ポーランド問題

ウィキペディア小見出し辞書

ポーランド問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 03:08 UTC 版)

「冷戦」の記事における「ポーランド問題」の解説

ヤルタ会談の焦点の一つがポーランド問題であった。米英にとって、第二次世界大戦に参戦した直接的理由がナチス・ドイツのポーランド侵攻であり、ソ連にとって安全保障の観点から自国に友好的な政権がポーランドに樹立されることが望まれていた。いみじくもスターリンがミロヴァン・ジラスに述べたように、ポーランド問題とは、領土問題であると同時に政権問題という位相を含んでいた点で、第二次世界大戦の性格を如実に表象していた。 またポーランドがソ連軍によって解放されたことで、戦後のポーランド政治に対して、ソ連の影響力が大きくなる要因となった（敵国から解放した国家が占領において主導権を握るという「イタリア方式」がここでも作用していた）。ヤルタ会談で、米英はスターリンにポーランドでの自由選挙の実施を求め、同意を取り付けたが、スターリンが語ったとされるように、米英にとって「名誉の問題」である一方で、ソ連にとってポーランド問題とは「安全保障上の死活的問題」であったため、スターリンは強硬な姿勢を採った。 ルーズベルトの死後大統領に就任したトルーマンは、こうしたヤルタでの取り決めをソ連が反故にしていることを知り、国連創設会議のため訪米中のソ連の外相ヴャチェスラフ・モロトフに対し抗議した。その後、アメリカとソ連は、対立するようになる（選挙が決まるまでの過程は、ヤルタ会談の「ポーランド問題」を参照のこと）。

ポーランド問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 08:24 UTC 版)

「ポツダム会談」の記事における「ポーランド問題」の解説

しかし、ポーランド問題についてはチャーチルとスターリンが激しく衝突することになった。ヤルタ会談ではおおむねカーゾン線にそった線をポーランド東部国境とし、西ウクライナ（ウクライナ語版）喪失の代償として広範なドイツ領をポーランドに与えるという合意がなされていた。ところがソ連は米英との協議なしに、オーデル川・ナイセ川の西の支流地域までをポーランド政府に与え、これを既成事実として認めるよう主張した。チャーチルはナイセ川の西までポーランド国境を広げることに反対したが、これは大規模なポーランド領拡大で数百万に及ぶドイツ人追放が起き、さらにイギリス占領地域に避難民が押し寄せることでその給養の負担が生まれること、さらにドイツ人の復仇心が造成されるとした。ポーランド代表団の一人で、戦争中にはイギリスと協力関係を持っていたスタニスワフ・ミコワイチク元亡命政府首相はソ連の国境提案に賛成し、スターリンに感謝の意を述べた。 スターリンはさらにポーランド亡命政府の解散とその支配下にあるポーランド軍の帰国を求めた。元来ポーランド亡命政府とソ連の関係はカティンの森事件の発覚以降極度に悪化しており、1944年1月、ソ連は亡命政府がポーランドを代表していないという姿勢を明確化した。1944年11月24日のミコワイチク首相辞任以降、亡命政府は西側諸国の積極的な支持も失い、これを見たソ連とルブリン政府も亡命政府支持者への弾圧を強めていた。チャーチルは亡命政府の解散にも強く反対し、ポーランドにおける公正な自由選挙開始の言質を求めた。国境の大幅な移動と親ソ連政権の確立はポーランドのソ連への依存を生み出し、ソ連の東欧における覇権が拡大されることは明らかであった。 7月21日には西側諸国が亡命政府と関係を絶ち、その財産がポーランド政府に引き渡されることで合意されたが、その他の事項では合意に達しなかった 。米英が要求した無干渉な自由選挙開催の言質も、結局得られないままであった。バーンズ提案によりポーランド国境に関しては最終決定は講和条約締結後に行うとしながらも、事実上ソ連側の主張を認めた形となり、多くの批判を受けることとなった。

ポーランド問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/20 05:18 UTC 版)

「コンスタンツ公会議」の記事における「ポーランド問題」の解説

コンスタンツ公会議では別の問題も討議された。ポーランド王国との戦争に敗北したチュートン騎士団は教会に対し、ポーランド王国がリトアニアの非キリスト教徒（ペイガンたちやイスラム教徒）およびボヘミアのフス派といった異教徒を擁護していることを問題視するよう主張した。それに対し、ポーランドのクラクフ大学学長パヴェウ・ヴウォトコヴィツは、「全ての人民は、たとえ異教徒であろうとも、自らを統治し平和のうちに暮らし、その土地を所有する権利がある。」という主張を展開した。これは国際法の提唱の最も初期のものとされ、内容は以下のとおりである： それぞれの共同体はどの国家に属するべきか自ら決定する権利を有する 人々は自らの未来を決定し、国家を防衛する権利を有する 支配者は、個人の宗教的信念を尊重し、被支配者がその信条により自然権を否定されることがないようにする義務を負う 暴力や威圧を利用したキリスト教への改宗は無効であり、罪深くかつ恥ずべきことである 戦争の口実にキリスト教への改宗を用いてはならない 平和維持に関する論争は国際法廷が判断を下し、どの支配者も、たとえ皇帝や教皇であっても、この手続きを踏まずして戦争を行う事は許されない 戦争の合法性に関する原則は、戦う相手がキリスト教徒であろうとなかろうと、全ての国家と人民に適用され強制される 非キリスト教徒や非ローマ・カトリック教徒の国家は、それらが隣国と平和に共存している限り主権と領土防衛の権利を有する ポーランド王国はキリスト教の守護者として行動する際にのみ皇帝に束縛される 暴力の論理はあたかも癌のように国際関係を蝕むものである ローマ・カトリックの国家が自衛権を行使する際、非キリスト教徒や非カトリック教徒を自らの軍勢のうちに持つ権利がある 会議の席上においてファルケンベルクのヨハン（Johannes Falkenberg）はポーランドを糾弾し、「ポーランドはチュートン騎士団に対する戦争において異教徒を使うという嫌悪すべき罪を犯した。」と主張した。さらにヨハンはその論文「リベル・デ・ドクトリナ（Liber de doctrina）」において、「皇帝は未信者を、たとえ彼らが平和的な存在であろうとも、異教徒であるがゆえに虐殺する権利を有する。ポーランドは未信者と同盟してキリスト教徒の騎士に反抗したのであるから、絶滅されるべきである。未信者を守護したポーランドは死に値し、未信者よりもさらに優先して絶滅されるべきである。ポーランド人から主権を剥奪し、ポーランド人を奴隷にすべきである。」と主張した。 教皇マルティヌス5世は1424年1月、「ファルケンベルクのヨハンのこのような誤った非難を原因としてポーランド王国に起こりうる災厄を未然に防ぐことを欲し（中略）このような誤った非難を宣伝、擁護、主張するなどの行為を行うキリスト教徒は全て事実上の破門に処する。」との大勅書を発した。 表 話 編 歴 公会議 - （全地公会議も参照）公会議として承認する教派各公会議（括弧内は年度） 西方教会および正教会カトリック教会・復古カトリック教会および正教会第1ニカイア公会議 (325) · 第1コンスタンティノポリス公会議 (381) · エフェソス公会議 (431) · カルケドン公会議 (451) · 第2コンスタンティノポリス公会議 (553) · 第3コンスタンティノポリス公会議 (680–81) · 第2ニカイア公会議 (787) 正教会一部からの承認トゥルーリ公会議 (692) · 第4コンスタンディヌーポリ公会議（第4コンスタンティノポリス公会議） (879–80) · 第5コンスタンディヌーポリ公会議（第5コンスタンティノポリス公会議） (1341–51) · エルサレム公会議 (1672) カトリック教会のみ承認第4コンスタンティノポリス公会議 (869–70) · 第1ラテラン公会議 (1123) · 第2ラテラン公会議 (1139) · 第3ラテラン公会議 (1179) · 第4ラテラン公会議 (1215) · 第1リヨン公会議 (1245) · 第2リヨン公会議 (1274) · ヴィエンヌ公会議 (1311–12) · コンスタンツ公会議 (1414–18) · フィレンツェ公会議 (バーゼル公会議も参照・1431–45) · 第5ラテラン公会議 (1512–14) · トリエント公会議 (1545–63) · 第1バチカン公会議 (1869–70) · 第2バチカン公会議 (1962–65) 改革派教会のみドルト会議 (1618–19) · ウェストミンスター会議 (1643–49) 聖公会、ルーテル教会、改革派教会、その他のプロテスタントは、最初から数えて4回目までの全地公会議を認めるが、最初から数えて7回目までの全地公会議を認める者もある。 プロテスタントには他にも様々な見解がある。 非カルケドン派は最初から数えて3回目までの全地公会議を受け入れ、アッシリア東方教会は最初から数えて2回目までの全地公会議を認めている。

ポーランド問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/21 19:05 UTC 版)

「ヤルタ会談」の記事における「ポーランド問題」の解説

ヤルタ会談の半分以上の日程は、このポーランド問題について話し合われた。 1939年９月にドイツとソ連は共にポーランドに侵攻し、西半分及び東半分をそれぞれ分割占領したが、1941年６月、ドイツは独ソ不可侵条約を破りポーランド東部に侵攻、全域を占領するに至った。その後ソ連は再び東半分をドイツから奪還し、1944年、ルブリンにおいてポーランド国民解放委員会（後のルブリン共産党政権）を樹立した。 同年7月から8月にかけてソ連軍は首都ワルシャワに迫り、その際国内軍（ポーランド国民による反ナチス抵抗組織）に対しモスクワ放送を通じて蜂起を呼びかけた。国内軍はこれに呼応して蜂起し（ワルシャワ蜂起）、ワルシャワを占領するが、ソ連軍は直前で進軍を停止して蜂起を支援せず、結局ドイツ軍により蜂起は鎮圧された。このときアメリカとイギリスは、ソ連に国内軍への支援を要求したが、スターリンはこれを無視した。この戦闘で、ワルシャワ市内の8割の建物が破壊され、15万人以上の死者が出た。 当時ロンドンにはポーランド亡命政府が存在し、イギリスはこれをポーランドの正式な政権として承認していたが、1943年にソビエト連邦軍に連行されたポーランド兵捕虜の大量虐殺事件（カティンの森事件）が発覚し、赤十字国際委員会に調査を依頼すると、亡命政権とソ連は関係を断絶した。ソ連はポーランド国民解放委員会（ルブリン共産党政権）こそ「ポーランドの正式な政権だ」と各国に認めさせるため、彼らによる国内統治の障害となる恐れがあった国内軍を意図的に壊滅させたとみられる。 ヤルタ会談では、この両政権のどちらが正式な政権であるかを巡って、イギリスとソ連が対立した。ソ連にとって、ポーランドは自国の安全保障上の重要地域であり、一方イギリスにとっては、社会主義の拡大への懸念から、共産党政権を認めることはできなかった。会談では結局アメリカの仲介により、ポーランドにおいて総選挙を実施し、国民自身で政権を選ぶこと、またポーランドの国境と場所自体を、西へ移動させることで決着した。 ところが、スターリンは帰国したロンドン亡命政権の指導者を逮捕し、ルブリン共産党政権によるポーランドの社会主義国化が決定的となった。後のアメリカのトルーマン大統領はこれを知って激怒し、米ソの対立が深まった。