昭和時代後期(1947年 - 1989年)
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第124代天皇 昭和天皇(在位期間:1926年12月25日 - 1989年1月7日) 代内閣成立年月日終了年月日内閣総理大臣与党46片山内閣 1947年(昭和22年)05月24日 1948年(昭和23年)03月10日 片山哲 日本社会党・民主党・国民協同党連合国軍占領下 47芦田内閣 1948年(昭和23年)03月10日 1948年(昭和23年)10月15日 芦田均 民主党・日本社会党・国民協同党連合国軍占領下 48第2次吉田内閣 1948年(昭和23年)10月15日 1949年(昭和24年)02月16日 吉田茂 民主自由党連合国軍占領下 49第3次吉田内閣 1949年(昭和24年)02月16日 1950年(昭和25年)06月28日 民主自由党・民主党→自由党連合国軍占領下1952年(昭和27年)04月28日平和条約が発効。連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の占領終了。 第1次改造内閣 1950年(昭和25年)06月28日 1951年(昭和26年)07月04日 第2次改造内閣 1951年(昭和26年)07月04日 1951年(昭和26年)12月26日 第3次改造内閣 1951年(昭和26年)12月26日 1952年(昭和27年)10月30日 50第4次吉田内閣 1952年(昭和27年)10月30日 1953年(昭和28年)05月21日 自由党 51第5次吉田内閣 1953年(昭和28年)05月21日 1954年(昭和29年)12月10日 自由党閣外協力:改進党 52第1次鳩山一郎内閣 1954年(昭和29年)12月10日 1955年(昭和30年)03月19日 鳩山一郎 日本民主党 53第2次鳩山一郎内閣 1955年(昭和30年)03月19日 1955年(昭和30年)11月22日 日本民主党 54第3次鳩山一郎内閣 1955年(昭和30年)11月22日 1956年(昭和31年)12月23日 自由民主党 55石橋内閣 1956年(昭和31年)12月23日 1957年(昭和32年)02月25日 石橋湛山 自由民主党 56第1次岸内閣 1957年(昭和32年)02月25日 1957年(昭和32年)07月10日 岸信介 自由民主党 改造内閣 1957年(昭和32年)07月10日 1958年(昭和33年)06月12日 57第2次岸内閣 1958年(昭和33年)06月12日 1959年(昭和34年)06月18日 自由民主党 改造内閣 1959年(昭和34年)06月18日 1960年(昭和35年)07月19日 58第1次池田内閣 1960年(昭和35年)07月19日 1960年(昭和35年)12月08日 池田勇人 自由民主党 59第2次池田内閣 1960年(昭和35年)12月08日 1961年(昭和36年)07月18日 自由民主党 第1次改造内閣 1961年(昭和36年)07月18日 1962年(昭和37年)07月18日 第2次改造内閣 1962年(昭和37年)07月18日 1963年(昭和38年)07月18日 第3次改造内閣 1963年(昭和38年)07月18日 1963年(昭和38年)12月09日 60第3次池田内閣 1963年(昭和38年)12月09日 1964年(昭和39年)07月18日 自由民主党 改造内閣 1964年(昭和39年)07月18日 1964年(昭和39年)11月09日 61第1次佐藤内閣 1964年(昭和39年)11月09日 1965年(昭和40年)06月03日 佐藤榮作 自由民主党 第1次改造内閣 1965年(昭和40年)06月03日 1966年(昭和41年)08月01日 第2次改造内閣 1966年(昭和41年)08月01日 1966年(昭和41年)12月03日 第3次改造内閣 1966年(昭和41年)12月03日 1967年(昭和42年)02月17日 62第2次佐藤内閣 1967年(昭和42年)02月17日 1967年(昭和42年)11月25日 自由民主党 第1次改造内閣 1967年(昭和42年)11月25日 1968年(昭和43年)11月30日 第2次改造内閣 1968年(昭和43年)11月30日 1970年(昭和45年)01月14日 63第3次佐藤内閣 1970年(昭和45年)01月14日 1971年(昭和46年)07月05日 自由民主党 改造内閣 1971年(昭和46年)07月05日 1972年(昭和47年)07月07日 64第1次田中角栄内閣 1972年(昭和47年)07月07日 1972年(昭和47年)12月22日 田中角栄 自由民主党 65第2次田中角栄内閣 1972年(昭和47年)12月22日 1973年(昭和48年)11月25日 自由民主党 第1次改造内閣 1973年(昭和48年)11月25日 1974年(昭和49年)11月11日 第2次改造内閣 1974年(昭和49年)11月11日 1974年(昭和49年)12月09日 66三木内閣 1974年(昭和49年)12月09日 1976年(昭和51年)09月15日 三木武夫 自由民主党 改造内閣 1976年(昭和51年)09月15日 1976年(昭和51年)12月24日 67福田赳夫内閣 1976年(昭和51年)12月24日 1977年(昭和52年)11月28日 福田赳夫 自由民主党 改造内閣 1977年(昭和52年)11月28日 1978年(昭和53年)12月07日 68第1次大平内閣 1978年(昭和53年)12月07日 1979年(昭和54年)11月09日 大平正芳 自由民主党 69第2次大平内閣 1979年(昭和54年)11月09日 1980年(昭和55年)07月17日 自由民主党閣外協力:新自由クラブ 70鈴木善幸内閣 1980年(昭和55年)07月17日 1981年(昭和56年)11月30日 鈴木善幸 自由民主党 改造内閣 1981年(昭和56年)11月30日 1982年(昭和57年)11月27日 71第1次中曽根内閣 1982年(昭和57年)11月27日 1983年(昭和58年)12月27日 中曽根康弘 自由民主党 72第2次中曽根内閣 1983年(昭和58年)12月27日 1984年(昭和59年)11月01日 自由民主党・新自由クラブ 第1次改造内閣 1984年(昭和59年)11月01日 1985年(昭和60年)12月28日 第2次改造内閣 1985年(昭和60年)12月28日 1986年(昭和61年)07月22日 73第3次中曽根内閣 1986年(昭和61年)07月22日 1987年(昭和62年)11月06日 自由民主党 74竹下内閣 1987年(昭和62年)11月06日 1988年(昭和63年)12月27日 竹下登 自由民主党 改造内閣 1988年(昭和63年)12月27日 1989年(平成元年)06月03日
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昭和時代後期
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新動植物国宝図案切手 万国郵便連合の規則により「NIPPON」のローマ字国名表記が入るようになった。1966年シリーズ 1966年 - 1967年 1967年シリーズ 1967年 - 1971年 1972年シリーズ 1972年 - 1979年 1976年シリーズ 1976年 1980年シリーズ 1980年 - 1988年 1989年シリーズ 1989年 1980年シリーズから、慶事用、弔事用、電子郵便用が発行された。
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昭和時代後期
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昭和天皇の内廷は大きく変化した。1950年(昭和25年)5月21日に孝宮和子内親王が鷹司平通との婚姻により、皇族の身分を離れた。1951年(昭和26年)5月17日には貞明皇后が崩御した。 1952年(昭和27年)10月10日に順宮厚子内親王が池田隆政との婚姻により、内廷皇族及び皇族の身分を離れ、一方で1959年(昭和34年)4月10日には正田美智子が皇太子明仁親王との婚姻により内廷皇族に加わり、1960年(昭和35年)2月23日に浩宮徳仁親王が明仁親王第一男子として出生した。同年3月10日に清宮貴子内親王が島津久永との婚姻により皇族の身分を離れた。1964年(昭和39年)9月30日には義宮正仁親王が津軽華子と結婚し常陸宮を興し独立する。翌1965年(昭和40年)11月30日には第二男子礼宮文仁親王が、1969年(昭和44年)4月18日には第一女子紀宮清子内親王が誕生、内廷皇族に加わった。
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昭和時代後期
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警視庁では、1945年から1949年にかけて、旧海軍の機動艇、自動艇、和船型発動機船(チャカ)計21隻を購入し、戦後の混乱に備えていた。全国的に見ると、昭和24年度の国家地方警察の舟艇の保有状況は、機関搭載のもの40隻、艪または櫂によるもの4隻の計44隻であった。またほぼ同時期、全国の自治体警察の合計として、機関搭載のもの169隻、艪または櫂によるもの45隻を保有していた。 その後、1954年の警察法の全部改正で国家地方警察と自治体警察が統合され、警察庁と都道府県警察本部に再編されるのにあわせて、警察用舟艇の購入・配分は、警察庁が直接国費で行うことになった。同年7月に警察用舟艇が警察庁の管理に統合された際、数的には計168隻が在籍していたものの、その2/3までが5トン未満の小型艇で、老朽船も多く、性能的にも劣弱で、極めて不十分な状況であった。 1956年の時点で、東京・川崎・横浜・名古屋・大阪・神戸・下関・門司・若松・博多の10ヶ所に水上警察署が設置されていたが、就役船は全部で18隻程度で、5ヶ所の水上警察署では使用可能な舟艇を1隻ももたないという状況であった。このことから、まず水上警察署を重点とした舟艇の整備が進められ、1959年には、中型艇27隻を含めて計64隻の舟艇が配置されるに至った。このように水上警察署の体制が整ったことから、昭和35年度からはその他の舟艇の整備へと軸足が移された。しかし老朽更新が主体となり、数的な増強は進まなかった。 昭和40年代後半には、高度経済成長とともに港湾の整備が進み、これに伴って、警察用舟艇も質量両面での充実が求められるようになった。1972年の沖縄返還に伴い、琉球政府が所有していた16メートル型警備艇5隻が国有とされて沖縄県警察に配置され、警察用舟艇の合計数は178隻となった。また全日空羽田沖墜落事故や大規模船舶事故を踏まえて、昭和48年度では、従来の水準を大きく上回る有力な警察用舟艇として2代目「ふじ」が建造され、1974年、警視庁に配備された。これは54総トン、全長21メートルで、エンジン2基によって20.8ノットを発揮した。定員32名で冷暖房装置を備え、レーダーも備えていた。
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