買い物弱者とは?

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買い物弱者

読み方:かいものじゃくしゃ
別名:買い物難民

食料品日用品といった、日常買い物に困難を感じている人。高齢者中心に増加傾向にあり、社会問題のひとつとなっている。

買い物弱者が顕著になりはじめた背景としては、大型店舗進出などによって近隣地域個人商店などが著しく減少しつつあり、また、大型店舗郊外離れた場所にあって自動車なければ行けない場合も多い、といった要因が挙げられる。そのため自動車がない、体力がない、などの理由で満足に買い物できない場合が増えつつある。

買い物弱者を救済する主な手立てとして、近隣小規模でも買い物ができる店舗設けて、出かけやすくする、とか、送迎バス乗り合いバス、その他公共交通機関充実させる、あるいは、宅配サービスにより商品届ける、などの対策方法がある。また、インターネットショッピング注文商品受け取り自宅でできるため、買い物弱者の救済方法として有望視されている。

2011年3月発生した東日本大震災では、店舗被災して機能しなくなり、買い物弱者の問題が一層際立つ事態至っている。2011年9月に、コンビニエンスストアチェーンの「ファミリマート」では、配送トラック改造した移動販売車ファミマ号」で被災地に赴き、被災地の買い物弱者へ日用品提供する旨を発表している。

関連サイト
「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル」を策定 - 経済産業省
「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル(第2版)」を策定 - 経済産業省
ファミリーマート初の4つの温度帯の販売設備を搭載した移動販売車 移動コンビニ「ファミマ号」が稼動 - k会社ファミリーマート2011年09月08日)

買い物難民

(買い物弱者 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/30 17:43 UTC 版)

買い物難民(かいものなんみん)とは、従来型の商店街や駅前スーパーといった店舗が閉店する、あるいは対象の地域における交通を支えてきた公共交通機関鉄道路線バスなど)が機能を満たせず廃止する、などの事象を理由として対象となる地域の住民が食料品をはじめとする生活用品などの購入の困難や、病院への通院の不全、役所への届け出の困難、などに代表される社会サービスの需給における不全・不利益に晒される(一部の生存権の行使を拒否される)という社会問題、またはその被害を受けた人々を指す言葉。より広い意味で交通難民(こうつうなんみん)とも称す。「難民」という言葉に対して買い物弱者という言葉を使うケースもある(主に行政機関の公式サイト公文書などで使われることが多い)[1]




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