日本経済新聞社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/19 06:40 UTC 版)
歴代社長
| 代 | 氏名 | 出身校 | 在任期間 |
|---|---|---|---|
| 1 | 小汀利得 | 早稲田大学政治経済学部 | 1945年〜1947年（公職追放） |
| 2 | 小田嶋定吉 | 早稲田大学文学部 | 1948年〜1955年 |
| 3 | 萬直次 | 早稲田大学政治経済学部 | 1956年〜1967年 |
| 4 | 圓城寺次郎 | 早稲田大学政治経済学部 | 1968年〜1975年 |
| 5 | 大軒順三 | 早稲田大学政治経済学部 | 1976年〜1982年（在職中死去） |
| 6 | 森田康 | 東京帝国大学経済学部 | 1982年〜1988年（辞任） |
| 7 | 新井明 | 早稲田大学政治経済学部 | 1988年〜1992年 |
| 8 | 鶴田卓彦 | 早稲田大学第一政治経済学部 | 1993年〜2003年 |
| 9 | 杉田亮毅 | 横浜国立大学経済学部 | 2003年〜2007年 |
| 10 | 喜多恒雄 | 慶應義塾大学経済学部 | 2008年〜2014年 |
| 11 | 岡田直敏 | 東京大学法学部 | 2015年〜2020年 |
| 12 | 長谷部剛 | 早稲田大学政治経済学部 | 2021年〜 |
沿革
- 1876年（明治9年）12月2日：三井物産中外物価新報局の発行する「中外物価新報」として創刊。この時は競合紙東京日日新聞（現・毎日新聞）発行元の日報社（現・毎日新聞GHD）に印刷を委託した。「毎日新聞#沿革」も参照
- 1889年（明治22年）：題字を中外商業新報（ちゅうがいしょうぎょうしんぽう）に改題。
- 1911年（明治44年）8月：三井合名会社が全額出資し、株式会社に改組。現在まで続く当社の法人格が成立する。資本金10万円。
- 1941年（昭和16年）6月：三井財閥から離れ、自主経営となる。
- 1942年（昭和17年）11月1日：政府の新聞統合令により、日刊工業新聞など東日本の経済紙を統合[注 1]して、「日本産業経済」に改題[注 2]。社名も日本産業経済新聞社（にほんさんぎょうけいざいしんぶんしゃ）に変更。
- 1946年（昭和21年）3月1日：題字を「日本経済新聞」に、社名も現在の日本経済新聞社にそれぞれ変更。日刊工業新聞社が独立。
- 1963年（昭和38年）1月：週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」（現・THE NIKKEI WEEKLY）創刊。
- 1964年（昭和39年）3月：東京・千代田区大手町1丁目9-5に新社屋完成、中央区日本橋茅場町から移転。茅場町の旧本社は別館となる。
- 1968年（昭和43年）7月1日：三井物産、三菱商事、毎日放送らの支援により番組制作会社・株式会社東京12チャンネルプロダクション（現・株式会社テレビ東京。1973年11月より放送局に業種変更）設立（日経は1969年11月に経営参加）。
- 1969年（昭和44年）：
- 1971年（昭和46年）5月：「日経流通新聞」（現・日経MJ）創刊。
- 1972年（昭和47年）1月：コンピュータによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼働。
- 1973年（昭和48年）10月：「日経産業新聞」創刊。
- 1975年（昭和50年）5月：日経ダウ平均（現・日経平均株価）を発表。
- 1987年（昭和62年）10月：日経金融新聞創刊。
- 1990年（平成2年）4月：日本初の経済専門チャンネル「日経サテライトニュース」（現・日経CNBC）をCATVなどに配信開始。
- 1996年（平成8年）1月：インターネット上にホームページ「NIKKEI NET」開設。
- 1997年（平成9年）1月：「日経テレコン21」のサービス開始。
- 1998年（平成10年）4月：子会社の日本公社債研究所が日本インベスターサービスと合併し、格付投資情報センターが発足。
- 1999年（平成11年）：
- 2000年（平成12年）：
- 2001年（平成13年）1月：110度CS放送委託放送事業者「インタラクティーヴィ」設立（現在は出資していない）。
- 2006年（平成18年）9月：川崎新工場稼働（老朽化した大崎工場の移転）。
- 2007年（平成19年）1月：日本経済新聞社より電子メディア局（日本経済新聞デジタルメディア）及び出版局事業（日本経済新聞出版社）を分割・設立。また、日本経済新聞社の英文商号を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ変更。
- 2007年（平成19年）10月1日：読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。
- 2008年（平成20年）11月1日：琉球新報社と業務提携を結び、日本の全国紙として初めて沖縄県で現地印刷を開始。
- 2009年（平成21年）4月：東京本社を千代田区大手町地区第一次再開発事業地域に新築された日経ビル（地上31階、地下3階）へ移転開始。同年6月末に移転を完了。旧本社は日本政策投資銀行、日本政策金融公庫との土地交換の後建て替えられ、大手町フィナンシャルシティとなる。
- 2010年（平成22年）3月23日：ホームページを全面リニューアル。それに伴い「日本経済新聞電子版」として本格的な有料サービスを開始。
- 2011年（平成23年）12月3日：スマートフォン等モバイル端末向けの新コンテンツの開発・提供（例・「日経サプリ with TBS」等）とインターネットや放送を通じたアジア向け映像と情報の発信について、東京放送ホールディングス（TBSHD）、毎日新聞社、テレビ東京ホールディングス（TXHD）、NTTドコモ、三井物産と業務提携を行うと発表。
- 2014年（平成26年）4月：イベントレジスト株式会社と資本業務提携。[4]
- 2015年（平成27年）11月30日[5]：ピアソンから[6]フィナンシャル・タイムズを1600億円で買収[5]。
- 2017年（平成29年）1月17日：デジタル動画会社Viibarの資本業務提携。[7]
- 2017年（平成29年）5月23日：TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズおよび当社が、動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」（仮称）を共同で設立[8]。
- 2017年（平成29年）11月1日：配送・制作コストが増加を理由に、朝夕刊セット版を4509円（以下税込）から4900円、全日版を3670円から4000円、朝刊の1部売りを160円から180円に引き上げる。23年ぶりの値上げ。[9]
- 2018年（平成30年）8月3日：ピースオブケイク社と資本業務提携[10]
- 2018年（平成30年）12月4日：ケップル社と資本業務提携[11]
- 2019年（平成31年）3月14日：アスタミューゼ社と資本業務提携[12]
- 2019年（平成31年）4月26日：シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアを買収[13]
- 2019年（令和元年）6月18日：東京急行電鉄（現・東急株式会社）と連携し、オープンイノベーション施設Shibuya Open Innovation Lab（SOIL）内の一角に「日経渋谷センター」を新規に開設。[14]
- 2019年（令和元年）7月1日：イベントレジスト株式会社を子会社化。[15]
- 2021年（令和3年）5月14日：ミンカブ・ジ・インフォノイドと資本業務提携。15億円、出資比率は3.10%。[16]
- 2021年（令和3年）12月1日：薬剤師向けの求人・転職サイトなどを運営する日経HRエージェントが経営難等を理由に日経HRと合併[17]
- 2021年（令和3年）12月：旅行業を手がける子会社の日経カルチャーがコロナ禍による経営難にて営業終了・精算。[18]
連結業績推移
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2008年（平成20年）12月期 | 362,874 | 16,960 | 18,065 | 4,882 | |
| 2009年（平成21年）12月期 | 315,414 | -3,787 | -3,709 | -13,216 | |
| 2010年（平成22年）12月期 | |||||
| 2011年（平成23年）12月期 | 290,198 | 9,670 | 12,479 | 7,313 | |
| 2012年（平成24年）12月期 | 290,569 | 15,741 | 17,459 | 10,641 | |
| 2013年（平成25年）12月期 | 287,958 | 18,334 | 19,853 | 11,395 | |
| 2014年（平成26年）12月期 | 300,647 | 16,753 | 19,036 | 10,259 | |
| 2015年（平成27年）12月期 | 303,758 | 15,870 | 18,603 | 10,148 | 11月にフィナンシャル・タイムズを買収 |
| 2016年（平成28年）12月期 | 358,976 | 9,909 | 11,805 | 3,778 | |
| 2017年（平成29年）12月期 | 358,224 | 10,522 | 13,050 | 6,462 | |
| 2018年（平成30年）12月期 | 355,285 | 12,973 | 14,474 | 5,161 | |
| 2019年（平成31年）12月期 | 356,884 | 14,285 | 13,418 | 3,560 | |
| 2020年（令和02年）12月期 | 330,800 | 8,481 | 12,621 | 1,386 | |
| 2021年（令和03年）12月期 | 352,905 | 19,823 | 22,190 | 12,370 |
- 単位は百万円。業績数値および発行部数（国際版を含む）は日本経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。
注釈
- ^ 日刊工業新聞だけは『軍事工業新聞』に改題して、日本産業経済新聞社が発行を継続した。
- ^ 西日本の経済紙は「日本工業新聞」を中心に統合、「産業経済新聞」（終戦後に産経新聞から分離する形で日本工業新聞を再創刊。2004年3月に「フジサンケイ ビジネスアイ」に改題するが、2021年6月廃刊）に改題した。
- ^ 本格的には東京タイムズ廃刊後の1992年からで、それ以前は東京タイムズの印刷工場（東タイの廃刊後は「トクマプレスセンター」→「アサガミプレスセンター」に改組されるがデイリーとの印刷契約は解消）に委託して紙面印刷を行っていた。
- ^ 東タイが発行されていたころは、自社での宅配所を持っておらず、関東各地（概ね東京・神奈川・千葉・埼玉の各県）にある朝日新聞の宅配所に配達委託を行っていた。
出典
- ^ 株式会社日本経済新聞社 > 企業情報 > 組織図
- ^ “正しく理解できている？ 「日経平均株価」と「TOPIX」 | EL BORDE（エル・ボルデ） by Nomura - ビジネスもプライベートも妥協しないミライを築くためのWEBマガジン” (日本語). EL BORDE（エル・ボルデ） by Nomura. 2022年10月5日閲覧。
- ^ 日経2000年プロジェクト（Wayback Machineによる2001年1月24日時点のアーカイブ）
- ^ “株式会社日本経済新聞社による当社株式の取得（子会社化）について”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2021年3月12日閲覧。
- ^ a b “日経、FTの買収完了”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 7面. (2015年12月1日)
- ^ “日経、英ＦＴを買収 ピアソンから1600億円で”. 日本経済新聞 (2015年7月23日). 2015年7月23日閲覧。
- ^ “日本経済新聞社とデジタル動画会社Viibarの資本業務提携について” (日本語). 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “動画配信プラットフォーム新会社設立に関するお知らせ” (日本語). 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “日経新聞が23年ぶり値上げ 朝夕刊セット4900円に” (日本語). ITmedia ビジネスオンライン. 2021年7月22日閲覧。
- ^ “日本経済新聞社がピースオブケイク社と資本業務提携” (日本語). 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “日本経済新聞社、ケップル社と資本業務提携” (日本語). 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “日本経済新聞社、アスタミューゼ社と資本業務提携” (日本語). 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアを買収” (日本語). 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “東京・渋谷に取材拠点を開設” (日本語). 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
- ^ “株式会社日本経済新聞社による当社株式の取得（子会社化）について”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2021年3月12日閲覧。
- ^ “QUICK・日経、ミンカブと資本業務提携 金融情報で” (日本語). 日本経済新聞 (2021年5月14日). 2021年5月24日閲覧。
- ^ “日経ＨＲエージェント 日経ＨＲと合併” (日本語). 文化通信デジタル (2021年10月4日). 2021年10月12日閲覧。
- ^ “日経カルチャー、21年12月末で営業終了” (日本語). 日本経済新聞 (2021年10月8日). 2021年10月12日閲覧。
- ^ “日経からのお知らせ：日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2022年1月18日閲覧。
- ^ “日経からのお知らせ：日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2022年1月18日閲覧。
- ^ “日経からのお知らせ：日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2022年1月19日閲覧。
- ^ “日経からのお知らせ：日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2022年1月19日閲覧。
- ^ “日経からのお知らせ：日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2022年1月18日閲覧。
- ^ “日経からのお知らせ：日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2022年1月18日閲覧。
- ^ “日経からのお知らせ：日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年1月16日閲覧。
- ^ 株式会社日本経済新聞社 有価証券報告書 第145期
- ^ 衛星通信を効率的に使用した新聞紙面伝送システム（日立製作所社内報「日立評論」1992年第7号（通算74号）
- ^ 松山修二「最近の紙面電送」『電子写真学会誌』第25巻第2号、日本画像学会、1986年、 192-199頁、 doi:10.11370/isjepj.25.192、 ISSN 0387-916X、 NAID 130004484369。
- ^ 【新聞版数面建て調査】2018.3.25朝刊(6)日本経済新聞（ココナツ・チャーリィーのブログ） ここでは一例として、愛知県近鉄名古屋駅と福井県敦賀駅で購入された新聞を上げているが、同じ記事でも日経名古屋製作センターで直接印刷された中部版が1頁がカラー、日曜版が上質紙で掲載されているのに対し、北陸版は北國新聞社系列のショセキ印刷工場への委託であるため、1頁がモノクロ、日曜版も新聞用紙（カラー刷りはある）での印刷となっている
- ^ NSK ニュースブレチン オンライン「日経は兵庫県向けの印刷を神戸新聞に委託」（2015年9月15日閲覧）
- ^ 関東地区向け「デイリースポーツ」などを受託印刷
- ^ 154会国会 安全保障委員会第9号 Archived 2007年9月26日, at the Wayback Machine.
- ^ 「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月
- ^ 「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月
- ^ “市民団体に「ばか者」 日経編集局員がメール”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年7月5日). オリジナルの2014年4月20日時点におけるアーカイブ。 2013年5月22日閲覧。
- ^ “日経の読者や社員の個人情報を外部に持ち出し、元社員を告訴” (日本語). ZDNet Japan (2018年7月4日). 2020年5月28日閲覧。
- ^ “なぜ日経新聞は、企業CMに“竹島に掲揚の韓国国旗＆兵士”の映像を挿入したのか？”. サイゾー. Business Journal. (2020年3月9日) 2020年3月10日閲覧。
- ^ “日経にサイバー攻撃 社員のメアドなど1万2514人分流出 新種ウイルス感染”. 毎日新聞 (2020年5月11日). 2020年5月11日閲覧。
- ^ “フジロックフェスティバルに関する記事の誤掲載をおわびします” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月28日閲覧。
- ^ “日経の元経済部長が何とまぁ「宮越HD」入り” (日本語). FACTA ONLINE. 2022年11月22日閲覧。
- ^ 「週刊文春」編集部. “ウクライナ侵攻報道は「千載一遇のチャンス」日経新聞 編集局長の発言に「遺憾」”. 文春オンライン. 2022年11月22日閲覧。
- ^ 「週刊文春」編集部 (2022年3月23日). “日経新聞の危機 依願退職53人、ハラスメント相談30件”. 週刊文春 電子版. 2022年11月22日閲覧。
- ^ 東悟, 小松. “日経新聞で何が起きているのか 記者の大量退職、“物言う株主”に狙われたテレ東の運命は”. 文春オンライン. 2022年11月22日閲覧。
- ^ “文芸春秋に本社が抗議” (日本語). 日本経済新聞 (2022年6月10日). 2022年11月22日閲覧。
- ^ 「週刊文春」編集部. “日経新聞“金融専門メディア”編集長が二代連続で処分される“異常事態””. 文春オンライン. 2022年11月22日閲覧。
- ^ “ＳＭＦＧが「日経フィナンシャル」に激怒 「編集長連続不祥事」で契約見直しか” (日本語). 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版. 2022年11月22日閲覧。
- ^ “「露石油裏流通」誤報で露呈した日経新聞の〝深刻な人材難〟” (日本語). ZAITEN（ザイテン）「過激にして愛嬌あり」の経済情報マガジン. 2022年11月22日閲覧。
「日本経済新聞社」の続きの解説一覧
固有名詞の分類
- 日本経済新聞社のページへのリンク
