国内関係

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国内関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 02:11 UTC 版)

「公安調査庁」の記事における「国内関係」の解説

日本国内に関しては、旧オウム真理教（現Aleph、ひかりの輪）、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体ないしは右翼標榜暴力団、行動する保守（右派系市民グループ）、朝鮮総連、沖縄で「琉球独立」などと唱える勢力などの情報を収集している。同庁のホームページの動静調査には、左右諸団体の活動報告がアップされている。 詳細は「破壊活動防止法#調査対象団体」および「日本共産党#公安調査庁・警察庁の調査対象」を参照 「日本の新左翼#主な党派」および「在日本朝鮮人総聯合会#公安調査庁による調査」も参照 旧オウム真理教系の宗教集団であるAlephやひかりの輪については、活動形態に違いこそあれ、松本智津夫（麻原彰晃）の教義を広める目的は共通しているとし、オウムと同一団体とみなしている。そのため、団体規制法の規定に基づき、Alephやひかりの輪についても、立入検査をはじめとする観察処分を長期的に実施している。2015年1月23日には、公安審査委員会の審査により、「本質的な危険性を引き続き保持していると判断」し、5回目の観察処分の期間更新（つまり、観察処分としては6期目）が発表された。同集団関連施設への立入検査は、月1 - 2回のペースで実施されており、2015年3月の時点において、19都道府県下延べ608か所（実数131か所）への検査の実施が公表され、麻原の写真や麻原・上祐の説法教材の多数の保管が確認されている。 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律#適用対象」および「Aleph (宗教団体)#名称について」も参照 一方、ひかりの輪は、立入検査情報の漏洩があった等の理由により、国家公務員法違反罪（守秘義務の違反）にて公安調査庁の職員を東京地検に告発している。また、観察処分更新は「証拠曲げた」結果であるとし、金が目的でないとしてわずか損害賠償請求額3円の訴訟を提起している。観察処分の5回目の延長決定に対しても「誤った事実認定に基づく決定で、訴訟で取り消しを求める」と主張している。 また、日本共産党の支持勢力を中心に一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、原子力撤廃・反核運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動（アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等）、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体（日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等）などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から「調査・監視対象化は不当」と非難されている。 日本共産党の監視とは別に、国政選挙に関する情報収集を行い、内閣に報告している。 特異集団 2010年版以前の『内外情勢の回顧と展望』では、社会通念からかけ離れた特異な活動をしている団体を「特異集団」と位置づけ、情報収集を行っていると発表していた。2005 - 2006年版には、日蓮正宗系新興教団の冨士大石寺顕正会が名指しではないものの取り上げられたことがあった。しかし2011年以降は、旧オウム真理教系の宗教団体以外は取り上げていない。なお、特異集団とカルトとは異なる概念である。 排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ 2011年（平成23年）度版『回顧と展望』にて、行動する保守運動が「排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」と位置づけられ、新たな監視対象に加わっている。 沖縄 2017年度版『回顧と展望』は、中国の大学やシンクタンクが、沖縄で「琉球独立」を唱える団体との交流を行っていることについて、「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」としている。これに関連して社民党の照屋寛徳が衆議院に提出した質問主意書で「沖縄における辺野古新基地建設反対運動、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動は、国政選挙や首長選挙で示された民意を無視して、これらの工事を強行する国家権力に対抗するための非暴力の抗議活動である。特定の政党や団体、活動家らにとどまる反対運動では断じてなく、いわゆる「オール沖縄」の旗印の下に多くの県民が結集する、開かれた抵抗闘争だ。『回顧と展望』六十二頁には、「沖縄県民大会」に「全国から党員や活動家らを動員した」との記述があるが、具体的にどの政党を指しているのか、当該政党の名称を全て列挙した上で、「動員した」と断定する根拠について政府の見解を示されたい」と質問。それに対して時の内閣総理大臣安倍晋三は『「沖縄県民大会」に「全国から党員…を動員した」と記述された政党は、日本共産党であると承知している』と回答している。 詳細は「普天間基地移設問題#反基地運動の問題点」および「高江ヘリパッド問題#反対派に関する疑惑」を参照 「オール沖縄#歴史」および「琉球独立運動#中国大陸」も参照

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/28 10:13 UTC 版)

「第二次世界大戦期アイルランドの局外中立」の記事における「国内関係」の解説

詳細は「非常事態 (アイルランド)（英語版）」を参照 アイルランドの中立政策はアイルランドの国民にも支持された。アイルランド国民はイギリス軍に入隊する事が可能で、少なくとも50,000人のアイルランド人がイギリス陸軍に入隊したのをはじめ、商船隊（英語版）やイギリス空軍で任務に就き、中にはブレンダン・フィヌケーンのようにエース・パイロットとしてイギリス空軍史上最年少で中佐への昇進を果たす者も現れた。 4,983人のアイルランド国防軍の隊員がイギリス軍や連合国軍と共に戦うため脱走したが、戦後、彼らは差別に直面し、年金受給資格を失った上、公職に就く事を禁じられた。2013年になってようやく彼らはアイルランド政府によって正式に恩赦された。 また、24万5,000人に旅券や身分証明書が発行され、イギリスに出稼ぎに行く事が可能になった。1939年の英独開戦時、一部のアイルランド共和主義（英語版）者が第三帝国に肩入れし、ドイツの勝利が統一アイルランド（英語版）につながると信じた。 国家がナチズムとの道義的な戦いから目を背けているという非難に応える形で、1941年に外相（英語版）のジョセフ・ウォールシュ（英語版）は次の様に述べている。 …アイルランドのような小国は自国を除いて、正義の擁護者としての役割を果たせず、また引き受ける事もできません…我が国民の存立こそ、他のすべての考慮事項に勝る優先事項です…いかなる政府も国民に一定の破壊を求める権利はありません。彼らは生き残る唯一のチャンスを掴んで外に出なければなりません。 1939年9月1日のドイツのポーランド侵攻を受け、急遽招集された議会は緊急事態を宣言した。その日に議会で可決された国家緊急権法（英語版）は、翌日の9月3日に施行された。この法律はその前年のスデーテン危機の際に作られたイギリスの草案を幅広く参考にした物だが、いくつかの点においてアイルランドの法律はより抜本的とみなされていた。主な規定は以下の通りである。 政府は公共の安全を確保するため、若しくは国家の保全のため、又は公の秩序の維持のため、又は共同体の生活に必要な物資及びサービスの供給及び管理のため、政府が必要と認める場合にはいつでも、かつ随時命令（この法律では緊急命令という）によりその規定を定める事ができる。 このように広範な行政権限を手にしたデ・ヴァレラ内閣は、発生する可能性のあるあらゆる問題に取り組み、国家の中立政策との矛盾を抑制する事に着手した。ラジオのニュース番組の検閲によって、アナウンサーの役割はコメント抜きで両陣営のニュースを読む事に限定された。その一方で、戦争に関与する航空機や船舶への不用意な援助を防ぐために、天気予報は停止された。 通常、どちらか一方の側に有利な印象を与える意見の公的な表明は弾圧を受けた。「戦争」という言葉そのものが避けられ、アイルランド政府は1939年から1945年までのヨーロッパの状況を「非常事態」と称していた。 しかし、10代のジョージ・コール（英語版）はイギリスの宣戦布告を受け、ダブリンの街頭でネヴィル・チェンバレンをかたどった人形が警察の干渉を受ける事なく公然と燃やされる光景を目撃し、次のように感じた。 ...アイルランド人は、当時のイギリスに対し途方もない反感を抱いていました...それは恐ろしい事だったと言うのは控えめな表現でしょう。 この頃アイルランドの社会・経済状況は厳しい物で、賃金は停滞したが物価は上昇した。燃料や食料品の不足も深刻であった一方で、国境を越えた密輸や闇市場が一種のブームになった。 ダグラス・ハイド大統領はアイルランド国教会に属していたが、その信者のほとんどは元ユニオニストで親英派であった。彼が1943年にプロテスタント信者（英語版）が大勢出席したある結婚式に招待された際、彼の秘書は花嫁から「イギリス王に乾杯したり、イギリス国歌を歌うなどの好戦的な示威を行わない」という保証を受けていた。