ヨルダン川西岸

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ヨルダン川西岸地区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/24 00:10 UTC 版)

ヨルダン川西岸地区 الضفة الغربية للأردن
中心都市ラマッラー（2012年）
位置
ヨルダン川西岸地区 （パレスチナ自治区での位置）
ヨルダン川西岸地区の主要都市
座標: 北緯32度0分 東経35度23分 / 北緯32.000度 東経35.383度 / 32.000; 35.383
歴史
ヨルダンの占領	1948年
ヨルダンへの併合	1950年4月24日
イスラエルの占領	1967年6月10日
行政
自治政府	パレスチナ
地区	ヨルダン川西岸地区
中心都市	ラマッラー
最大都市	ラマッラー
地理
面積
総面積	5,660 km2
陸上面積	5,640 km2
水面面積	220 km2
水面面積比率	3.7 %
標高	N/A m
人口動態 （2020年現在）
人口	3,799,631 人 （パレスチナ人と入植者の合計）
人口密度	671.3 人／km2
その他
等時帯	世界標準時 （UTC+2）
夏時間	夏時間 （UTC+3）
ISOコード	（地区には割り当てなし）

ヨルダン川西岸地区（ヨルダンがわせいがんちく、アラビア語: الضفة الغربية aḍ-Ḍiffah l-Ġarbiyyah、ヘブライ語: הגדה המערבית HaGadah HaMa'aravit）、あるいは単に西岸地区は、パレスチナ国（パレスチナ自治区）の行政区画である。ヨルダン川の西側、ヨルダンとイスラエルの間に存在し、パレスチナ領域の一部を占めている。

なお、東エルサレムは歴史的にはヨルダン川西岸地区の一部として扱われてきたが、政治的・文化的・人道的な重要性から、ヨルダン川西岸地区とは別個に取り扱われることが多い。

地区の面積は5,660km²だが、統治者によって3つの区分に分けられる（詳細後述）。総人口は約380万人（2020年時点）であり、内訳はパレスチナ人が約309万人（81.2%）、ユダヤ人入植者が約71万人（18.8%）となっている。

概説

1948年の第一次中東戦争後半に、ヨルダンによって占領され、部分的なパレスチナ人の賛同とヨルダン議会の決議により、ヨルダン領に編入された。同地区は1967年までヨルダンの一部を構成していたが（国際的には認められていなかった）、1967年の第三次中東戦争でイスラエル軍によって占領される。ヨルダンは1974年に統治権を放棄した。現在、同地区はイスラエル軍とパレスチナ政府によって統治されている。

イスラエルは、自国の行政区画として、ヨルダン川西岸地区全域を「ユダヤ・サマリア」と称している。イスラエル政府や国民はもとより、親イスラエル派、とくにユダヤ人の入植とヨルダン川西岸の併合（ひいては本項の地域も含めた古代ユダヤ人国家の再統一。あるいは、端的にイスラエルの領有権）支持を意味する用語として使われている。さらに、現状でイスラエル国内法に残る（ヨルダン川）西岸表記、あるいは敢えて地区名を明記せず「地域」と称している呼称を、全て「ユダヤ・サマリア」に置き換える法案がクネセトで審議中である。また、アメリカ議会でもこれに呼応する形で、「ユダヤ・サマリア」の呼称とイスラエルの主権を法制化し、（ヨルダン川）西岸と呼ぶことを禁じる法案が上下両院に提出された。

フランス語などのロマンス諸語では、いわゆるトランスヨルダン（ヨルダン川の向こう側、すなわち現在のヨルダン）と対比してシスヨルダン（ヨルダン川のこちら側）と呼ばれる。
また、「ヨルダン川西岸地区」の呼称はヨルダンの主権を暗示するという考えから、ヨルダンの主権もイスラエルの主権も認めない前提として「東パレスチナ」と呼ばれることもある。

ヨルダン川西岸地区は、国際連合からイスラエル占領地として考えられるが、一部のイスラエル人や他の様々なグループは「占領地」よりも「係争」という用語を好んで使用する。また、占領当時のメイル・シャムガール司法長官は、「占領地」では無く「管理地」と主張した。

その理由は様々だが、主なものとして、イギリス委任統治領パレスチナの消滅後、無主地となった領域に対し、アラブ諸国に対する自衛権行使の結果として「管理地」としているとする主張（三浦勉によると、無主地の先占を根拠とはしていない）。ひいては、占領地での被占領民保護を義務づけた、1949年のジュネーヴ第4条約の適用を否定する目的が挙げられる（イスラエル国防軍軍律#法的根拠も参照）。ジュネーヴ第4条約を適用することは、ヨルダンの主権を認めることになるという主張である。1967年10月22日、イスラエル国防軍（IDF）はこの主張を根拠として、西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原の住民に対して、命令（軍律）144で、占領直後に行ったジュネーヴ第4条約に従う布告を他の条文に置き換える布告を行い、事実上ジュネーヴ第4条約の適用を拒否した。現在でも、ヨルダン川西岸地区のIDF占領地では、この命令が有効である。

イスラエルは占領とそれに基づくパレスチナ人住居の破壊・追放、ユダヤ人入植地の建設。特に東エルサレムの一方的な併合がハーグ陸戦条約およびジュネーヴ第4条約に抵触していることを把握しており、1968年5月20日付のイツハク・ラビン駐米大使への極秘電報で、外交においてジュネーヴ第4条約への議論を避けること、占領者であると認めないことを指示している。

ヨルダン川西岸地区にはパレスチナ人やユダヤ人（入植者）および遊牧民であるベドウィンが居住している。同地区に暮らす大多数のパレスチナ人は、第一次中東戦争でイスラエルから避難したパレスチナ難民あるいはその直接の子孫である。一方、ユダヤ人入植者やイスラエルの右派は、彼らはパレスチナ難民などではなく、ヨルダンが西岸を統治していた時代に移住してきたヨルダン人だと主張している。

統治者による区分

赤 - パレスチナ政府管轄（A地区およびB地区）
黄色 - イスラエル政府の統治下（本土およびC地区）

2024年現在、ヨルダン川西岸地区は統治者によって、3分されている。

1. A地区…パレスチナ政府が行政権、警察権共に実権を握る地区。2000年時点で面積の17.2%
2. B地区…パレスチナ政府が行政権、イスラエル軍が警察権の実権を握る地区（警察権は、パレスチナ政府と共同の地区も含む）。2000年時点で面積の23.8%。
3. C地区…イスラエル軍が行政権、軍事権共に実権を握る地区。2000年時点で面積の59%。2018年現在で面積の「60%以上」

現在でもヨルダン川西岸地区の主な統治者はイスラエルであり、パレスチナ人住民はイスラエル国防軍軍律によって統制されている（ユダヤ人入植者は、別途施行される法令により、地権を除くイスラエル国内法が適用され、軍律が適用される場合でも、イスラエル国内法が優越するようになっている）。また、C地区はA地区、B地区を包囲し、さらに細かく分断するように配置されている。

さらに、C地区でのパレスチナ人の日常生活は大幅に制限されており、家屋・学校などの建築、井戸掘り、道路敷設など全てイスラエル軍の許可が必要となる。特に住居建設の許可が下りる事はほとんどなく、イスラエル軍は違法建設の住居を撤去し、罰金を課する。国連によると、2010年だけで少なくとも198の建造物が撤去され、300人近くのパレスチナ人が強制移動を強いられた。

2018年5月9日、イスラエル国防軍は「ユダヤ・サマリア」に命令1797を布告した。これは、イスラエル軍が「違法」となった新築建造物（未完成または竣工6ヶ月以内または居住30日以内の建造物）を、司法手続きを省略して、96時間以内に異議申立が無ければ撤去できる内容である。

OCHA（国際連合人道問題調整事務所）によると、イスラエル軍によるパレスチナ人所有の建造物の撤去は、2017年は月平均35件、2018年は月平均38件であったが、2019年は52件と増加した。2020年は、新型コロナウイルス感染症流行初期の1-2月は、月平均45件に減少したが、3-8月は月平均65件と、2017年からの4年間で最も多くなった。OCHAは、命令1797によって建造物の迅速な撤去が可能になり、所有者が異議申立の手続きを取れなくなっていることを懸念している。

2024年6月27日、B地区に位置するユダヤ砂漠の「自然保護区」でも、ネタニヤフ内閣により、一方的にパレスチナの行政権を剥奪する宣言が行われた。スペインなど相次ぐパレスチナ国承認や、国際司法裁判所・国際刑事裁判所への提訴をパレスチナ国政府が支持したことに対する「制裁」の一環として行われたもので、暫定拡大自治合意に違反したB地区の「C地区化」が行われた。

12月2日、イスラエルの人権団体「ピース・ナウ」によると、2024年中に52の「前哨地（イスラエル国内法でも非合法の入植地）」が建設され、45前哨地がC地区、7前哨地がB地区（うち、6月にパレスチナの行政権剥奪を宣言した「自然保護区」内に5前哨地）に位置すると指摘した。従来は、B地区での前哨地は軍政側が解体していたが、2024年の建設は、すぐに再建された1箇所を除きイスラエル軍は黙認しているという。また、C地区での前哨地はほとんど規制されなくなったという。

イスラエル

イスラエルの「分離壁」（エルサレム、2016年）

ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地（黒三角、2007年）

イスラエルの行政上の区画はユダヤ・サマリア地区である。前述したように、ヨルダン川西岸地区の6割（2000年時点）はイスラエルの統治下にある。また、他のパレスチナ政府管轄下（AおよびB地区）についてもイスラエルは網の目のように包囲しており、与える影響は大きい。

C地区とは別にユダヤ人入植地と呼ばれるものが存在する。これは、マアレ・アドゥンミームを始めとするユダヤ人による入植地（イスラエル（国籍の）人の移住地）であり、そのほとんどはC地区に点在している（2014年の地図 (PDF)）。入植地は政府主導の大規模なものもあれば、入植者が勝手に作った「アウトポスト」もある（イスラエル政府は一部例外を除いて事実上容認）。入植者には2020年時点で71万人ほどのユダヤ人が住んでいるとされる。そして、その入植地およびヨルダン川西岸地区を取り囲むように建設されたのが「分離壁」である。イスラエル政府の名目上の説明は「自爆テロの防止」であるが、分離壁の一部はグリーンライン（1949年停戦ライン）を超えて西岸地区内に入り込んでおり、入植地の事実上の領土化やパレスチナ人の生活を分断している。イスラエルは、のべ710キロの分離壁の建設を進めており、2020年6月現在、約64%が完成した。

イスラエル外務省は、ユダヤ人入植地が合法であるとする主張の根拠を、以下のように挙げている。

• 国際連盟のパレスチナ委任統治決議で、ユダヤ人の数千年に及ぶ古代の故郷に国家樹立する権利が認められている。
• 1993年以降のパレスチナ自治政府との交渉では、入植地について何ら取り決めをしていない。恒久的地位協定の締結までの間は、パレスチナ自治政府が入植地やイスラエル人に対する管轄権や支配権を持たないことに明示的に合意した。
• よって、入植地の建設は、この地域全体の最終的な恒久的地位に影響を与えない。この禁止が建築に適用されるとすれば、どちらの側もそれぞれの地域社会のニーズに合わせて住宅を建てることは許されていないという不合理な解釈につながるだろう。
• イスラエルの入植地建設は、国際法に合致したものである。1949年のジュネーヴ第4条約違反という指摘は当たらない。なぜなら、ジュネーヴ条約は先祖代々の地や不当に奪われた土地への帰還を妨げるものではないからだ。西岸（ユダヤ・サマリア）は、古代よりユダヤ人の居住地だった。ユダヤ人の入植を禁じたのは、ヨルダン占領下の時代（1948年 - 1967年）だけだった。ヨルダンによる占領は、国際的に認められておらず、ヨルダンおよびガザ地区のエジプトはユダヤ人の排除と、ユダヤ人への土地売却を禁止する暴挙を働いた。この暴挙によってユダヤ人の権利を無効にすることは許されず、ユダヤ人による既に行われた土地取得は、今日まで有効である。
• イスラエル入植地はアラブ人を追放することを目的とした物ではなく、実際に行ってもいない。また、入植地はヨルダン川西岸の3%程度の面積である。
• パレスチナ人がすべての入植地の解体を要求するのは、ユダヤ人を追放しようとする一種の民族浄化である。対照的に、イスラエルではユダヤ人とアラブ人が共存している。
• 入植地が存在するのは係争地であり、イスラエルは他国の領土を占領していない。占領地ではない以上、国際法違反には当たらない。
• 入植地を事実上違法であり、あるいは「植民地」と主張することは、この問題の複雑さ、土地の歴史、そしてこの事件の独特の法的状況を無視している。

イスラエルによるヨルダン川西岸地区の強硬的な実効支配については国際的な非難が行われており、2016年12月23日の国連安保理では、イスラエルのパレスチナ占領地への入植活動を「法的な正当性がなく国際法に違反する」とし「東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を迅速かつ完全に中止するよう求める」決議が採択され、賛成14票（アメリカのみ棄権）で可決されている。イスラエルの友好国であるアメリカは同様の決議に対ししばしば拒否権を行使していたが、今回は棄権するという異例の事態となった。実質的にイスラエルとの境界線となっている分離壁には2004年に国際司法裁判所が「イスラエル政府の分離壁の建設を国際法に反し、パレスチナ人の民族自決を損なうものとして不当な差別に該当し、違法である」という勧告的意見を出し、国際連合総会でも建設に対する非難決議がなされている。

2020年、イスラエルはヨルダン川西岸地区の一部を併合する計画を打ち出した。同年6月24日、国連安全保障理事会はオンラインで会合を開き、国連、欧州およびアラブ各国は計画が実現すれば中東和平が打撃を受けると警告を発した。一方、アメリカはイスラエルの計画への支持を表明した。

2024年2月、米国はヨルダン川西岸地区へのイスラエル人入植者過激派への経済制裁を開始した。 同年4月には、EUもヨルダン川西岸地区及び東パレスチナへのイスラエル人入植者過激派に対する経済制裁を開始した。同年7月、日本もヨルダン川西岸地区へのイスラエル人入植者過激派に対する経済制裁を開始した。

パレスチナ

パレスチナの県（灰色の部分は統治外）

パレスチナ人による自治政府の管轄下はヨルダン川西岸地区の約4割ほどであり、そのうちパレスチナ政府が完全に支配下に置いているのは2割にも満たない（2000年）。その管轄区もイスラエルの実効支配地域および分離壁によって分断されており、多くが地区西部に点在する形となっている。

パレスチナ政府がヨルダン川西岸地区に設置している行政区画（県、Governorate）は以下の通り。ただし、イスラエル統治下を含んでいる。

• エルサレム県（Jerusalem）
• エリコ県（Jericho）
• カルキーリーヤ県（Qalqilya）
• サルフィート県（Salfit）
• ジェニーン県（Jenin）
• トゥールカリム県（Tulkarm）
• トゥーバース県（Tubas）
• ナーブルス県（Nablus）
• ベツレヘム県（Bethlehem）
• ヘブロン県（Hebron）
• ラマッラー・アル＝ビーレ県（Ramallah and al-Bireh）

住人

2020年時点の県別人口と内訳、合計人口に占める割合

パレスチナの県	合計人口	パレスチナ人		ユダヤ人入植者
		人口	割合(%)	人口	割合(%)
ジェニーン県	339,213	335,660	99.0	3,553	1.0
トゥーバース県	67,752	65,211	96.2	2,541	3.8
トゥールカリム県	201,512	197,098	97.8	4,414	2.2
ナーブルス県	432,856	411,680	95.1	21,176	4.9
カルキーリーヤ県	160,748	120,357	74.9	40,391	25.1
サルフィート県	129,067	81,162	62.9	47,905	37.1
ラマッラー・アル＝ビーレ県	490,896	351,510	71.6	139,386	28.4
エリコ県	60,344	52,836	87.6	7,508	12.4
エルサレム県	799,044	466,750	58.4	332,294	41.6
ベツレヘム県	324,526	232,343	71.6	92,183	28.4
ヘブロン県	793,848	772,384	97.3	21,464	2.7
合計	3,799,631人	3,086,816人	81.2%	712,815人	18.8%

東エルサレムの取り扱い

東エルサレムの現状は、論争の的となっている。

東エルサレムは、ヨルダン川西岸地区を形成する一部であるが、イスラエルは東エルサレム併合を宣言しているため、イスラエルはヨルダン川西岸地区の一部としては考えていない。しかしながら、併合は、現在国際的に認められていない。

なお、日本国政府はパレスチナ国を承認していないため、日本の地図では、イスラエルとヨルダン間の領土抗争地・未確定領域と扱われることがある（ただし、1994年に結ばれたイスラエル・ヨルダン平和条約でヨルダンは同地を放棄している為、正確には「イスラエルとヨルダン間の領土抗争地」ではない（「イスラエルの領有権未確定地域」「イスラエルとパレスチナ自治政府との係争地」である）。

いずれの場合も、その政治的・文化的・人道的な重要性から、ヨルダン川西岸地区とは別個に取り扱われることが多い。一例としてオスロ合意は、他のパレスチナ領域と別個の問題として東エルサレムを取り扱う。

関連項目

• サマリア
• ガザ地区

外部リンク

• West Bank CIA World Factbook
• Palestine Facts & Info from Palestinian Academic Society for the Study of International Affairs
• Legal Status of West Bank, Gaza and East Jerusalem (View supports Israel's claims)
• The Legal Status of Palestine Under International Law (View supports Palestinian claims)
• United Nations - Question of Palestine
• Disputed Territories: Forgotten Facts about the West Bank and Gaza Strip - from the Israeli government
• Annexation Legislation Database - Yesh Din　2015年以降、クネセト（イスラエル議会）で審議されたヨルダン川西岸地区支配に関する議案

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ヨルダン川西岸

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 06:09 UTC 版)

「パレスチナ問題」の記事における「ヨルダン川西岸」の解説

詳細は「ヨルダン川西岸地区」および「イスラエル西岸地区の分離壁」を参照 パレスチナのヨルダン川西岸地区は、パレスチナ自治政府が行政権、警察権共に実権を握るA地区、パレスチナ自治政府が行政権、イスラエル軍が警察権の実権を握るB地区、イスラエル軍が行政権、軍事権共に実権を握るC地区に分けられ、2000年現在、面積の59%がC地区である。なお、イスラエルはこの他に「軍事基地(Military base)」「射撃場(Firing zone)」「自然保護区(Nature Reserve)」も分類しているが、実質的にC地区の一部である。また、イスラエル軍占領地、ユダヤ人入植地は、これらの面積には含まれない（詳細はヨルダン川西岸地区#統治者による区分参照）。 C地区はイスラエルの占領地であるが、イスラエルは占領地であること自体を認めておらず、法的には係争地であると主張している。 「イスラエル国防軍軍律#法的根拠」も参照 イスラエル支配下のパレスチナ人地区では、住居はじめ建造物・構築物の建設はイスラエルの許可が必要だが、イスラエルの市民団体「ピース・ナウ」によれば、申請の94%が却下される。特にC地区では、2008年2月現在、パレスチナ人の住居は、自分の土地であっても過去10年間1軒も許可されていない。国際連合人道問題調整事務所(OCHA)によると、2010年 - 2014年の間に、C地区でパレスチナ人住民に建造許可が下りた割合は1.5%だった。 イスラエル軍は、「不法建築」を主たる根拠として、パレスチナ住民の建築物の破壊を行っている。OCHAがイスラエル民政局(ICA)のデータを参照したところによると、1988年から2014年にかけて、イスラエル民政局はC地区でパレスチナ人の建造物に対する、14087件の破壊命令を出した。実際に被害を受けた建造物は、約17000軒と推定されている。建物の破壊は年ごとに増加傾向にあり、1995年は164軒だったが、2010年には1020軒と始めて1000軒を超え、2013年には1090軒を記録した。2014年12月末時点で、約20%、2802件の破壊命令が実行された。約1%、151件は命令が取り消され、11134件の未処理の案件があった。また、2015年上半期には、パレスチナ人建造物245軒の破壊・解体・没収が行われた。20年以上前の命令を根拠に破壊が実施された例もあり、命令の効力は事実上無期限である。破壊に要した費用は、全てパレスチナ人から取り立てられる。イスラエル民政局は、ユダヤ人入植地の「不法建築」も取り締まっている。それによると、1991年から2014年にかけて、6949件の破壊命令を出した。約20%、1357件が実行され、約7%、486件は取り消された。約5%、368件は執行準備完了としており、約4%、295件は保留、残る4443件は未処理だった。ユダヤ人入植地は、「不法建築」認定されても、取り消される確率はパレスチナ人の約7倍である。またパレスチナ人と異なり、たとえ破壊されても、当局から代地を含む補償・支援を受けられることがある。 また、イスラエルは自国領・占領地・入植地と、パレスチナ人居住区とを分断する壁を一方的に築いている。イスラエルは「壁(חומה, wall)」ではなく「フェンス、柵(גדר, fence)」であると主張し、「反テロフェンス」と呼んでいる。壁は、イスラエル領土だけで無く、イスラエル領域外の入植地を囲む形で建設が進められている。第1次中東戦争の停戦ラインでパレスチナ側とされた領域も壁の内部に取り込まれており、事実上の領土拡大を進めている。2004年7月9日、国際司法裁判所は、イスラエルによる占領下にあるパレスチナにおける壁の建設が国際法に違反するという勧告的意見を下した。イスラエル側は現在も壁の建設を続行している（エルサレム周辺地図（英語） 青地がイスラエル入植地、灰地がパレスチナ人居留区、黒実線が壁、灰実線が計画中の壁。全体図は外部リンクからパレスチナ赤新月社による地図参照） イスラエルは単に壁を作るだけではなく、道路の通行規制も行っている。パレスチナ自治区であるべき地域に、イスラエル人専用道路（パレスチナ人立ち入り禁止）や、パレスチナ人の通行制限されている道路が多数存在している（地図：ヨルダン渓谷沿い入植地群）。 また、イスラエル軍や、ユダヤ人入植者などのイスラエル民間人は事実上治外法権であり、たとえパレスチナ自治政府が警察権を握るA地区であっても、イスラエル軍民の犯罪を摘発することはできない状況にある。イスラエルは、ユダヤ人入植者の犯罪にしばしば協力している。イスラエルの人権団体・Yesh Din（英語版）によると、2015年時点で、イスラエルの司法は、ユダヤ人入植者の被疑の85%を不起訴とし、有罪となったのは1.9%であった。 パレスチナ人在住・所有の土地の没収も、日常的に行われている。イスラエルの行政法は、今日でもオスマン帝国・イギリス委任統治領パレスチナ時代の法律が多く残っており、イスラエルはこれらの法律も利用している（ヨルダン川西岸では、さらにヨルダン占領当時の法律が加わる）。たとえば、第三次中東戦争での占領後、1967年7月31日にイスラエル国防軍は命令59を布告し、「敵国」、すなわち従来ヨルダン・エジプトが国有地としていた土地を全て自国の国有地と宣言した。しかし私有地の没収については1979年、イスラエル最高裁で違法判決が出たため、新たな法的根拠を用意する必要があった。そこでイスラエル軍は、命令59を改正し、イスラエルが国有地と宣言した土地に対しては、私有地であることを証明する手続きが必要であるようにした。占領地には、未登記でパレスチナ人が生活の用に供している土地が少なくなく、イスラエル軍は全てこれを国有地と宣言した。また、異議申立は通常の裁判所では無く、イスラエル軍運営の「異議申立委員会」でしか行えないようにした。これにより、イスラエル軍はさらに多くのパレスチナ人を追放した。さらに、イスラム法に端を発する、「3年間未耕作の土地はスルタンが収公する」規定を国家の収公と読み替え、パレスチナ人の耕作を妨害することによって、私有地についても多くの土地を国有地として没収した。 しかしそれでも、イスラエルの裁判所でパレスチナ人の私有が認められ、私設の（イスラエル政府が承認していない）ユダヤ人入植地に対して違法判決が出ることはあった。2017年2月6日、クネセトは私設入植地をさかのぼって公認し、パレスチナ人私有地の強制収用（ただし、補償金は支払われる）を可能にする法案を可決した。同法は、占領地におけるパレスチナ人のいかなる土地の没収も合法化する内容だったが、2020年6月9日、イスラエル最高裁は同法を基本法違反（事実上の違憲）とする判断を下したため、廃止された。 これらのパレスチナ人から没収した土地は、ユダヤ人に入植地として、本来のイスラエル領内の1/3程度の価格で販売されている。 OCHAは、イスラエル軍のパレスチナ人住民に対する振る舞いを、占領地の被保護者の追放を禁じた1949年ジュネーヴ諸条約第4条約第49条に違反していると指摘している。他方、イスラエルは、1907年のハーグ陸戦条約第43条に基づくイスラエルの義務と一致しており、1995年の、PLOとの暫定合意にも合致していると主張している。 OCHAの報告 によると、2019年の第1四半期（1～3月）に、ヨルダン川西岸地区でイスラエル軍によって、136のパレスチナ人による建造物が破壊された。イスラエル軍が破壊したのは、42%が住宅、38%が住宅関連施設、7%が水道・衛生施設だった。これにより、218人が事実上追放され、約25000人が影響を受けた。もっとも深刻な被害は、2月17日に行われた水道管の破壊で、ベイトフリック村、ベイトダジャン村（いずれもB地区）のあわせて約18000人が影響を受けた。また、ヘブロン南部のマッサファー・ヤッタ地区（イスラエルは「射撃場」に指定し、住民の立ち退きを要求）では、2018年10月にoPt人道基金の寄付で灌漑が整備されたが、2019年2月にイスラエル軍によって破壊された。また、A地区・B地区においても、住宅2軒がイスラエル軍によって破壊され、8人が避難した。 2020年9月のOCHA報告によると、イスラエル軍によるパレスチナ人所有の建造物の破壊は、2017年は月平均35件、2018年は38件であったが、2019年は52件と増加した。2020年は、新型コロナウイルス感染症流行初期の1-2月は、月平均45件に減少したが、3-8月は65件と、2017年からの4年間で最も多くなった。また、2020年3月から8月の間だけで、442人のパレスチナ人が家を失った。特に、8月は205人が家を失ったが、これは過去4年間で最多であった。7月21日に破壊されたヘブロンの建造物には、新型コロナウイルスのPCR検査場予定地が含まれていた。OCHAは、2018年に布告された命令1797によって建造物の迅速な破壊が可能になり、所有者が異議申立の手続きを取れなくなっていることを懸念している。 OCHAによると、2009年から2020年までの12年間に、パレスチナ人所有の建造物7236棟が破壊され、10920人が家を失い避難民となった（同一人物の複数回の被害もあるため、人数は延べ）。2020年中に破壊された建造物は836棟、避難民は984人に上り、これは2016年に次ぐ多さである。 水利権についても、同様にイスラエルによる占有が進められている。イスラエル軍は、1967年にヨルダン川西岸、ガザ地区、ゴラン高原、東エルサレム、シナイ半島を占領すると、同年8月15日の命令92で、イスラエル軍が水利権の全権を握ると布告した。同年11月19日の命令158で水道施設の許認可権を布告し、拒否に際して理由を示す必要はないとした。また、無許可の全ての施設・資源は、有罪判決を待たずに没収できると布告した。1968年11月29日の命令291では、1967年以前（イスラエル占領以前）の地権・水利権の契約は全て無効と布告した。 オスロ合意では、ヨルダン川西岸におけるパレスチナ人の水利権が公認されたが、地下水の1/4に留まり、ヨルダン川については水利権が認められなかった。オスロ合意では、パレスチナへの将来の水利権拡大を含めた最終的な地位協定が予定されていたが、実施されていない。2009年時点でも、イスラエルが8割の水利権を握っている。 OCHAによると、C地区のパレスチナ人住民27万人のうち、9万5000人は、WHOの推奨する1日の水消費量である100リットルの、半分以下の水しか利用できていない。また、パレスチナ・トゥーバース県の推計によると、県内のイスラエル人入植者は、パレスチナ人の8倍の水を割り当てられているという。

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「ヨルダン川西岸」の例文・使い方・用例・文例

• 政治的単位の下のガザ地区とヨルダン川西岸地区を限られた自治と警官隊に結合します