Foreign Relations of the United Statesとは？ わかりやすく解説

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アメリカ合衆国の国際関係

(Foreign Relations of the United States から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/24 03:46 UTC 版)

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アメリカ合衆国と世界の国々との外交関係
  アメリカ合衆国
  アメリカ合衆国と国交のある国
  アメリカ合衆国と国交のない国
  アメリカ合衆国との間で論争を抱える地域

アメリカ合衆国の国際関係（アメリカがっしゅうこくのこくさいかんけい）では、アメリカ合衆国と諸国家との関係について述べる。

アメリカ合衆国（以下、便宜上「米国」の表記も同義の語として用いる）は多くの国々と正式に国交を樹立している。

オセアニア

国 国交樹立年 備考
オーストラリア 1940[1] 「en:Australia–United States relations」を参照。

オーストラリアはアメリカ合衆国の親密な同盟国であり[2]、慣習的にはイギリス連邦加盟国である。イギリスのアジアにおける影響力が弱まると、1942年以降、オーストラリアはアメリカ合衆国との関係を強め、現在の信頼に足るアメリカ合衆国の同盟国としての地位を築き上げた。政治レベルでは、ANZUS（太平洋安全保障条約）とAUSFTA（米豪自由貿易協定）により米豪関係は確固たるものとなっている。[要出典]

フィジー 1971[3] 「en:Fiji–United States relations」を参照。

2006年12月に勃発したクーデターで政権を掌握したフィジーの無選挙政府に対して、アメリカ合衆国は否定的な立場をとっているため、両国の関係は現在芳しくない。このクーデターの後、アメリカ合衆国はフィジーへの250万ドルの援助を保留している[4]。

 キリバス 1980[5] 「en:Kiribati–United States relations」を参照。

キリバスとアメリカ合衆国の関係は良好である。キリバスは1979年に独立した際、アメリカ合衆国と友好条約を結んだ。キリバス国内にはアメリカ合衆国の大使館や領事館は設置されておらず、フィジーのスバにあるアメリカ大使館の職員が在キリバス大使館業務を兼務し、定期的にキリバスを訪れている。アメリカ合衆国の平和部隊は1967年よりキリバスで活動している。現在、40名の平和部隊員がキリバスで任務にあたっている。

マーシャル諸島 1986 「en:Marshall Islands–United States relations」を参照。

マーシャル諸島はアメリカ合衆国との「自由連合」体制下にある主権国家である。マーシャル諸島とアメリカ合衆国は良好な関係を維持している。10年以上におよぶ交渉の末、マーシャル諸島とアメリカ合衆国は1983年6月25日に自由連合盟約を締結した。この盟約の定めにより、アメリカ合衆国はマーシャル諸島の国防に関して全権を有し、全責任を負う。マーシャル諸島とアメリカ合衆国は共にウェーク島の領有権を主張している。アメリカ合衆国がマーシャル諸島との間に結んでいる盟約は、同国がミクロネシア連邦との間に結んでいるものと同じである。

 ミクロネシア連邦 1986[6] 「en:Federated States of Micronesia–United States relations」を参照。

信託統治時代の名残から、ミクロネシア連邦においては25以上のアメリカ合衆国の連邦機関が活動を続けている。アメリカ合衆国とミクロネシア連邦は非常に強い関係を持っている。修正盟約の定めにより、アメリカ合衆国はミクロネシア連邦の国防に関して全権を有し、全責任を負う。この安全保障関係は両国の合意によって変更、もしくは終了させることができる。アメリカ合衆国がミクロネシア連邦との間に結んでいる盟約は、同国がマーシャル諸島との間に結んでいるものと同じである。

ナウル 1976[7] 「en:Nauru–United States relations」を参照。

ナウルとアメリカ合衆国の関係は複雑である。新しい在フィジー大使はナウルに経済開発援助を約束しているものの、キューバ関連やアメリカ合衆国の外交政策をめぐっては合意が得られておらず、またアメリカ合衆国はナウルに大使館を置いておらず、スバにあるアメリカ大使館の職員が定期的にナウルを訪問している。

ニュージーランド 1942[8] 「アメリカとニュージーランドの関係」を参照。

ニュージーランドとアメリカ合衆国との関係は複雑である。歴史的には、第二次世界大戦や2010年のカンタベリー地震など、ニュージーランドが国難に遭った際には支援している。ニュージーランドもまた、ベトナム戦争に参戦するなど、アメリカ合衆国に協力している。しかし、ニュージーランドが非核政策を取っているため、国防における両国の協力体制は保留となっている。

パラオ 1996[9] 「en:Palau–United States relations」を参照。

パラオは50年にわたってアメリカ合衆国の信託統治下に置かれていたが、1994年10月1日に独立した。1978年、文化および言語の相違から、パラオはミクロネシア連邦への加入を否決した。1986年、パラオとアメリカ合衆国は自由連合盟約を結び、これが後のパラオ独立につながった。

 パプアニューギニア 1975[10] 「en:Papua New Guinea–United States relations」を参照。
 サモア 1962[11] 「en:Samoa–United States relations」を参照。
 ソロモン諸島 1978[12] 「en:Solomon Islands–United States relations」を参照。

1978年にソロモン諸島が独立してからも、アメリカ合衆国は同国との親密な関係を継続している。両国は太平洋の地域機構の中で協力関係を築いている。ポートモレスビーのアメリカ大使館に駐在している在パプアニューギニア大使が在ソロモン諸島大使を兼任している。

 トンガ 1886; 1972[13] 「en:Tonga–United States relations」を参照。
 ツバル 1978[13] 「en:Tuvalu–United States relations」を参照。

ツバルとアメリカ合衆国との関係は概ね友好的、もしくは中立である。しかし、気候変動や京都議定書をめぐっては対立も見られてきた。

バヌアツ 1986[14] 「en:United States–Vanuatu relations」を参照。

アメリカ合衆国はとバヌアツは1986年9月30日に国交を樹立した。これはバヌアツがソビエト連邦との国交を樹立してからわずか3ヶ月後のことであった[15]。1980年代、ウォルター・リニ政権下ではしばしば両国間の緊張が高まったが、その後は和らいでいる。現在、両国間の関係は主に、アメリカ合衆国がバヌアツを援助する形で持たれている。

南北アメリカ

国 国交樹立年 備考
 アルゼンチン 1823[16] 「en:Argentina–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国とアルゼンチンは、核不拡散、麻薬対策、対テロ作戦、人身売買との戦い、および地域安定など多くの戦略的関心事を共にし、また商業的にも強い結びつきを持っており、良好な関係を築いている。アルゼンチンはブラジルおよびパラグアイと共に、アメリカ合衆国とのスリー・プラス・ワン地域機構に参画しており、3国地域における対テロ政策の協調に注力している。アルゼンチンは拡散に対する安全保障構想を承認し、アメリカ合衆国国土安全保障省/移民・関税執行局管轄のプログラムである、コンテナ・セキュリティ・イニシアティブおよび貿易透明性ユニットを施行している。

 ベリーズ 1981[17] 「en:United States-Belize relations」を参照。
 ボリビア 1849[18] 「en:Bolivia–United States relations」を参照。

エボ・モラレス大統領はアメリカ合衆国の政策に対して公に批判的であるものの、アメリカ合衆国とボリビアは長年、友好的な関係を築いている。アメリカ合衆国によるボリビアへの開発援助は1940年代までさかのぼり、今日においても、アメリカ合衆国はボリビアの経済開発、健康改善、民主化、および環境における主要なパートナーとなっている。1991年、アメリカ合衆国連邦政府はボリビアがアメリカ合衆国国際開発庁 (USAID) に対して負っていた3億4100万ドルの債務全額、および食糧援助としてアメリカ合衆国農務省に対して負っていた債務の8割（3100万ドル）の返済を免除した。アメリカ合衆国はまた、HIPCイニシアティブによるボリビアの債務救済に対する強力な支援国でもある。

 ブラジル 1824[19] 「en:Brazil–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国は1808年にブラジルの独立をいち早く承認した国家であった。アメリカ合衆国とブラジルは、ある時は関心事を共有しながらも、またある時は緊迫した国際的な問題に対して意見の相違も見られる、長年にわたる関係を築いている[20]。アメリカ合衆国は、特にラテンアメリカを安定させる、有能な対話者としての役割を持つ国として、ブラジルを有力な国家として見るようになってきている[21]。政治・経済両面において力を持つブラジルは長年、アメリカ合衆国と全面的、かつ特権的な関係を結ぼうとするよりも、特定の事案に対してアメリカ合衆国と協力する方策を採っている[22]。

カナダ 1926[23] 「米加関係」を参照。

カナダとアメリカ合衆国の間の関係は共にイギリスの植民地であった頃より続く2世紀間に及ぶ歴史がある。アメリカ合衆国建国初期には紛争があったものの、現代では最も成功した国際関係の一つにまで発展した。両国の関係の中で最も深刻な不和が生じたのは1812年に始まった米英戦争のときであり、アメリカ合衆国がイギリス領北アメリカに侵略し、イギリス・カナダ軍からの逆襲を受けた。この戦争後国境は非武装化され、小規模の紛争は別として平和が保たれた。2つの世界大戦で軍事協力が始まり、冷戦期間も続いたが、カナダ人は特定の米国の政策について疑念を持っていた。両国間の大量の貿易や移民によって密接な結びつきが生まれたが、人口や経済力ではアメリカ合衆国の10分の1であるカナダは常にその隣国に圧倒される恐れを抱いていた[注釈 1]。

 チリ 1824[24] 「en:Chile–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国とチリの関係は1988-2008年にかけて、それまでにないほどの改善を遂げた。アメリカ合衆国は1973年、チリ・クーデターを支援し、その後チリの経済および政治は不安定になったものの、1980年代後期から1990年代初頭にかけてチリの再民主化を歓迎した。チリは南アメリカで最も腐敗が少なく、最も民主的な国の1つで、経済が健全であるとみなされており、アメリカ合衆国にとっては南半球における価値ある同盟国となっている。両国の協力関係を象徴付けるものの一例としては、2003年に締結されたアメリカ合衆国・チリ自由貿易協定が挙げられる。

 コロンビア 1822[25] 「en:Colombia–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国とコロンビアの関係は、19世紀から20世紀初頭にかけての友好関係から[要出典]、共産主義との戦い、麻薬戦争、そして特にアメリカ同時多発テロ事件以降はテロリズムの脅威など、共通の関心事をめぐって両国政府を結ぶパートナーシップへと発展してきた。過去50年間、アメリカ合衆国のいくつもの政権、幾人もの代表が、これらの問題に対する施策の実施を通じてコロンビアと関わってきた。法学教授ジョン・バリーら、アメリカ合衆国の対コロンビア施策に批判的な者は、アメリカ合衆国の影響により、コロンビア国内に対立が引き起こされ、コロンビアにおける人権侵害の範囲と様相が大きく広がったと考えている[26]。これに対し、アメリカ合衆国国務次官マーク・グロスマンら擁護者は、アメリカ合衆国はコロンビアにおいて麻薬やテロリズムと戦うのみならず、人権の尊重や法治を推進したと考えている[27]。

 コスタリカ 1851[28] 「en:Costa Rica–United States relations」を参照。
 エクアドル 1832[29] 「en:Ecuador–United States relations」を参照。
 エルサルバドル 1824; 1849[30] 「en:El Salvador–United States relations」を参照。
 グアテマラ 1824; 1844[31] 「en:Guatemala–United States relations」を参照。
 ガイアナ 1966[32] 「en:Guyana–United States relations」を参照。
 ホンジュラス 1824; 1853[33] 「en:Honduras–United States relations」を参照。
 メキシコ 1822[34] 「en:Mexico–United States relations」を参照。
 ニカラグア 1824; 1849[35] 「en:Nicaragua–United States relations」を参照。
 パナマ 1903[36] 「en:Panama–United States relations」を参照。
 パラグアイ 1852[37] 「en:Paraguay–United States relations」を参照。
 ペルー 1826[38] 「en:Peru–United States relations」を参照。
 ウルグアイ 1836[39] 「en:United States–Uruguay relations」を参照。

2002年、アメリカ合衆国とウルグアイは、様々な経済問題に対して考えを交換するため、貿易と投資に関する合同委員会 (JCTI) を設立した。2003年3月、JCTIは関税問題、知的財産権保護、投資、労働者、環境、および物品の貿易を恒久的な米州自由貿易地域 (FIAA) 調印までの6つの重点領域として示した。2004年後期、両国はオープンスカイ協定に調印し、2006年5月に批准した。2005年11月には、両国は二国間投資協定 (BIT) に調印し、2006年11月1日に発効した。2007年1月には、両国は貿易・投資枠組み協定 (TIFA) に調印した。米系企業80社以上がウルグアイで事業を行っており、それを大きく超える数の企業がアメリカ製品、ないしサービスをウルグアイ市場に送り出している。

 ベネズエラ 1835[40] 「en:United States–Venezuela relations」を参照。

ウゴ・チャベスがベネズエラの、ジョージ・W・ブッシュがアメリカ合衆国の大統領にそれぞれ就任し、特に2002年にベネズエラでクーデター未遂があってから、両国間の緊張は高まった。2008年9月にはベネズエラがアメリカ合衆国と断交する事態になり、緊張は最高潮に達した。2009年にバラク・オバマが大統領に就任した後は、両国の関係は改善に向かっており、同年6月には国交を回復した。

カリブ地域

国 国交樹立年 備考
 アンティグア・バーブーダ 1981[41] 「en:United States-Antigua and Barbuda relations」を参照。
 アルバ 「アルバとアメリカ合衆国の関係」を参照。
 バハマ 1973[42] 「en:Bahamas–United States relations」を参照。
 バルバドス 1966[43] 「en:Barbados–United States relations」を参照。
 バミューダ諸島 「en:Bermuda–United States relations」を参照。
 ケイマン諸島 「en:Cayman Islands–United States relations」を参照。
 キューバ 1902; 2015[44] 「en:Cuba–United States relations」を参照。

1959年のキューバ革命の後、両国の関係は大きく悪化し、緊張と対立に満ちたものになった。アメリカ合衆国はキューバとの国交を断絶し、かつて東欧が民主化したようにキューバも民主化し、人権を尊重するようになることを望んで、対キューバ禁輸措置を行っていた[45]。2015年7月20日、ハバナにアメリカ大使館が、またワシントンD.C.にキューバ大使館がそれぞれ置かれ、両国の国交が回復した[46]。

 ドミニカ共和国 1866[47] 「en:Dominican Republic–United States relations」を参照。
 ドミニカ国 1978[48] 「en:Dominica–United States relations」を参照。
 グレナダ 1974[49] 「en:Grenada–United States relations」を参照。
 ハイチ 1862[50] 「en:Haiti–United States relations」を参照。
 ジャマイカ 1962[51] 「en:Jamaica–United States relations」を参照。
 オランダ領アンティル 「en:Netherlands Antilles–United States relations」を参照。
 セントクリストファー・ネイビス 1983[52] 「en:Saint Kitts and Nevis–United States relations」を参照。
 セントルシア 1979[53] 「en:Saint Lucia–United States relations」を参照。
 セントビンセント・グレナディーン 1981[54] 「en:Saint Vincent and the Grenadines–United States relations」を参照。
 スリナム 1975[55] 「en:Suriname–United States relations」を参照。
 トリニダード・トバゴ 1962[56] 「en:Trinidad and Tobago–United States relations」を参照。

アジア

東アジア

国 国交樹立年 備考
中国 1844-1912; 1979[57] 「米中関係」を参照。

アメリカ合衆国は中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府として承認している。（一つの中国）

日本 1854[58] 「日米関係」を参照。

1945年以降、日米関係は大きく発展した。アメリカ合衆国は日本との間で日米安全保障条約を締結している。

モンゴル 1987[59] 「en:Mongolia–United States relations」を参照。
韓国 1882[60]; 1949[61] 「米韓関係」を参照。
アメリカ合衆国は韓国との間で米韓相互防衛条約を締結している。
北朝鮮 N/A (国交は存在せず) 「米朝関係」を参照。
アメリカ合衆国は北朝鮮政府を承認していない。数十年来、核兵器を巡る交渉が難航している。そして2018年6月12日に、史上初となる米朝首脳会談が、シンガポールにて開催された。
台湾 1913-1924; 1928-1979 「米台関係」を参照。
アメリカ合衆国は台湾との間で米華相互防衛条約を締結していた。1979年以降は中華人民共和国との国交樹立に伴い中華民国（台湾）とは断交。ただし台湾関係法により諸外国の国家または政府と同様の扱いがなされている。

東南アジア

国 国交樹立年 備考
 ブルネイ 1984[62] 「en:Brunei–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国は1984年1月1日、ブルネイ・ダルサラームのイギリスからの完全な独立を歓迎し、同日バンダルスリブガワンに大使館を設置した。ブルネイは1984年3月、ワシントンD.C.に大使館を設置した。ブルネイ王国軍はアメリカ合衆国と合同演習、訓練プログラム、その他の軍事的な協力を行っている。1994年11月29日、両国は国防協力に対する理解の覚書に調印した。ブルネイ国王は2002年12月、ワシントンD.C.を訪問した。

 ミャンマー 1948[63] 「en:Myanmar–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国とビルマ（当時）の関係は1988年、軍事クーデター、および民主化デモの武力鎮圧の後、悪化している。2007年9月、ミャンマーが再び、平和的な反対運動を武力鎮圧したことにより、両国間の緊張はさらに高まった。

 カンボジア 1950[64] 「en:Cambodia–United States relations」を参照。
 東ティモール 2002[65] 「en:East Timor–United States relations」を参照。
 インドネシア 1949[66] 「en:Indonesia–United States relations」を参照。
 ラオス 1950[67] 「en:Laos–United States relations」を参照。
 マレーシア 1957[67] 「en:Malaysia–United States relations」を参照。
 フィリピン 1946[68] 「en:Philippines–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国はフィリピンとの間で米比相互防衛条約を締結していて、フィリピンとは長きにわたる同盟関係にある。また、1902-46年にかけては、フィリピンはアメリカ合衆国の植民地であった。また、フィリピンはアジア最古の、かつ最も親密なアメリカ合衆国の同盟国の1つである[69]。

アメリカ合衆国とフィリピンは第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、フィリピンにおけるイスラム派暴動、湾岸戦争、対テロ戦争など、多くの紛争において共闘してきた。

フィリピンとアメリカ合衆国は親密な、友好的、外交的、政治的、および軍事的な関係を現在も維持している。フィリピン在住のアメリカ市民は10万人を超え、アメリカ合衆国在住のフィリピン系住民は200万人を超える。両国は貿易、投資、および財政において積極的に協力している。アメリカ合衆国はフィリピンに推計総額630億ドル相当の投資を行ってきており、フィリピン経済に対する最大の投資国となっている。

アメリカ合衆国とフィリピンはバリカタン演習と呼ばれる合同軍事演習を毎年行っており、両国の関係を強化している。アメリカ合衆国軍はまた、フィリピンにおいて人道的活動および援助活動を行っている。フィリピンはアメリカ合衆国にとって、東南アジアにおける最も強力な同盟国2つのうちの1つである。

 シンガポール 1965[70] 「en:Singapore–United States relations」を参照。
 タイ 1833[71] 「en:Thailand–United States relations」を参照。
 ベトナム 1995[72] 「en:United States–Vietnam relations」を参照。

20年間にわたる国交断絶の後、1995年7月11日、アメリカ合衆国大統領（当時）ビル・クリントンはベトナムとの国交正常化を宣言した。それに続いて、1995年8月、両国はそれぞれのリエゾンオフィスを大使館に格上げした。両国の外交関係が発展するにつれて、アメリカ合衆国はホーチミンシティに総領事館を、またベトナムはサンフランシスコに領事館を、それぞれ設置した。

中央アジア

国 国交樹立年 備考
 カザフスタン 1991[73] 「en:Kazakhstan–United States relations」を参照。
 キルギス 1991[74] 「en:Kyrgyzstan–United States relations」を参照。
 タジキスタン 1991[75] 「en:Tajikistan–United States relations」を参照。
 トルクメニスタン 1991[76] 「en:Turkmenistan–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国は大使館、国際開発庁、および平和部隊をアシガバートに置いている。アメリカ合衆国とトルクメニスタンは民主化および経済改革について意見が一致していない状態が続いている。アメリカ合衆国は産業の民営化、市場の自由化、財政再建、および貿易と外国による投資のための経済開放、そのための法および規制の改正を、繁栄および真の独立と主権のための最善の施策として、公然と推している。

 ウズベキスタン 1991[77] 「en:United States–Uzbekistan relations」を参照。

アメリカ合衆国とウズベキスタンとの関係は2007年後半にやや改善したが、アメリカ合衆国はウズベキスタンに対し、2002年3月に両国間で結んだ戦略的パートナーシップ宣言での合意事項に適合するよう求め続けている。この宣言は安全保障および経済関係のみならず、政治改革、経済改革、人権をも包含している。ウズベキスタンは中央アジア最大の人口を抱え、アメリカ合衆国、地域、および国際的な安定および安全を保障する上で生命線となっている。

南アジア

国 国交樹立年 備考
 アフガニスタン 1935[78] 「en:Afghanistan–United States relations」を参照。
 バングラデシュ 1972[79] 「en:Bangladesh–United States relations」を参照。

今日、アメリカ合衆国とバングラデシュとの関係は、アメリカ合衆国の外交官が「3つのD」と呼ぶ、民主主義 (Democracy)、開発 (Development)、およびテロリズムの入り込む余地の否定 (Denial of space for terrorism) に基づいている。アメリカ合衆国はイスラム原理主義およびテロリズムとの戦いにおいてバングラデシュと密に協働しており、またバングラデシュに対して毎年数億ドルにのぼる経済援助を行っている。

 ブータン N/A (非公式な関係)[80] 「Bhutan – United States relations」を参照。

アメリカ合衆国は、ネパール南東部にある国際連合の7つの難民キャンプに住んでいるネパール系ブータン人難民107,000人のうち、60,000人を帰化させる提案をしている。

 インド 1947[81] 「en:India–United States relations」を参照。
 モルディブ 1965[82] 「en:Maldives–United States relations」を参照。
 ネパール 1947[83] 「en:Nepal–United States relations」を参照。
 パキスタン 1947[84] 「en:Pakistan–United States relations」を参照。
 スリランカ 1947[85] 「en:Sri Lanka–United States relations」を参照。

西アジア

国 国交樹立年 備考
 バーレーン 1971[86] 「en:Bahrain–United States relations」を参照。
 イラン N/A[87] 「アメリカ合衆国とイランの関係」を参照。

1850年、アメリカ合衆国とペルシャ王国は互いを国家承認した。国交は1883年に結ばれたが、1980年に断絶した[87]。

 イラク 1931; 2004[88] 「en:Iraq–United States relations」を参照。
 イスラエル 1949[89] 「米以関係」を参照。
 ヨルダン 1949[90] 「en:Jordan–United States relations」を参照。
 クウェート 1961[91] 「en:Kuwait–United States relations」を参照。
 レバノン 1944[92] See en:Lebanon–United States relations
 オマーン 1972[93] 「en:Oman–United States relations」を参照。
 カタール 1972[94] 「en:Qatar–United States relations」を参照。
 サウジアラビア 1940[95] 「en:Saudi Arabia–United States relations」を参照。
 シリア 1944, N/A[96] 「en:Syria–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国がシリア内戦において反体制派を支援しているため、シリア政府は2012年、アメリカ合衆国との国交を断絶した。

 トルコ 1831[97] 「en:Turkey–United States relations」を参照。
 アラブ首長国連邦 1972[98] 「en:United Arab Emirates–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国はアラブ首長国連邦と正式に国交を樹立した史上3番目の国であり、1974年より大使を駐在させている。両国政府は安全保障を含め、友好的な関係を結んでいる。また商業においても、特に石油をめぐって関係を結んでいる。アメリカ合衆国が先導した多国籍軍がクウェートをイラクによる占領から解放したことで、アメリカ合衆国とアラブ首長国連邦との関係はさらに強いものとなった。アラブ首長国連邦はアメリカ合衆国外において、アメリカ海軍の艦船が最も多く配備されている国となっている。

 イエメン 1946[99] 「en:United States–Yemen relations」を参照。

従来は、アメリカ合衆国とイエメンの関係は軍事的にも商業的にも弱く、アリー・アブドッラー・サーレハ大統領（当時）が非協力的だったこともあり、あまり芳しいものではなかった。しかし、ジョージ・W・ブッシュ政権初期、対テロ戦時下において、手配中のテロリストに対する政策をイエメンが持っていなかったために、アメリカ合衆国の追加支援が滞ったにもかかわらず、両国の関係は改善された[100]。

ヨーロッパ

国 国交樹立年 備考
 アルバニア 1922[101] 「en:lbania–United States relations」を参照。
 アンドラ 1995[102] 「en:Foreign relations of Andorra#Relations with the United States」を参照。
 アルメニア 1920; 1991[103] 「en:US–Armenian relations」を参照。
 オーストリア 1921[104] 「en:Austria–United States relations」を参照。
 アゼルバイジャン 1918-1928,1991[105] 「en:Azerbaijan–United States relations」を参照。
 ベラルーシ 1991[106] 「en:Belarus–United States relations」を参照。

ベラルーシの人権問題や選挙の不正を理由に、アメリカ合衆国とベラルーシは緊張関係にある。

 ベルギー 1832[107] 「en:Belgium–United States relations」を参照。
 ボスニア・ヘルツェゴビナ 1992[108] 「en:Bosnia and Herzegovina–United States relations」を参照。
 ブルガリア 1903[109] 「en:Bulgaria–United States relations」を参照。
 クロアチア 1992[110] 「en:United States-Croatia relations」を参照。
 キプロス 1960[111] 「en:Cyprus–United States relations」を参照。
 チェコ 1993[112] 「en:Czech Republic–United States relations」を参照。
 デンマーク 1801[113] 「en:Denmark–United States relations」を参照。
 エストニア 1922; 1991[114] 「en:Estonia–United States relations」を参照。
 欧州連合 「en:United States–European Union relations」を参照。
 フィンランド 1919[115] 「en:Finland–United States relations」を参照。
 フランス 1778[116] 「en:France–United States relations」を参照。
 ジョージア 1992[117] 「en:Georgia–United States relations」を参照。
 ドイツ 1797[118] 「en:Germany–United States relations」を参照。
 ギリシャ 1868[119] 「en:Greece–United States relations」を参照。
バチカン 1984[120] 「en:Holy See–United States relations」を参照。
 ハンガリー 1921[121] 「en:Hungary–United States relations」を参照。
 アイスランド 1944[122] 「en:Iceland–United States relations」を参照。
 アイルランド 1924[123] 「en:Ireland–United States relations」を参照。
 イタリア 1861[124] 「en:Italy–United States relations」を参照。
 コソボ 2008[125] 「en:Kosovo–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国はコソボを最も早く承認した国の1つである。

 ラトビア 1922; 1991[126] 「en:Latvia–United States relations」を参照。
 リヒテンシュタイン 1997[127] 「en:Liechtenstein–United States relations」を参照。
 リトアニア 1922; 1991[128] 「en:Lithuania–United States relations」を参照。
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オランダ領シント・ユースタティウス島は1776年、アメリカ合衆国の独立を承認した最初の国であった。しかし、ネーデルラント連邦共和国は承認も批准もしなかった。そのため、アメリカ合衆国独立を最初に承認した主権国家はモロッコとなっている。

 ノルウェー 1905[135] 「en:Norway–United States relations」を参照。
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1776年、13植民地はイギリスからの独立を宣言した。第二次世界大戦以降、英米両国は特別な関係を持っている。

アフリカ

北アフリカ

国 国交樹立年 備考
アラブ連盟 「en:Arab-American relations」を参照。

アラブ連盟はアメリカ合衆国に大使館、およびいくつかの在外公館を置いている。

 アルジェリア 1962[150] 「en:Algeria–United States relations」を参照。

アルジェリアにおけるアメリカ合衆国の公的な存在は数十年間以上にわたって限局的であったが、安全保障をめぐる環境の総合的な改善を反映して大きくなってきている。過去3年間、アメリカ合衆国大使館は通常業務の移譲を進め、現地のアメリカ人・アルジェリア人両方のコミュニティに対して、大使館業務のほとんどを行っている。

 エジプト 1922[151] 「en:Egypt–United States relations」を参照。

1973年の第四次中東戦争後、エジプトは国内の政権がガマール・アブドゥル＝ナーセルからアンワル・アッ＝サーダートへと移り、イスラエルとの間に新たな和平プロセスが進んだ結果、外交政策の転換を始めた。サーダートはアラブとイスラエルの間の紛争を終結させることが、エジプトの経済発展の前提条件になると認識していた。これを実現するため、サーダートはイスラエルとの和平プロセスを進展させるためにアメリカ合衆国との関係を強化させた。

 リビア 1951[152] 「en:Libya–United States relations」を参照。

2011年、アメリカ合衆国はムアンマル・アル＝カッザーフィー政権との国交を断絶した。アメリカ合衆国は2011年7月15日、リビア国民評議会をリビアの正統な政府として承認した[153]。

 モロッコ 1776[154] 「en:Morocco–United States relations」を参照。

モロッコは1776年、アメリカ合衆国を最初に承認した主権国家であった。両国の関係は1787年に締結された条約で公式なものとなった。この条約は現在も有効であり、アメリカ合衆国史上最長の、継続して有効な二国間条約となっている。

 スーダン 1956[155] 「en:Sudan–United States relations」を参照。
 チュニジア 1795[156] 「en:Tunisia–United States relations」を参照。

サハラ以南のアフリカ

国 国交樹立年 備考
 アンゴラ 1994[157] 「en:Angola–United States relations」を参照。

アンゴラ内戦時下、アメリカ合衆国とアンゴラは緊張関係にあった。当時、アメリカ合衆国政府はアンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA) を支援していた。しかし、1992年にアンゴラ政府がマルクス主義を放棄してからは、両国間の緊張は緩和されてきている。

 ベナン 1960[158] 「en:United States-Benin relations」を参照。

ベナン民主化以降、アメリカ合衆国とベナンの関係は良好である。民主政治および経済自由化の最終的な成功の鍵となり、貧困の減少および成長の促進におけるアメリカ的な価値観およびベナンの国益とも合致する、ベナンの生活水準の改善のために、アメリカ合衆国政府は継続して支援している。アメリカ合衆国はベナンの民主化支援において、アメリカ合衆国国際開発庁 (USAID) のプログラムを通じた長期的な人材育成に注力している[159]。

 ボツワナ 1966[160] 「en:Botswana–United States relations」を参照。
 ブルキナファソ 1960[161] 「en:Burkina Faso–United States relations」を参照。
 ブルンジ 1962[162] 「en:Burundi–United States relations」を参照。
 カメルーン 1960[163] 「en:Cameroon–United States relations」を参照。
 カーボベルデ 1975[164] 「en:Cape Verde–United States relations」を参照。
 中央アフリカ共和国 1960[165] 「en:Central African Republic–United States relations」を参照。
 チャド 1960[166] 「en:Chad–United States relations」を参照。
 コモロ 1977[167] 「en:Comoros–United States relations」を参照。
 コートジボワール 1960[168] 「en:Côte d'Ivoire–United States relations」を参照。
 コンゴ民主共和国 1960[169] 「en:Democratic Republic of the Congo–United States relations」を参照。
 ジブチ 1977[170] 「en:Djibouti–United States relations」を参照。
 赤道ギニア 1968[171] 「en:Equatorial Guinea–United States relations」を参照。
 エリトリア 1993[172] 「en:Eritrea–United States relations」を参照。
 エチオピア 1903[173] 「en:Ethiopia–United States relations」を参照。
 ガボン 1960[174] 「en:Gabon–United States relations」を参照。
 ガーナ 1957[175] 「en:Ghana–United States relations」を参照。
 ギニア 1959[176] 「en:Guinea–United States relations」を参照。
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 レソト 1966[179] 「en:Lesotho–United States relations」を参照。
 リベリア 1864[180] 「en:Liberia–United States relations」を参照。
 リビア 1951[152] 「en:Libya-United States relations」を参照。
 マダガスカル 1874[181] 「en:Madagascar–United States relations」を参照。
 マラウイ 1964[182] 「en:Malawi–United States relations」を参照。
 マリ 1960[183] 「en:Mali–United States relations」を参照。
 モーリタニア 1960[184] 「en:Mauritania–United States relations」を参照。
 モーリシャス 1968[185] 「en:Mauritius–United States relations」を参照。
 モザンビーク 1975[186] 「en:Mozambique–United States relations」を参照。
 ナミビア 1990[187] 「en:Namibia–United States relations」を参照。
 ニジェール 1960[188] 「en:Niger–United States relations」を参照。
 ナイジェリア 1960[189] 「en:Nigeria–United States relations」を参照。
 ルワンダ 1962[190] 「en:Rwanda–United States relations」を参照。
 サントメ・プリンシペ 1976[191] 「en:São Tomé and Príncipe–United States relations」を参照。
 セネガル 1960[192] 「en:Senegal–United States relations」を参照。
 セーシェル 1976[193] 「en:Seychelles–United States relations」を参照。
 シエラレオネ 1961[194] 「en:Sierra Leone–United States relations」を参照。
 コンゴ共和国 1960[195] 「en:Republic of the Congo–United States relations」を参照。
 ソマリア 1960[196] 「en:Somalia–United States relations」を参照。

アメリカ合衆国政府はソマリア暫定連邦政府をソマリアの正式な政府として承認している[197]。また、アメリカ合衆国政府は、広範にわたる和平プロセスの一環として、プントランドやソマリランドといった、ソマリアの地方政府とも関係を結んでいる[198]。2012年8月にソマリア連邦政府が暫定政府から恒久的な政府へ移行するのに伴い、ソマリア政府[199]、国際社会、およびアメリカ合衆国政府は、この政治的な移行に対する支援に特に注力している[200]。

 南アフリカ 1929[201] 「en:South Africa–United States relations」を参照。
 南スーダン 2011[202] 「en:South Sudan-United States relations」を参照。
 スワジランド 1968[203] 「en:Swaziland–United States relations」を参照。
 タンザニア 1961[204] 「en:Tanzania–United States relations」を参照。
 ガンビア 1965[205] 「en:The Gambia–United States relations」を参照。
 トーゴ 1960[206] 「en:Togo–United States relations」を参照。
 ウガンダ 1962[207] 「en:Uganda–United States relations」を参照。

ヨウェリ・ムセベニが政権を掌握して以降、人権侵害撤廃と経済改革への取り組みがアメリカ合衆国に好意的に評価されていることもあり、アメリカ合衆国とウガンダの関係は良好である。また、ウガンダは国際的な対テロ戦争を擁護している。アメリカ合衆国はアフリカ成長機会法により、ウガンダの輸出志向の経済成長を支援し、多額の開発援助を行っている。その一方で、アメリカ合衆国は依然として人権問題が存在することや、政治的多元性の達成への進捗を懸念している。

 ザンビア 1964[208] 「en:United States–Zambia relations」を参照。

アメリカ合衆国とザンビアの外交関係は良好である。アメリカ合衆国はザンビアで猛威を振るう後天性免疫不全症候群 (HIV/AIDS) の汎発流行を食い止め、経済成長および経済発展をもたらし、政治改革によって政府の迅速さと信頼性を高めるため、ザンビア政府と密に協働している。アメリカ合衆国はまた、ザンビア政府の腐敗撲滅に向けた取り組みを支援している。ザンビアはアフリカ成長機会法の受益国である。アメリカ合衆国は国務省、国際開発庁、ミレニアム挑戦公社限界プログラム、疾病予防管理センター、財務省、国防総省、および平和部隊の管理下で、様々な技術援助を行っている。アメリカ合衆国による援助の大部分は、HIV/AIDS 撲滅に向けた大統領緊急エイズ援助計画 (PEPFAR) によるものである。

 ジンバブエ 1980[209] 「en:United States–Zimbabwe relations」を参照。

民主変革運動 (MDC) の党首で、ロバート・ムガベの政敵であるモーガン・ツァンギライが連立政権下で首相に就任した際には、バラク・オバマは祝辞を述べたが、ムガベがMDCに協力的姿勢を示すまでは経済制裁の解除を保留すると述べた[210]。2009年3月初、オバマは、ジンバブエの政治危機はまだ解決されていないとして、アメリカ合衆国は暫定的に経済制裁を1年延長すると宣告した[211]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ ジェイムズ・タッグは、カナダの学生がカナダ文化やカナダの主権が圧倒されるようになるという大きな恐れを持っていると報告している。Tagg, "'And, We Burned down the White House, Too': American History, Canadian Undergraduates, and Nationalism," The History Teacher, Vol. 37, No. 3 (May, 2004), pp. 309-334 in JSTOR; J. L. Granatstein. Yankee Go Home: Canadians and Anti-Americanism (1997)

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