情報統制とそれに対する対応とは? わかりやすく解説

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情報統制とそれに対する対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 11:54 UTC 版)

2022年ロシアのウクライナ侵攻」の記事における「情報統制とそれに対する対応」の解説

2月25日 - ロシア国内でのFacebookへのアクセス制限された。 2月26日 - 通信規制当局は、国内メディア対しウクライナ危機に関する報道で「攻撃侵略宣戦布告」と表現した記事削除するよう求めた3月1日AKKetが取得したロシア政府発行したと見られる文書によると、国外からの制裁など外部脅威が多いとしてロシア政府外国製ソフトウェア自動更新無効にし、情報システムユーザーパスワード変更し外国ドメイン名.com.org.netなどにあるすべてのウェブサイト.ru.su.рфなどのロシア国内ドメイン移管する促したまた、インターネットから切り離し国内ネットワークサービスのRunetへの切り替え示唆したロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁ロスコムナゾール)は、ロシア語版ウィキペディア「Вторжение России на Украину (2022)」においての、「ウクライナ民間人多数死傷者出た」という記載が「違法に拡散された情報」であるとして検察当局がウィキペディアサイトの停止警告したYouTubeは、ロシア政府メディア「RT」スプートニク」の公式チャンネルヨーロッパで視聴できない措置取った明らかにした。 3月2日ロシアの経済紙『RBKロシア語版)』は「国民政権規制されていない情報を得るため『VPNアプリ』を積極的にダウンロードしている」と報じたロシア情報統制を受け、BBC会長のティム・デイビー(英語版)は「ロシア人々真実伝え続ける」と述べロシアとウクライナ両国内で一日4時間、2つ短波放送開設した発表した3月3日ウィキメディア財団は、ロシア政府記事削除要求に対してウィキペディアはこの危機における信頼できる重要な情報源である。私たちウィキペディアメンバーへの検閲脅迫に対して後退しない。私たちは、世界自由な知識提供する使命を持つ」との声明出したウィキメディア財団ロシア支部ロシア語版)は、通信監督庁にウィキペディア常時複数人編集者によって情報更新され、かつガイドラインもあるなどの説明をした。 3月4日ロシア下院議会は「ロシア軍活動について意図的に誤った情報拡散するなどした個人や団体に罰則科す」とする法律の改正案を全会一致採択したロシア人だけでなく外国人対象で、最大15年懲役禁錮など自由剥奪の重い刑罰科す可能性がある。同日上院での採択プーチン署名経て改正法発効したロシア通信規制当局は、BBCロシア語放送アメリカ国営放送ボイス・オブ・アメリカ」、アメリカ政府放送局ラジオ・リバティー」、ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレ」、ロシア語独立系ニュースサイト「メドゥーザ(ロシア語版)」などへのインターネット上アクセス遮断した発表した。さらにFacebookTwitterへのロシア国内でのアクセス遮断する発表した上記措置がとられたため、BBCブルームバーグCNNカナダ放送協会CBC)などはロシア国内での取材活動一時停止すると発表BBC会長のティム・デイビーは「スタッフの安全は最重要であり、仕事をしただけで刑事訴追を受けるリスクにさらす気はない」と述べたドミトリー・ムラトフ編集長務めロシア独立系新聞ノーヴァヤ・ガゼータ』は、ウクライナでの軍事行動に関する記事削除する方針示した日本朝日新聞ロシア国内からの報道一時見合わせることを発表した3月6日 - TikTokは、前述法改正を受け、ロシアユーザー向けの生配信新コンテンツの提供を停止する発表した3月8日BBCロシアからの報道再開したことを発表した同局は「新法影響ロシア国内から報じる緊急の必要性を慎重に検討した結果再開決定した」とのコメント発表している。その一方でニューヨーク・タイムズ』はロシア国内駐在しているスタッフ国外一時撤退することを発表した日本放送協会NHK)は同局放送している国際放送NHKワールド JAPAN」の英語チャンネル同日現地時間同月7日夜)からロシア国内において、視聴出来なくなっていることを発表したTwitterは、TwitterサイトTorネットワーク経由閲覧できるようにした。これにより、ユーザー匿名Twitter利用できるうになる3月9日日本国外務省は「最悪場合身柄の拘束罰金課す可能性排除できない」として、報道各社対しロシア国内での報道活動慎重に行うように注意喚起行ったディスカバリーロシア国内での番組配信停止したことを発表した3月10日Telegram開設されチャンネル「Мракоборец」において、ロシア語版ウィキペディア「Вторжение России на Украину (2022)」の編集行っていたミンスク在住マルク・ベルンシュテイン個人情報晒された。 3月11日ロシア検察当局は、FacebookInstagram運営するメタを「過激派組織」と認定しロシア国内での活動禁止するよう裁判所告訴したYouTubeは、ロシア国メディア関連するチャンネルブロックし世界中で見られなくなるよう措置講じた。これらのチャンネルヨーロッパで既に見られなくなっていたが、全世界広げたベラルーシ内務省組織犯罪腐敗対策総局は、前述ベルンシュテイン身柄拘束した3月14日 - ロシアロシア情報技術・通信省は、国内Instagramへの接続遮断した3月16日 - 国内ハイテク起業家らは、Instagram国内遮断措置を受け、ロシア独自の写真共有アプリ「ロスグラム」を立ち上げる発表したサービス開始3月28日とされる3月21日モスクワ裁判所は、FacebookInstagram運営するメタを「過激派組織」と認定しロシア国内での活動禁止する決定をした。 午前0時9分(モスクワ時間)、日刊紙コムソモリスカヤ・プラウダ』のウェブサイトは、ロシア国防省からの情報として、ウクライナでの「特別作戦」で軍要員9,861人が死亡1万6,153人が負傷した報じた当該記事ソーシャルメディア注目集め始め同日午後9時56分、死者数への言及全面的に削除された。同紙はこの後サイト管理者アクセスハッキングされたとする声明発表事実反す偽情報挿入されたが、ただちに削除した述べた3月23日 - ロシア通信当局検察当局からの要請により、信頼できない情報アクセスさせているとして、Googleニュース検索サービス英語版)「Google ニュース」を遮断した明らかにした。 3月28日ロスコムナゾールは、ゼレンスキーインタビューした国内メディア対しインタビュー記事掲載しないよう求めた検察当局調査開始発表したが、一部メディア取材内容公表したロシア独立系メディアノーヴァヤ・ガゼータ」は、ロシア通信規制当局から2度警告受けたとして、ロシア軍ウクライナ侵攻が終わるまで活動停止する発表した1年間文書2度警告を受けると、当局裁判所に登録廃止申請することが可能になる3月29日 - ロスコムナゾールは、YouTubeに対してウクライナ極右勢力アゾフ大隊などのビデオ隠匿しているとして、それらの「違法ビデオ削除しない罰金科す警告発した3月31日 - ロスコムナゾールは、ウィキペディア対しロシア政府の見解異なウクライナ侵攻に関する情報ロシア人提供しているとし、「誤った情報」を削除しなければ、最高400ルーブル(約580万円)の罰金科す警告した4月5日Twitterは、ロシア政府アカウントおすすめとして、ユーザータイムラインなどで表示しない方針発表した同社は、これらの投稿について、新規則の適用範囲含まれる遡及的には適用されないとした。 ロスコムナゾールは、ウィキペディア対し間違った情報を含むコンテンツ」の削除を再要請し応じない場合には最高400ルーブル(約600万円)の罰金科す警告した4月11日 - 過去に2回毒を盛られ可能性がある反体制政治活動家ジャーナリストロシア人ウラジーミル・カラムルザ(ロシア語版)がモスクワ自宅前で拘束された。拘束前の同日掲載されCNNのオンライン・ストリーミング・プログラムでロシア政府を「殺人者たち政権」と呼びウクライナ侵攻非難しさらにはこの侵攻プーチン政権失脚へ導くと述べていた。 4月15日 - インテルファクス通信は、ロシア裁判所が、Googleウィキペディア運営するウィキメディア財団対しウクライナでの軍事衝突における「偽の」情報削除しなかったとして罰金科した報じた4月26日 - ロシア通信社は、モスクワ仲裁裁判所が、ロシアにおけるGoogle財産資金5億ルーブル(約700ドル)相当の差し押さえ命じた報じた5月5日 - プーチンロシア国教育財団トップ面会ウィキペディア記述内容客観性欠けるとして、ロシア独自のネット百科事典作成するよう促した。モスクワ・タイムズによれば財団トップは「ウィキペディア代わりとなるデータベース作っているところだ」と返答したという。 5月18日 - ロシアGoogle子会社破産申請計画していることを明らかにした。当局銀行口座差し押さえられたため、従業員給与取引先への支払いなどができなくなったためと説明している。なお、破産後ロシア国民向けの無料サービスの提供は継続するとしている。

※この「情報統制とそれに対する対応」の解説は、「2022年ロシアのウクライナ侵攻」の解説の一部です。
「情報統制とそれに対する対応」を含む「2022年ロシアのウクライナ侵攻」の記事については、「2022年ロシアのウクライナ侵攻」の概要を参照ください。

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