発表後の反応とは? わかりやすく解説

発表後の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/12 02:17 UTC 版)

ポツダム宣言」の記事における「発表後の反応」の解説

ウィキソースに「バーンズ回答」など関連文書の英語原文がありますウィキソース大東亞戰爭終結詔書原文あります詳細は「太平洋戦争#戦争末期」および「日本の降伏」を参照 ポツダム宣言発表をうけた日本政府ではこの宣言対する対応を検討した宣言文翻訳当たったのは条約局第一課長下田武三であった外務省定例幹部会受諾やむを得ないが、未だ交渉余地はあり、「黙っているのが賢明で、新聞にはノー・コメント掲載するよう指導するのが適当である」という決定行った。これをうけた外務大臣東郷茂徳最高戦争指導会議閣議において、「本宣言は有条件講和であり、これを拒否する時は極めて重大な結果惹起する」と発言した。しかし陸海軍からはいずれ本宣言世論に伝わるため「断固抵抗する大号令」を発せられるよう指導するよう主張した結局東郷意見通りポツダム宣言を公式に報道するものの、政府内容について公式な言及をしないということ閣議決定された。 7月27日日本政府宣言存在論評なしに公表した。ところが翌28日新聞報道では、讀賣報知読売新聞)で「笑止対日降伏条件」、毎日新聞で「笑止! 米英共同宣言自惚れ撃破せん、聖戦飽くまで完遂」「白昼夢 錯覚露呈」などという新聞社による論評加えられていた。また陸軍からは政府宣言無視することを公式に表明するべきであるという強硬な要求が行われ、同日首相鈴木貫太郎記者会見で「共同声明カイロ会談焼直しと思う、政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺」し断固戦争完遂邁進する」(毎日新聞1945年昭和20年7月29日)と述べ記事見出し全て現代仮名遣い修正)、翌日朝日新聞で「政府黙殺」などと報道された。この「黙殺 (Mokusatsu) 」は日本国家代表通信社である同盟通信社では「ignore」と英語に翻訳され、またロイターAP通信では「Reject拒否)」と訳され報道された。東郷鈴木発言閣議決定違反であると抗議している。なお、ラジオ・トウキョウどのように応えたかは確認されていないトルーマンは、7月25日日記で「日本ポツダム宣言受諾しないことを確信している」と記載したように、日本側の拒否折り込み済みであった。むしろ宣言のみによる降伏ではなく宣言拒否原子爆弾による核攻撃正当化し、また組み合わせて降伏効果生まれると考えていた。8月6日には広島市への原子爆弾投下が行われ、広島市における甚大な被害伝えられた。また8月9日日本時間)の未明にはソ連日ソ中立条約一方的に破棄し満州国朝鮮半島北部南樺太への侵攻開始ソ連対日参戦)、ポツダム宣言参加した。これらに衝撃受けた鈴木は、同日最高戦争指導会議冒頭で「ポツダム宣言受諾するなくなった」と述べ意見求めた強く反対する者はおらず、また会議最中長崎市への原子爆弾投下伝えられたこともあり、「国体護持」「自発的な武装解除」「日本人戦犯裁判への参加」を条件に、宣言受諾方針優勢となった。しかし陸軍大臣阿南惟幾は、なおも戦争継続主張し議論天皇臨席最高戦争指導会議持ち越された。 10日未明御前会議でもポツダム宣言受諾につき、天皇国法上の地位存続のみを条件とする外務大臣案(原案)と、これに自主的な軍隊撤兵内地における武装解除戦争責任者の日本による処断保障占領拒否3点加えて条件とする陸軍大臣案とが対立して決定見ず午前2時過ぎ議長鈴木から、昭和天皇聖断を仰ぐ奏上為された天皇外務大臣案(原案)を採用する表明、その理由として、従来勝利獲得自信ありと聞いていたが計画と実行一致しないこと、防備並びに兵器の不足の現状鑑みれば、機械力を誇る米英軍に対す勝利見込みはないことを挙げた次いで、軍の武装解除戦争責任者の引き渡し忍びないが、大局三国干渉時の明治天皇決断の例に倣い人民破局より救い世界人類の幸福のために外務大臣案で受諾することを決心した述べる。このあと、「天皇国法上の地位変更する要求包含し居らざることの了解の下受諾する」とした外務大臣に対して枢密院議長平沼騏一郎から異議入りその結果“「天皇統治大権変更する要求含まれていないという了解の下に受諾する”という回答が決定された。これは3時からの閣議正式に承認されスウェーデンスイス向けて送信された。これとは別に同盟通信社からモールス通信交戦国直接通知が行われた。また受諾方針については勅語発表まで公表行わないことにした。 大西洋標準時(以下本パラグラフのみ)8月10日7時アメリカはこの電文傍受した。これを受けたアメリカ政府内では、日本側の申し入れ受け入れるべきであるというスティムソンフォレスタルリーヒ対しバーンズは「我々がなぜ無条件降伏要求から後退しなければならないのか分からない。もし条件付けとすれば日本ではなくアメリカ側から提示するべきだ。」と反対した。結局フォレスタル提案で、肯定的な返事をするが、アメリカ政府立場について誤解与えない回答を行うべきであるという決定下された。これにしたがってバーンズ中心とした国務省対日回答案の検討開始され10日閣議決定された。回答案は英・ソ・中の三国伝達され同意求められた。イギリス同意したが、ソ連日本条件つけようとしていることを非難した。しかし翌日未明には反対撤回しかわりに日本占領軍の最高司令官米ソから一人ずつ出すという案を提案してきた。W・アヴェレル・ハリマン駐ソ大使はこれを拒否し結局バーンズ回答案が連合国回答として決定された。 この「バーンズ回答」は、「降伏の時より、天皇及び日本国政府国家統治権限降伏条項実施の為其の必要と認む処置執る連合軍最高司令官従属subject to)する」としながらも、「日本政体日本国民自由に表明する意思のもとに決定される」というものであったスティムソンによると、この回答意図は、「天皇権力最高司令官従属するのである規定することによって、間接的に天皇の地位認めたもの」であったまた、トルーマン自身日記に「彼らは天皇守りたかった。我々は彼らに、彼を保持する方法教えると伝えた。」と記している。 回答案は8月11日正午スイス向けて打電され12日午後0時45分日本の外務省傍受した。"subject to"の訳について制限の下に置かれる」だと解釈する外務省と「隷属する」だと解釈する軍部の間の対立があり、軍部強硬派国体護持について再照会主張し鈴木首相もこれに同調した東郷外相正式な公電到着していないと回答して時間稼ぎ行ったが、一時辞意を漏らすほどであった8月13日午前2時になって駐スウェーデン公使岡本季正から、バーンズ回答日本側の申し入れ受け入れたのであるという報告到着し外務省主張に力を与えた。この日の閣議は二回行われ、二回目には宣言即時受諾優勢となった一方でアメリカでは日本回答が遅いという世論起きており、この日の夕刻にはアメリカ軍東京日本申し入れバーンズ回答記したビラ散布している。 8月14日改め御前会議開き宣言受諾決定され同日付で終戦詔勅が発せられた。同日加瀬俊一スイス公使通じて宣言受諾に関する詔書発布した旨、また受諾に伴い各種用意がある旨が連合国側伝えられた。 8月15日正午日本政府宣言受諾降伏決定国民発表玉音放送)。なお、陸海軍停戦命令出されたのは8月16日、更に正式に終戦協定及び降伏調印されたのは9月2日である。宣言受諾とその発表巡って国内混乱見られ宣言受諾決定したという報が入ると、クーデターによって玉音放送中止させて「本土決戦内閣」を樹立しようという陸軍青年将校動きがあり、15日未明一部部隊皇居一部社団法人日本放送協会などを占拠したものの、陸軍首脳部同意得られ失敗終わった宮城事件)。 宣言受諾後も、ソ連中国との間で戦闘続いた9月2日日本政府は米戦艦ミズーリ艦上降伏文書調印した降伏文書最終文節には、バーンズ回答にあった「"subject to"」の内容盛り込まれ日本政府はこれを「制限ノ下ニ置カルル」と訳したその後も各戦線残存していた日本軍中国軍アメリカ軍との小規模戦闘続いた

※この「発表後の反応」の解説は、「ポツダム宣言」の解説の一部です。
「発表後の反応」を含む「ポツダム宣言」の記事については、「ポツダム宣言」の概要を参照ください。

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