時評議員会開催日時決定することになった請求書は新理事を除く23名の理事解任求めている。 また、この日にJOC評議員会において役員改選人事行い、新理事ロサンゼルスオリンピック柔道金メダリスト山下泰裕2000年シドニーオリンピックマラソン金メダリスト高橋尚子1988年ソウルオリンピック競泳金メダリスト鈴木大地など10名を選出した。さらに女子柔道暴力問題受けてコンプライアンス専門部会倫理委員会格上げするとともにドーピング違法行為から選手守り競技環境改善することを目的としたアントラージュ専門部会を新設することになったアントラージュ専門部会の初代部会長の座に就任した山下は、「柔道界が大変なご迷惑をおかけしている。この言葉(アントラージュ)を聞いたことはなかったが、非常にやりがいのある仕事だ。」と語った。さらに、全柔連外部理事にも就任することになったJOC理事藤原庸介からは、8月世界選手権前後には具体的な発表が行えるようにと、問題早期解決促されることになった一方評議員会出席した上村は、JOC広瀬喜久男名委員から「全柔連は“欠陥団体”。2020年五輪開催地の投票が決まる前、8月中の人刷新求めたい。」との批判受けた6月28日にはJOC理事会で、3月全柔連に対して求めた13項目にわたる改善勧告進捗状況報告された。全柔連側から提出され報告書によれば指導者による不当行為陣容一新されたことで、強化現場において一切存在しない認識しているとした。また、強化委員長から届けられ選手生の声を、常務理事会生かせるようなシステム構築していくとも述べられていた。 7月2日全柔連臨時評議員会招集協議するために9日臨時理事会開催することを決めた7月3日全柔連は「改革改善実行プロジェクト」の迅速化図り8月末までに具体的な道筋をつけることを目的とした、特別作チームの「改革促進タスクフォース」を新たに設置することになった。新理事田辺陽子北田典子藤原庸介、強化委員長斉藤仁広報委員長宇野博昌及び外部人材として日本バスケットボール協会裁定委員長山見博康の6名がメンバー選出され参議院選挙後には谷亮子も加わることとなった。そこでは選手委員会設立事務局運営透明化代表選手選考基準明文化3点プロジェクトとして実行移されることになった選手委員会現役選手引退選手など男女同数10数名陣容となり、選手意見全柔連意思決定反映できる仕組みとする。また、代表選手選考に関しては、選手選考結果異議申し立てられ内部上訴システム構築目指すことになった北田は「現場悲鳴を上げている。なかには柔道取り組んでいる子供柔道衣にレイプ落書きされた話も聞いている。現場一日早く安心できる柔道界にしたいと思います。」と訴えた。 さらにこの日、全柔連は「暴力の根絶プロジェクト責任者である山下泰裕名義で、「暴力根絶についてのお願い」と題した暴力の定義や通報窓口設置処分内容などに関する情報公開公式サイト行った具体的な暴力行為として「殴る、蹴る、突き飛ばす等の行為」、「言葉態度による人格否定脅迫威圧等」、「セクシュアルハラスメント」などが定義された。悪質な行為に関して会員登録永久停止抹消などの処分下されることになった。なお、この処分9月から施行される7月5日には、日本男子代表コーチである国士舘大学教員鈴木桂治コーチスペイン遠征出発する際に「改革促進タスクフォース」が2ヶ月以内代表選手選考基準明確化すると発表したことに関して現場不在で話が進められ強化スタッフ情報伝わっていないと戸惑い示したまた、この日に神奈川総合高校開催された「部活指導あり方暴力行為根絶向けた集い」において、神奈川県体育協会会長でもある山下が「罰すればそれで済むようなものではなく非常に根が深い。あれも駄目、これも駄目というのではなく指導者はどうあるべきなのか理想掲げ時間をかけてポジティブやっていきたい。」との姿勢示した7月9日には千葉県柔道連盟会長了徳寺健二から提出されていた「臨時評議員会開催請求書」を受け臨時理事会開かれて、30日に新理事除いた会長の上始めとした理事全員解任について協議する臨時評議員会開催されることが決まった議決にあたって了徳寺無記名投票求めていたが、採決方法評議員会の場で決められることになった過半数賛成票を得て理事解任決まった場合は、評議員から成る理事選定委員会が後任理事選出することになったまた、理事会では9月1日選手委員会設置することが承認された。さらに、理事会初め出席した議員谷亮子は「緊張感責任感もある。改革一歩一歩進めていくことが大事です。」と語るとともに上村10月会長辞任のめどとしていることに対して、「(改革の)方向性とめどが立てば7、8月の段階会長決断するではないか上村会長理事の方は一般方々意見くみ取り、どこかで責任を果たさなければいけない。」とも指摘した7月12日には「改革改善実行プロジェクト」の責任者会議開かれて、各分科会におけるプロジェクト進捗状況報告された。そこでは、8月1日からの始動予定している内部通報制度と、9月1日付け新設されアスリート委員会規定案が発表された。内部通報制度では、組織内不正行為告発する場合封書実名記入した上で窓口となる担当弁護士に送付して案件によっては外部有識者らによる特別対策チームが対応にあたることになったまた、アスリート委員会男女同数で、委員長全柔連理事兼ね仕組みとした。一方全柔連会長の上10月辞任する予定であることを繰り返し述べた7月14日には山下理事務めNPO法人の「柔道教育ソリダリティー」がパネルディスカッション開催した山下責任者となっている全柔連暴力根絶プロジェクト活動報告をすると、「完全に暴力をなくすためには、相当な覚悟が必要」と語ったまた、この場には女子強化選手朝比奈沙羅出席して山下の話に聞き入った7月20日女子強化委員会は、10日ほど前にロシアカザニ開催されユニバーシアードにおいて、ケガ影響もあって体重落ちず、公式計量前に棄権した国士舘大学岡本理帆強化指定選手から除外することに決定した今年5月全柔連派遣した国際大会において計量失格となった選手強化指定から除外する罰則定めたが、それを適用したとなった。なお、国内大会で好成績収めれば強化選手復帰可能となる。 7月21日には金鷲旗控えた監督会議において、「暴力の根絶プロジェクト責任者である山下8月までを暴力根絶周知徹底期間とした上で、「9月からは、試合練習などすべての柔道現場から暴力根絶する指導者選手はもちろん、先輩と後輩などの暴力もなくす。」と訴えたまた、2016年から大学柔道においては一定の単位取得しなければ全日本学生柔道連盟主催大会出場させない方針6月の同連盟理事会決定していたことを明らかにした。1年終了時点202年403年70単位取得していない選手出場与えられないという。この点に関して山下は「柔道他のスポーツ先駆け文武両道目標掲げる」、「武だけになりがちな大学スポーツ界で、文の重要性広めたい」と意気込んだ

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