1975年－1979年

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1975年 - 1979年

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 08:22 UTC 版)

「平城・相楽ニュータウン」の記事における「1975年 - 1979年」の解説

1975年（昭和50年） 2月 - 汚染処理水の放流の地元の同意を得る。 3月1日 - 平城地区最初の公園「平城第3号近隣公園」の併用開始。 4月 - ならやま自治会が発足。 4月4日 - 1973年頃から地元住民から要望が出されていたバンビーホームが、右京小学校に開設される。 4月6日 - 高の原教会が創立。 3月 - 京都府都市計画審議会で都市計画道路を審議。 4月 - 木津町町長・精華町長が京都府知事に対し、「流域下水道早期実現の要望」を手渡す。 4月16日 - 相楽地区の都市計画道路6路線が決定・告示。 改正された奈良県の開発技術指導要綱の施工面積に対する公園・緑地割合を12%以上にするようにという条件に合うよう、平城地区の公園・緑地の基本設計をまとめる。 7月 - 日本住宅公団がマスタープランの見直しについて京都府都市計画課に説明し、内容について調整。 7月 - 第2暫定処理場が着工。 7月 - 奈良市営平城プールが竣工、開業。 平城第二団地のボランティア「あすなろの会」が、団地の歴史や生活、周辺の草花の変化などを記録した映画「平城ニュータウン」と、年中行事などを30分にまとめた映画「わが団地はふる里」を制作。 8月 - 日本住宅公団がマスタープランについて再度京都府都市計画課に説明。 9月 - 日本住宅公団が木津町・精華町両町に対してマスタープランの見直しについて説明し、セットする。 10月 - 日本住宅公団が基本設計に取り掛かる。 12月 - 京都府・奈良県双方の都市計画課の担当者が平城開発事務所で道路についての調整を行う。 12月22日 - 相楽地区の事業計画認可の遅れに伴う平城地区の開発の行き詰まりによる施工期間の延長や事業費の改定などを求めた平城地区の第1回施工規定事業計画変更が認可される。これを機に、事業名称は大和都市計画事業（奈良国際文化観光都市建設事業）平城土地区画整理事業となる。 1976年（昭和51年） 日本住宅公団が相楽地区の都市計画を始める。 奈良市朱雀への入居開始。 日本住宅公団が「平城地区歩行者専用道路等基本設計報告書」をまとめる。 4月16日 - 相楽地区の幹線道路の都市計画が決定・告示。当初は木津町・精華町全域にわたる予定だったが、調査に長期間を要すると判断した京都府が、日本住宅公団から要望があったこともあり、建設省と検討したうえで最終的に国道163号以南となった。 5月 - 日本住宅公団南部総裁が蜷川京都府知事に事業促進について協力を要請。 5月 - 日本住宅公団と木津町が開発に関する基本協定を結ぶ。 7月 - 日本住宅公団と精華町が開発に関する基本協定を結ぶ。 1977年（昭和52年） 3月-4月 - 日本住宅公団が木津町と精華町から36条協議の回答を得る。 第四次下水道五箇年計画の重点調査事項である「下水道処理水の循環利用調査」について建設省から委託を受けた日本住宅公団が、水の再利用時の水質基準、施設の設計基準、施設の管理基準を設定するための基礎資料を得ることを目的として、平城浄化センターに設けられたプラントで3か年計画での研究・調査を開始。その後、処理場への流入負荷量の変動の対策のために施設改善の研究を繰り返した結果、変動を一定にするためのバランシングタンクが開発された。 4月 - 朱雀二丁目自治会が発足。 5月 - 国道24号線奈良バイパスの8.15km全線が開通。 7月 - 日本住宅公団が平城ニュータウンに中水道システムを採用することを発表。 8月 - 京都府・奈良市と日本住宅公団が河川改修工事の施行方法・施行分担などを定めた覚書を交換。 9月 - 平城浄化センター併用開始。施設は浄化槽法に基づく暫定処理施設として日本住宅公団が管理。 1978年（昭和53年） 3月8日 - 相楽都市計画事業相楽土地区画事業の事業規定と施工規定が認可される。 4月 - ならやま自治会が右京三丁目自治会、右京四・五丁目自治会、神功自治会に分割。 7月 - 平城ニュータウンスポーツ協会が発足。 8月14日 - 相楽地区審議会当選人決定公告。 8月14日 - 相楽地区学識経験委員を選任。 日本住宅公団が京都府側の開発に着手。 10月 - 相楽地区で防災工事に着手。 10月13日 - 相楽地区評価員を選任。 11月 - 山田川の改修工事に着手。 12月12日 - 相楽地区土地評価基準を制定。 1979年（昭和54年） 1月8日-3月31日 - 奈良国立文化財研究所平城宮跡発掘調査部が、1973年の予備調査時の掘立柱穴の確認によって工房が存在する可能性のある音如ヶ谷瓦窯跡について、窯と工房の両者を一括して把握することを目的として2,100m2を大規模発掘調査。 1月9日-3月31日 - 奈良国立文化財研究所平城宮跡発掘調査部が石のカラト古墳313m2を調査。すでに古墳を緑地として保存することが決まっていたため、古墳の範囲を確認するため調査が行われた。 1月13日-1月26日 - 奈良国立文化財研究所平城宮跡発掘調査部が奈良山第13号地点古墳200m2を調査。 奈良国立文化財研究所による相楽地区の発掘調査が終了。 4月1日 - 奈良市立神功幼稚園が開園。 4月 - 朱雀一丁目自治会が発足。 5月1日 - 木津町・精華町の間で行政境界を道路に沿うようにするに変更決定・告示。 5月10日 - 相楽地区の位置価・路線価が決定。 6月29日 - 相楽地区の仮換地・保留地が決定。 9月 - 平城東配水池が完成。 10月 - 石のカラト古墳について、文化財保護審議委員会で史跡指定の答申がなされる。

1975年 - 1979年

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「北アイルランド問題」の記事における「1975年 - 1979年」の解説

休戦は1975年1月2日に終了した。イギリス政府は、外交官ジェームズ・アランとMI6諜報員のマイケル・オートリーを介して、暫定IRAと秘密交渉を開始した。軍事的撤退のための抑留者と協議を解放することを約束し、イギリスは2月8日に発表された暫定IRAから無制限の停戦を取得した。シン・フェイン党が管理する「休戦インシデント・センター」は休戦を確認する必要があった。暴力は1975年の夏に徐々に再開された。IRA暫定派の自治会などが参加していた。IRA暫定派と英国政府との間で密かに協議が続いていたが、11月12日に休戦インシデント・センターは閉鎖され、休戦インシデント・センターという名だけの休戦は終了した。 1974年12月、アイルランド共和国社会党は公式シン・フェイン党（アイルランド労働者党）から分裂した。これを受けて、公式IRAは1975年初頭に、時にはアルスター義勇軍とのつながりがあり、新組織の一員に対する暗殺を開始した。1975年秋、暫定派と役人の間で対立が勃発し、数名の死者を出した。アイルランド共和社会党の武装組織であるアイルランド国民解放軍は、軍事的にIRA暫定派に接近している。 1977年、IRA暫定派はジェリー・アダムズとマーティン・マクギネスの指導の下、再編成された。シン・フェイン党の役割も明記され、北も南も大衆組織にしてしまえばいいということになった。イギリスの利益に反して海外で活動する部隊が作られた。1979年には、暫定派は駐オランダ英国大使リチャード・サイクスとエリザベス2世女王の叔父ルイス・マウントバッテンを殺害し、アイルランド国民解放軍はマーガレット・サッチャーの親戚であるエアリー・ニーヴを射殺した。この時、共和主義者の準軍事組織は著名な人物を標的にしていた。 ロイヤリストは休戦に反対しており、カトリック教徒を攻撃することで休戦を打ち破るつもりでいるため、IRA暫定派は再び武装してゲットーを守ることになった。異なる準軍事グループを調整する新しい組織、アルスター・ロイヤリスト中央調整委員会が設立された。1975年5月の選挙での勝利によって強化されたロイヤリストは、1965年のローデシア共和国の独立と同様に、アイルランドとイギリスの両方から独立した北アイルランドへの英国の撤退と軍事的買収を準備していた。1977年5月2日、アルスター労働者評議会と準軍事グループで構成されるユナイテッド・ユニオニスト行動評議会は、1974年のゼネラル・ストライキをモデルにした新たなゼネストを求めた。しかし、ストライキは失敗に終わり、11日後に終了した。宗派的な攻撃の増加はロイヤリストの不利に働き、1975年11月には再びアルスター義勇軍が禁止された。1970年代後半になると、ロイヤリストの暴力に関する裁判が始まった。ギャングのシャンキル・ブッチャーズの一員11人に終身刑が言い渡された。 暫定的な政治的解決策とされた1975年5月の選挙は失敗に終わり、ロイヤリストが大多数を獲得し、共和主義者がボイコットを呼びかけた（棄権率40％）。それにもかかわらず、危機を終わらせようとする意欲は、国民、政府、準軍事組織の間でも顕著に見られる。1976年12月、雇用差別に終止符を打とうと、公正雇用法が成立した。1976年8月、3人の子どもの死をきっかけに自然発生的に平和運動が始まり、すぐにマイレッド・コリガン・マグワイアとベティ・ウィリアムズの「ピース・ピープル」へと変貌を遂げた。双方の親衛隊は、1976年後半、英国政府抜きの和平交渉を、ロイヤリストのデスモンド・ボール弁護士と共和党のショーン・マクブライド弁護士を通じて開始したが、この計画は翌年早々に失敗に終わった。1977年のジミー・カーター米大統領や1979年のヨハネ・パウロ2世教皇など、一部の国際的な著名人が紛争の解決を求めた。1979年5月、イギリスの選挙で保守党が勝利し、マーガレット・サッチャーを政権に押し上げた。3月に親戚の一人であるエアリー・ニーヴがアイルランド国民解放軍によって殺害されたことは、アイルランド共和主義者と民族主義者に対する反抗的な態度の一端を説明している。1975年以降、北アイルランドにおけるイギリスの政策は、犯罪化と「アルスター化」の2つの方針に沿って整理されていた。その目的は、イギリス政府が現地採用の部隊にもっと頼ることで、イギリス兵の損失を抑え、政治指導者が紛争を終わらせるための圧力を減らすことにあった。 1975年の休戦により、裁判なしでの抑留に終止符が打たれたが、陪審員なしの裁判と裁判官一人だけの裁判は続いた。1975年11月4日、1976年3月1日から適用される特別カテゴリー（Special Category Status）の終了が発表された。軍事組織犯罪は北アイルランドではコモンローとして裁かれるようになり、南部では新たな治安対策が確立されている。早ければ1976年には、メイズ刑務所の共和主義の囚人は、コモンローの囚人の制服を着ることを拒否していた。これがブランケット闘争となり、その後成長し、1977年の半ばには約150人、1978年には約300人の参加者がいた。1978年3月にこの運動は「不潔闘争」で新たな局面を迎え、共和主義の囚人は看守の暴力に抗議するために自分の体を洗うために独房から出ることを拒否していた。その後、刑務所の廊下に尿を放り込み、自分の排泄物を独房の壁に並べる。しかし、イギリス政府は反応しなかった。