2008 - 2009:ガザ紛争とは? わかりやすく解説

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2008 - 2009:ガザ紛争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/12 06:09 UTC 版)

パレスチナ問題」の記事における「2008 - 2009:ガザ紛争」の解説

ガザ紛争 (2008年-2009年)」も参照 12月入り再度エジプト仲介のもとで停戦延長イスラエル試みたが、ハマースが「イスラエルガザ封鎖解除応じなかった」と主張し延長拒否したため12月19日失効したイスラエル側は、当初合意事項であったガザ対す封鎖段階的解除」は実質行われており、武器兵器などは勿論論外であるが人道物資などを初めとする様々な流通があったとしている。しかし、赤十字社11月4日以降封鎖は再び厳しくなり、ガザ状況を「破滅的」と報告した国連調査官リチャード・フォーク12月9日イスラエル流入認め物資は「飢餓と病を避けるにはギリギリ」であり、イスラエルによる「パレスチナ人への集団的懲罰人道に対する罪」であるとの見解示したまた、ガザ地区からの輸出は、2月以来完全に禁止されたままであるヨルダン川西岸地区では、12月12日イスラエルは主要入植地4箇所を含む西岸の6.8%を自国領として併合し難民帰国5000人にとどめる提案行ったイスラエル当初要求であった7.3%から譲歩したが、いずれにせよパレスチナ国家樹立欠かせない土地であるとして、自治政府要求拒否した停戦期限が切れる前から、ハマースロケット弾迫撃砲などで攻撃再開。このハマース度重なるロケット砲によってイスラエル人一人死亡したまた、再三イスラエル側から警告があったにも関わらず無差別ロケット砲攻撃ハマースはやめなかった。12月21日イスラエル軍ガザ地区ヘリコプター攻撃した。さらに12月27日現地時間午前11:30UTC午前9:30)、本格的にガザ地区空襲し、同日だけで200人以上が犠牲者となったイスラエル軍は、「ハマーステロ作戦従事者」および訓練キャンプ武器庫標的としたと声明出した。なおイスラエル武器輸入止めないハマースを6ヶ月前、即ち停戦間中からその拠点調べ今後起こりうるであろう軍事作戦計画をしていた。 両者交渉仲介しジミー・カーターによると、イスラエル非公式に48時間ロケット弾発射しないのならば、通常の15%の物資供給可能だとの見解示したが、ハマース拒否しその結果イスラエル報復攻撃始まったという。 2009年1月17日までの22日間で、地上戦含めパレスチナ側で殺害され人数少なくとも1300人(AFP通信パレスチナ自治政府保健省)を数え第三次中東戦争以来最悪の数である。イスラエル側の殺害され人数13人(イスラエル政府筋、ただし味方誤射死亡した4人を含む。3人は民間人ハマース側は、地上戦10人を殺害した主張パレスチナ死者のうち、イスラエル主張 によればハマース戦闘員500人を殺害130人を拘束 したハマースのアブジャアファル(仮名小隊司令官は、殺害されたのは48人と主張した家屋全壊は4100棟、損壊は17000棟。地上戦突入後は救急車現場向かえず、死者実数把握し切れていないという。 国際連合も、攻撃巻き込まれた。国際連合パレスチナ難民救済事業機関UNRWA)によると、イスラエル軍ガザ侵攻で、約15,000人の住民自宅を失うなど難民化し国連設けた23箇所避難所収容中発表した避難所のうち、国連運営する学校イスラエル軍砲撃で、少なくとも48人が殺害された。イスラエル側は、死者数人ハマース戦闘員含まれていると発表したが、UNRWAガザ事務所のジョン・ギング所長は「学校戦闘員などいなかったし、校内からの攻撃もなかった」と反論した。またイスラエル誤爆したことを認めたとジョン・ギング所長語っているが、イスラエル軍は、誤爆認めておらず、学校導火線張り巡らされているのを軍用犬が見つけ、ハマース攻撃があったと兵士証言している。 1月8日には、UNRWA輸送トラックイスラエル軍砲撃され1人殺害された。UNRWAは、イスラエル軍職員の安全を保証するまで活動停止する発表 したが、1月9日イスラエル政府から安全確保保証得られたとして活動再開した1月14日UNRWA本部空襲を受け、支援物資食糧医薬品など焼き払われた。また、3人が負傷した1月9日国際連合人道問題調整事務所OCHA)は、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市近郊ザイトゥン地区5日イスラエル軍が約110人のパレスチナ人市民を1軒の住宅集めた上でそこに戦車複数砲撃行い子供を含む約30人死亡した発表したイスラエルのニシム・ベンシトリット駐日大使2008年12月28日、「われわれは国民を守るために、ハマース施設への攻撃実施決めた。(ハマースが)何らかの対応をとった場合は、われわれも考え直すだろう。しかし、彼らが攻撃続けるなら、われわれも攻撃続ける」と主張した12月29日米国家安全保障会議のジョンドロー報道官記者団に「米国イスラエル自衛が必要であることを理解している」とイスラエル正当性擁護し今回事態発端となったハマース攻撃停止要求したイギリスドイツイスラエル自衛権発動であると認め、さらにエジプトパレスチナ自治政府さえもハマース暴挙非難している。ハマース自治政府エジプト態度に「裏切り者」と反発したまた、エジプト情報当局12月26日夜、48時間以内攻撃はないであろうとの予測ハマース側に伝えていたが、ハマース挙行した警察学校卒業式会場などが空襲格好標的となり、死者増やした。そのため、ハマースは「エジプト騙された」と非難した一方湾岸協力会議首脳会議12月30日イスラエル非難声明した。国連潘基文事務総長29日までに連日双方停戦呼びかける声明出したが、事実上黙殺されている。日本12月31日麻生太郎首相民間人の犠牲遺憾の意表明しイスラエル対し速やかに攻撃停止求めた2008年12月30日2009年1月1日フランス人道物資搬入のための48時間停戦案を出したが、ハマース継続的なロケット砲攻撃停止するためには不十分であるとし、イスラエル拒否したイスラエルリブニ外相は、仏サルコジ大統領対し、「われわれは、ガザ人道的状況あるべき姿維持している」と主張したハマースは、イスラエル攻撃停止ガザ地区包囲解除停戦前提との見解示した12月29日イスラエルバラク国防相ハマースとの「全面戦争」を宣言したガザ地区住民は、ハマース実効支配理由に、地区外への避難負傷者の手当などの特例除き認められていない2009年1月2日イスラエルは非パレスチナ人限り脱出許可し、約200人が退去した。 一方イスラエル世論空襲支持高くイスラエル国内メディア・『ハアレツ』紙2009年1月1日号によると、52%が空爆継続19%が地上侵攻支持停戦支持20%だった。また、2月予定されているクネセト総選挙議席予想では、空爆直前調査では与党定数12055議席だったが、60伸ばす見込みであるという。このため攻撃一説2006年のレバノン侵攻失敗自身金銭スキャンダル帳消しにしたいオルメルト暫定首相与党側が仕組んだ選挙対策ではないかとする見方出ている。 1月3日夜、イスラエル軍ガザ地区地上侵攻踏み切ったイスラエル軍ガザ地区三方から侵攻しガザ地区三分断。ガザ地区最大の都市ガザ市包囲した国連の潘事務総長オルメルト首相に「深い懸念失望」を伝え攻撃即時停止求めたパレスチナ自治政府エジプト地上戦開始非難声明出したリビア国連安保理イスラエル非難する停戦決議案出したが、米英反対採決には掛けられなかった。フランス中心とした欧州連合停戦働きかけたが、イスラエル拒否。しかし、欧州連合イスラエルアッバース大統領自治政府とは交渉しているが、ハマースを「テロ組織」とする立場から、ハマースへの直接交渉一切行っていない。イスラエルも同様である。 米国ブッシュ大統領1月5日、「自衛を望むイスラエル立場理解する」と述べイスラエル目標達成するまで攻撃支持する構え見せた一方米国停戦条件として〈1〉ガザ実効支配するハマースロケット弾発射停止〈2〉エジプトからガザへの武器密輸ルートとなっているトンネルへの対処〈3〉ガザイスラエルとの境界にある検問所再開提示したが、ハマースイスラエル寄りであるとして拒否したハマース同日エジプト外交団派遣したベネズエラ1月6日イスラエルへの抗議として、イスラエル大使追放した1月7日人道物資輸送のため、イスラエル軍隔日3時間の攻撃停止行なった。これによりガザ住民はごく短時間ではあったが、安堵する時間与えられた。しかし困難な状況変わっていない。 1月8日イスラエル軍によるUNRWAへの攻撃は、攻撃停止されているはずの時間帯であった同日国連安保理英国提出による双方に「即時かつ永続的停戦求める」決議採択した米国拒否権発動見送り棄権した。しかし、当事者停戦決議無視したまた、米国の上下院相次いでイスラエル全面支持決議行った1月13日ガザ市地上戦突入した1月14日ボリビアベネズエライスラエル断交した。イスラエルハマース双方実質的にエジプトを介して停戦交渉中である。しかし、イスラエル一切譲歩避けるため、一方的に停戦宣言したハマースはこれを拒否しその後衝突続いたが、1月18日ハマース側が1週間停戦表明したことで、一応の終結見た1月21日イスラエル国防軍は、ガザ地区から撤退した。これは、1月20日バラク・オバマ米国大統領就任配慮したものといわれている。オバマは「イスラエル自衛権」に理解を示す声明出し引き続き米国イスラエル支持鮮明にした。一方ジョージ・ミッチェル上院議員中東問題特使任命したが、米国最大ユダヤ人団体名毀損防止同盟エイブラハム・フォックスマン委員長は、「ミッチェル氏は中立だ」「だから心配だ」と不満を口にした。 イスラエルガザ地区封鎖継続しており、ハマースもとより、他の住民密輸トンネル再建対抗しようとしている。これは民生品長期包囲不足しているためである。ハマース1年の、イスラエル1年半停戦案を提示したが、進展見られない双方による報道管制行われている。特に、イスラエル報道関係者のガザ地区への立ち入り一切禁じアルジャジーラなど従来よりガザ地区記者駐在しているマスコミ以外は、直接取材不可能に近い状況になっている1月3日地上侵攻作戦では、規制解除前に報じたイラン記者逮捕した1月9日には米3大ネットワーク(ABC、CBSNBC)やCNN欧州の主要メディアなど連名で、現地取材認めるよう声明出したイスラエル最高裁は、外国メディア現地取材認め判決出したが、イスラエル国防軍側はまだ認めていない。 3月31日イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ・リクード(団結)代表が、1999年以来10年ぶりに首相に就任した。

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