内閣総理大臣秘書官
(首席秘書官 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/21 02:21 UTC 版)
内閣総理大臣秘書官（ないかくそうりだいじんひしょかん、英: Executive Secretary to the Prime Minister[1]）は、国家公務員の役職の一つである。内閣総理大臣に常に付き従って、機密に関する事務を取り扱い、また内閣総理大臣の臨時の命により内閣官房その他関係各部局の事務を助ける役職である。内閣法では「内閣総理大臣に附属する秘書官」と称されている。俗に総理大臣秘書官[2]、首相秘書官。
- ^ 内閣官房公式サイト 内閣官房組織等英文名称一覧
- ^ 総理大臣秘書官コトババンク
- ^ “内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2021年4月1日). 2021年6月9日閲覧。 “2021年4月1日施行分”
- ^ a b “内閣官房組織令の一部を改正する政令（令和3年7月8日政令第196号）”. 国立印刷局. 2021年7月9日閲覧。 “官報本紙第530号（令和3年7月8日）2面”
- ^ “国家公務員法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月14日). 2020年1月8日閲覧。 “2019年9月14日施行分”
- ^ a b c d 「総理秘書官」とは？「奥の院」／上司は総理だけ 2018/4/15｜選挙ドットコム
- ^ a b 【首相秘書官とは？】首席秘書官は首相が最も信頼を置く人物の一人 ...
- ^ 【首相秘書官とは？】首席秘書官は首相が最も信頼を置く人物の一人｜佐藤尊徳の【政経電論】
- ^ 田中角栄内閣成立時に増員された。田中は首相就任直前まで通商産業大臣を務めていたこともあって、産業政策を重視する姿勢を示す意味があったとされる。また、当時の通商産業省に貸しを作るような意図があったという見方もある。（江田・龍崎 2002）
- ^ a b 参考 読売新聞 2008/12/04付 連載『混沌政局』
- ^ 小野次郎-衆院選出馬のために退官。
- ^ 外務省出身者は「外交全般」を、財務省出身者は「内政全般」を、経済産業省出身者は「広報」を、防衛省出身者は「国家安全保障」を、警察庁出身者は「治安維持」を、それぞれ担当する。
- ^ 旧自治省出身で、後に復興庁統括官、復興庁事務次官を務めた岡本全勝。
- ^ 但し、内閣官房組織令が改正されるまでの間、警察庁出身の秘書官は正規の秘書官ではなく、一般職の「内閣総理大臣秘書官事務取扱」とした。 麻生・自民党総裁：首相秘書官内定 1増で6人体制（毎日jp）[リンク切れ]
- ^ [1][リンク切れ]
- ^ 首相秘書官に初の防衛省出身…安全保障分野強化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） （2010/12/17閲覧）[リンク切れ]
- ^ 但し、特別職である防衛書記官に一般職である内閣事務官を併任される形での就任となった。 （出典: 官報 平成22年12月20日 本紙 第5461号）
- ^ 後に政令の再改正で、上述のように定員を7人とされ、正規の秘書官に就任。
- ^ “首相秘書官6人を決定 経産省の今井氏ら”. 日本経済新聞. (2012年12月27日) 2014年3月29日閲覧。
- ^ “安倍政権の命運を握る「新・四人組」「お友達」内閣の苦い教訓は活かされるのか。人事で占う安倍内閣の行方。”. 文藝春秋. (2013年1月10日) 2014年3月29日閲覧。
- ^ 旧郵政省出身で、2013年6月より経済産業省へ大臣官房審議官として出向中につき、総務省大臣官房付へ出向復帰の上で就任。
- ^ “首相秘書官に初の女性起用 経産省の山田審議官”. 日本経済新聞. (2013年11月29日) 2014年3月29日閲覧。
- ^ “戦後初、女性首相秘書官を起用 経産省の山田真貴子審議官”. 共同通信. (2013年11月29日) 2014年3月29日閲覧。
- ^ “首相秘書官１人減 ２人退任、宗像氏就任”. 朝日新聞. (2015年7月29日). オリジナルの2015年9月22日時点におけるアーカイブ。 2021年10月17日閲覧。
- ^ 中央省庁幹部人事 宗像直子首相秘書官が初の女性特許庁長官、首相秘書官には42歳若手 産経ニュース2017.7.4
- ^ 『文芸春秋』 2020年4月16日号
- ^ a b 首相秘書官、最多の8人に 「財務省支配」を懸念、権限分散か2021年7月6日、毎日新聞、2021年7月9日閲覧
- ^ a b c “首相秘書官、８人態勢 異例の事務次官経験者も”. 産経新聞. (2021年10月5日) 2021年10月5日閲覧。
- ^ “岸田首相 同性婚「見るのも嫌だ」などと発言の荒井秘書官 更迭”. NHKニュース. (2023年2月4日) 2023年2月19日閲覧。
- ^ a b c “岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭 公邸内の不適切行動に批判”. 産経新聞. (2023年5月29日) 2023年6月5日閲覧。
- ^ “採用情報-平成21年度版 I種 職員からのメッセージ [霞ヶ関・永田町編 河本 光博”]. 財務省 2014年3月29日閲覧。
- ^ a b c d “河井淳一”. 松下政経塾. 2021年9月21日閲覧。
- ^ “野田新首相、秘書官7人を内定”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2011年9月1日) 2021年9月21日閲覧。
- ^ 首相秘書官に寺岡光博内閣審議官を起用…財務省出身、調整役担う2021年1月1日、読売新聞
- ^ 首相の政務秘書官が交代2021年1月1日、時事通信
- ^ 『内閣総理大臣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2021年7月8日。2022年1月6日閲覧。
- ^ 首相秘書官に寺岡氏 財務省出身、省庁との連携強化狙う
- ^ 霞が関コンフィデンシャル＜官界インサイドレポート＞ 文藝春秋digital 2021/07/07
- ^ a b “岸田首相、長男を秘書官起用へ”. 時事通信. (2022年10月4日) 2022年10月4日閲覧。
- ^ 『内閣総理大臣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2022年10月4日。2022年10月4日閲覧。
- 1 内閣総理大臣秘書官とは
- 2 内閣総理大臣秘書官の概要
- 3 根拠法令
- 4 参考文献
首席秘書官
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/06 14:44 UTC 版)
楠田はこの間に政治部次長に昇進していたが、佐藤から秘書官就任の依頼を受け産経新聞を退社、1967年3月1日より大津正の後任として内閣総理大臣秘書官に転じる。政務秘書官としてのマスコミ対策などの通常の業務をこなす一方、学者・評論家などと頻繁に接触し、政策アイディアの収集や、知識人と佐藤との会食・会見の調整に努めた。楠田が頻繁に接触した知識人としては、高坂正堯、山崎正和、永井陽之助、江藤淳などがおり、これは政府に協力・助言する知識人グループを組織するということでは、戦後最初期の事例になった。なお、楠田が総理秘書官に就任して間もない1967年の8月には内閣総理大臣の諮問機関として「沖縄問題懇談会（大濱信泉座長）」が総理府総務長官諮問機関から格上げ設置されており、佐藤時代は政策検討に有識者会議を多用する政治手法が本格化する時代でもあった。 1972年6月の佐藤退任時には、楠田は内閣記者会との調整に失敗し、有名な退任会見での佐藤と内閣記者会の衝突を引き起こすこととなった。楠田自身は、このトラブル発生の遠因には内閣官房長官に田中角栄腹心の竹下登が就任しており、後継総裁に福田赳夫を望み、田中が就任することを望んでいなかった佐藤と、親田中の竹下の間に溝が生まれていたことを主張している。このような角福戦争の影響で、通常、公式会見の調整などにあたる官房長官と総理の間で直接の接触が減じていたことから、楠田が退任会見の調整についての指示を竹下に仲介する役目となり、その中で齟齬が生じたという論理である。一方の当事者である竹下は角福戦争の影響はとくになく、楠田の事務に原因があったとしている。
※この「首席秘書官」の解説は、「楠田實」の解説の一部です。
「首席秘書官」を含む「楠田實」の記事については、「楠田實」の概要を参照ください。
- 首席秘書官のページへのリンク
