執行部の切り崩し工作
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/04 10:06 UTC 版)
執行部は加藤の同調者への切り崩し手段として、公認権を最大限活用した。 野中は内閣不信任案が可決された場合、森内閣に解散総選挙を求めるつもりであった。野中は2000年11月17日に、都道府県連に総選挙の準備を指示している。同時に不信任案の採決に賛成したり欠席したりした議員は除名もしくは公認しないことを決めた。また、小選挙区支部長の「差し替え」、つまり対立候補の擁立も考えていたという。 二大政党による対決が中心となる小選挙区制では二大政党の候補とならないと当選するのは難しい。また第一野党である民主党への合流という選択肢を事実上封じている中で元々の所属政党である自民党から公認されないことになると、二大政党間で埋没する中で当選が難しい選挙になってしまう可能性が出てきたため、加藤の同調者の多くは動揺し、加藤は同調者を十分集められなかったのである。 切り崩し終盤には加藤・山崎に除名届を内容証明郵便で送るなど徹底して除名の意思を崩さなかった。まず、加藤との決別を表明したベテランメンバーの中に宮澤の名前があったことが大きかった。それに続いて、切り崩しが進み形勢が微妙だった時点で加藤の政権構想立案を担当した丹羽雄哉や加藤の側近中の側近と言われた古賀誠が離反したことで形勢は一気に決まった。
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