民間軍事会社とは?

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【民間軍事会社】(みんかんぐんじがいしゃ)

Private Military Company(PMC) / Private Military Firms(PMF)

国家軍隊組織企業武装勢力などと契約を結び、軍事的な人員サービス提供する企業
独立採算制を採る場合もあれば、専属の子会社下請けとして活動する場合もある。
事実上は「組織化された傭兵集団」であるが、傭兵国際的非合法であるため、表向きには警備会社人材派遣会社民兵組織などの名目を掲げる事が多い。

国家総力戦思想の広まりと、それに立脚した国民皆兵制度確立によって地位低下した傭兵組織が、政府警察力機能しない地域業務中核移したのが始まりと言われる
列強各国資本家植民地から富を吸い上げる過程ではどうしても軍事力警察力が必要となり、それはしばしば民間軍事会社によって賄われていた。
例え南北アメリカアフリカに置かれた農園鉱山油田外洋交易船などは事実上無法地帯であり、財産保護するためには常に傭兵が必要であった。

米ソ冷戦終結前後軍縮地域紛争頻発伴って出現した」と見る向きもあるが、これは必ずしも正しくない。
実際にそのような経緯設立された民間軍事会社も皆無ではないが、それら新興企業による供給受け入れるだけの需要市場その時点ですでに存在していた。
かつての植民地独立近代化して傭兵需要縮小し、民間軍事業界転換期迎えたために諸問題表面化したものと見るべきだろう。

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典型的な業務形態

多くの民間軍事会社は退役した高級軍人中核となって設立されるが、大規模企業、特に歩兵部隊擁する企業の全職員退役軍人から調達するのは不可能である。
参謀教官など、優れた能力を持つ個人求められる分野除けば、ほとんどの業務現地雇用訓練された民兵レベル人員によって行われる

従って、現地民兵組織と民間軍事会社はしばし区別付かない
軍事力維持するコスト誰かが支払なければならない以上、庇護護衛に際して報酬要求せず、スポンサー意向真っ向から無視するような民兵組織存在し得ない
また、準軍事組織属す個人支給される給与によって生活を営んでおり、組織全体意向がどこにあろうと金目当て行動する可能性が常にある。
よって、組織属す個人や一部署営利目的活動する事は、その組織傭兵である事を意味しないのである
それが、民間軍事会社が傭兵ではないと主張する根拠である。

また、民間軍事会社の全て軍事作戦直接関与するわけでもない。
補給輸送兵器整備などの兵站業務のみを行うもの、訓練教官参謀派遣するだけの会社見られる
特に零細企業では、需要のある業務全て包括的に行うなど不可能であるため、特定の業務のみに特化する企業はさして珍しいものではない。

比較的身近な例としては、紛争地域赴く先進国人間例えNPO団体構成員ドキュメンタリー番組撮影するTVクルーなどの身辺警護も民間軍事会社の代表的業務である。
また、アメリカ国務省では、紛争地に派遣される職員護衛に軍から人員を割けないことを理由に、民間軍事会社の社員必要に応じて雇い入れている。

現実問題として、そのような人々職業軍人なり傭兵なりの力を借りずに目的達し生還するのは不可能に近い。

メリット・デメリット


民間軍事会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/04/03 14:21 UTC 版)

民間軍事会社(みんかんぐんじがいしゃ)とは、直接戦闘要人警護や施設、車列などの警備軍事教育兵站などの軍事サービスを行う企業であり、新しい形態の傭兵組織である。


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  1. ^ アルジェリア人質事件で注目 日本人が知らない「民間軍事会社」の実態”. 週刊ダイヤモンド. 2015年4月17日閲覧。
  2. ^ 民間軍事会社の指針採択 国際人道法順守で17カ国 共同通信 2008年9月18日
  3. ^ 軍事研究』2008年10月号 pp.94–107
  4. ^ ETV特集「20世紀最強の軍隊 グルカ」。1995年放送のグルカ兵に関するドキュメンタリー。部隊縮小計画によって職を失ったグルカ兵が、民間軍事会社と契約してシエラレオネ内戦に派遣される様子が放送されている。
  5. ^ アメリカの「グレイストーン」、イギリスの「イージス」、ポーランドの「ASBCオタゴ」の名前が挙がっている
  6. ^ グリーンベレーのトム・カーティスとマット・マンによって設立された民間軍事会社。後に元デルタフォースのイギー・バルデラスも経営陣に入る。
  7. ^ 元イギリス軍人のジョナサン・ガラットと南アフリカの外交官でナミビアの統治副責任者であったショーン・クリアリーによって創設された会社。
  8. ^ 元SAS隊員のアルスター・モリソンによって設立された会社。後にG4Sに吸収される。
  9. ^ イギリス特殊部隊SASの元隊員リチャード・ベセルが設立した会社で、実態は民間軍事会社である。
  10. ^ 魚拓:PMC JAPAN about
  11. ^ the SOHO アクセス


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