緊急政策

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緊急政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 04:08 UTC 版)

「れいわ新選組」の記事における「緊急政策」の解説

以下は、同党が「政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策」と題して公表する政策の内容である。 消費税は廃止 物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。 安い家賃の住まい 敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？ 空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。 奨学金チャラ 555万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。 全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」 最賃1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。 公務員を増やします 保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化 「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。 一次産業戸別所得補償 食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。第一次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。 災害に備える 防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。 コンクリートも人も 〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜 公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。 お金配ります 〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜 この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。 財源はどうするの？ ～デフレ期にしかできない・財政金融政策～ 日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。 新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。 国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。法人税にも累進性を導入します。 真の独立国家を目指します 〜地位協定の改定を〜 沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。 「トンデモ法」一括見直し・廃止 TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など 原発即時禁止・被曝させない ～エネルギーの主力は当面LNG火力～ この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、 原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。 事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、 人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。 エネルギーの主力は当面LNG火力。再生可能エネルギー100%を目指します。 東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を。 障がい者への「合理的配慮」を徹底、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し 障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。障がいの度合いや種類はさまざまです。障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。 また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第7条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、65歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。 DV問題 被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。 DVによる暴力の定義と保護対象を拡大 〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜 国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言（Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women）」には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。 DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。DV被害者（こどもも含む）の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充 加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に 学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化 児童相談所問題 家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充 社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を 児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。 海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者（司法など）が介入、判断に中立性を持たせます。 家庭裁判所の職員を増員するとともに、一時保護後の子どもの行き先については、裁判所が中立に判断する方法を用います。 国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族（extended family）による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、施設養育という最終手段を用いる、とされています。 一方、日本では、ほとんどの子ども（平成29年度は全体の約87％）が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。 加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。 虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。 さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。 動物愛護 ペットショップでの生体販売禁止。ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 動物実験の削減を強化、義務化。 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。 依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。