日本経済新聞社 単体績推移

日本経済新聞社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/19 06:40 UTC 版)

単体績推移

決算期 単体売上高 経常利益 当期純利益 「日本経済新聞」
発行部数
日経電子版
有料会員数
備考
2003年(平成15年)12月期 223,792 17,323 7,678 304万部
2004年(平成16年)12月期 227,755 22,191 8,757 305万部
2005年(平成17年)12月期 232,693 25,526 13,597 305万部
2006年(平成18年)12月期 234,838 32,567 18,003 305万部
2007年(平成19年)12月期 201,522 17,572 8,491 305万部 2007年(平成19年)1月より出版事業・電子メディア事業を分社
2008年(平成20年)12月期 197,107 5,763 3,515 306万部
2009年(平成21年)12月期 177,104 ▲6,166 ▲1,416 307万部
2010年(平成22年)12月期 177,468 6,874 5,519 307万部 約10万部 2010年3月より電子版創刊
2011年(平成23年)12月期 170,895 4,509 3,430 - 約17万部
2012年(平成24年)12月期 171,894 9,626 6,611 284万部 約25万部
2013年(平成25年)12月期 169,768 13,464 9,515 276.4万部 33.5万部
2014年(平成26年)12月期 170,413 13,216 7,769 273.2万部 39.0万部
2015年(平成27年)12月期 180,618 12,327 12,362 273.2万部 44.9万部 7月 株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併
2016年(平成28年)12月期 188,778 10,892 6,837 272.6万部 50.1万部
2017年(平成29年)12月期 187,219 10,619 6,817 249.8万部 55.8万部
2018年(平成30年)12月期 188,927 15,533 9,548 235.8万部 62.0万部
2019年(平成31年)12月期 188,828 14,498 10,975 223.6万部[19] 69.8万部[20]
2020年(令和02年)12月期 176,928 10,864 4,355 199.3万部[21] 76.0万部[22]
2021年(令和03年)12月期 180,730 14,965 11,097 181.4万部[23] 79.7万部[24]
2022年(令和03年)12月期 164.9万部[25] 82.3万部
  • 単位は百万円。業績数値および発行部数(国際版を含む)は日本経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。

注釈

  1. ^ 日刊工業新聞だけは『軍事工業新聞』に改題して、日本産業経済新聞社が発行を継続した。
  2. ^ 西日本の経済紙は「日本工業新聞」を中心に統合、産業経済新聞(終戦後に産経新聞から分離する形で日本工業新聞を再創刊。2004年3月に「フジサンケイ ビジネスアイ」に改題するが、2021年6月廃刊)に改題した。
  3. ^ 本格的には東京タイムズ廃刊後の1992年からで、それ以前は東京タイムズの印刷工場(東タイの廃刊後は「トクマプレスセンター」→「アサガミプレスセンター」に改組されるがデイリーとの印刷契約は解消)に委託して紙面印刷を行っていた。
  4. ^ 東タイが発行されていたころは、自社での宅配所を持っておらず、関東各地(概ね東京・神奈川・千葉・埼玉の各県)にある朝日新聞の宅配所に配達委託を行っていた。

出典

  1. ^ 株式会社日本経済新聞社 > 企業情報 > 組織図
  2. ^ 正しく理解できている? 「日経平均株価」と「TOPIX」 | EL BORDE(エル・ボルデ) by Nomura - ビジネスもプライベートも妥協しないミライを築くためのWEBマガジン” (日本語). EL BORDE(エル・ボルデ) by Nomura. 2022年10月5日閲覧。
  3. ^ 日経2000年プロジェクトWayback Machineによる2001年1月24日時点のアーカイブ
  4. ^ 株式会社日本経済新聞社による当社株式の取得(子会社化)について”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES. 2021年3月12日閲覧。
  5. ^ a b “日経、FTの買収完了”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 7面. (2015年12月1日) 
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  10. ^ 日本経済新聞社がピースオブケイク社と資本業務提携” (日本語). 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
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  12. ^ 日本経済新聞社、アスタミューゼ社と資本業務提携” (日本語). 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
  13. ^ シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアを買収” (日本語). 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
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  17. ^ 日経HRエージェント 日経HRと合併” (日本語). 文化通信デジタル (2021年10月4日). 2021年10月12日閲覧。
  18. ^ 日経カルチャー、21年12月末で営業終了” (日本語). 日本経済新聞 (2021年10月8日). 2021年10月12日閲覧。
  19. ^ 日経からのお知らせ:日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2022年1月18日閲覧。
  20. ^ 日経からのお知らせ:日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2022年1月18日閲覧。
  21. ^ 日経からのお知らせ:日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2022年1月19日閲覧。
  22. ^ 日経からのお知らせ:日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2022年1月19日閲覧。
  23. ^ 日経からのお知らせ:日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2022年1月18日閲覧。
  24. ^ 日経からのお知らせ:日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2022年1月18日閲覧。
  25. ^ 日経からのお知らせ:日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年1月16日閲覧。
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  28. ^ 松山修二「最近の紙面電送」『電子写真学会誌』第25巻第2号、日本画像学会、1986年、 192-199頁、 doi:10.11370/isjepj.25.192ISSN 0387-916XNAID 130004484369
  29. ^ 【新聞版数面建て調査】2018.3.25朝刊(6)日本経済新聞(ココナツ・チャーリィーのブログ) ここでは一例として、愛知県近鉄名古屋駅福井県敦賀駅で購入された新聞を上げているが、同じ記事でも日経名古屋製作センターで直接印刷された中部版が1頁がカラー、日曜版が上質紙で掲載されているのに対し、北陸版は北國新聞社系列のショセキ印刷工場への委託であるため、1頁がモノクロ、日曜版も新聞用紙(カラー刷りはある)での印刷となっている
  30. ^ NSK ニュースブレチン オンライン「日経は兵庫県向けの印刷を神戸新聞に委託」(2015年9月15日閲覧)
  31. ^ 関東地区向け「デイリースポーツ」などを受託印刷
  32. ^ 154会国会 安全保障委員会第9号 Archived 2007年9月26日, at the Wayback Machine.
  33. ^ 「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月
  34. ^ 「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月
  35. ^ “市民団体に「ばか者」 日経編集局員がメール”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年7月5日). オリジナルの2014年4月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140420124711/http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070501000296.html 2013年5月22日閲覧。 
  36. ^ 日経の読者や社員の個人情報を外部に持ち出し、元社員を告訴” (日本語). ZDNet Japan (2018年7月4日). 2020年5月28日閲覧。
  37. ^ “なぜ日経新聞は、企業CMに“竹島に掲揚の韓国国旗&兵士”の映像を挿入したのか?”. サイゾー. Business Journal. (2020年3月9日). https://biz-journal.jp/2020/03/post_145748.html 2020年3月10日閲覧。 
  38. ^ 日経にサイバー攻撃 社員のメアドなど1万2514人分流出 新種ウイルス感染”. 毎日新聞 (2020年5月11日). 2020年5月11日閲覧。
  39. ^ フジロックフェスティバルに関する記事の誤掲載をおわびします” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月28日閲覧。
  40. ^ 日経の元経済部長が何とまぁ「宮越HD」入り” (日本語). FACTA ONLINE. 2022年11月22日閲覧。
  41. ^ 「週刊文春」編集部. “ウクライナ侵攻報道は「千載一遇のチャンス」日経新聞 編集局長の発言に「遺憾」”. 文春オンライン. 2022年11月22日閲覧。
  42. ^ 「週刊文春」編集部 (2022年3月23日). “日経新聞の危機 依願退職53人、ハラスメント相談30件”. 週刊文春 電子版. 2022年11月22日閲覧。
  43. ^ 東悟, 小松. “日経新聞で何が起きているのか 記者の大量退職、“物言う株主”に狙われたテレ東の運命は”. 文春オンライン. 2022年11月22日閲覧。
  44. ^ 文芸春秋に本社が抗議” (日本語). 日本経済新聞 (2022年6月10日). 2022年11月22日閲覧。
  45. ^ 「週刊文春」編集部. “日経新聞“金融専門メディア”編集長が二代連続で処分される“異常事態””. 文春オンライン. 2022年11月22日閲覧。
  46. ^ SMFGが「日経フィナンシャル」に激怒 「編集長連続不祥事」で契約見直しか” (日本語). 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版. 2022年11月22日閲覧。
  47. ^ 「露石油裏流通」誤報で露呈した日経新聞の〝深刻な人材難〟” (日本語). ZAITEN(ザイテン)「過激にして愛嬌あり」の経済情報マガジン. 2022年11月22日閲覧。






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