事業の経緯

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事業の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 03:44 UTC 版)

「大阪モノレール」の記事における「事業の経緯」の解説

大阪都市圏は大阪市を中心として発展してきたため一点集中型の都市構造となっており、鉄軌道網についてもその都市構造を反映して放射状に形成整備されてきた経緯がある。都市圏の拡大発展に伴って、都心部では過度の集中による混雑、周辺地域では市街地の拡大による既存鉄道の不足という問題が発生した。このため、都心部の混雑緩和・都市業務地域の分散・周辺都市総合の公共輸送機関サービスの提供・自動車交通抑制に伴う代替交通機関の提供等、府下均衡ある発展を目指す環状鉄軌道の必要性が唱えられた。 1966年（昭和41年）8月、1970年（昭和45年）に開催される日本万国博覧会の輸送対策として、都心から放射状に伸びている国鉄（現：JR西日本）・私鉄9路線と接続し、これら沿線からの来場客の利便の向上とともに博覧会終了後も近畿圏整備に中核的機能を果たす鉄道建設の提案がなされた（万博輸送対策に関連する中央環状線鉄道建設の提案・佐伯構想）。当面は府道大阪中央環状線に沿って阪急千里線と国鉄関西本線との間、延長約26.1kmを建設し、将来は堺市ならびに西宮市方面へ延長することが考えられた。 1967年（昭和42年）に策定された大阪府の大阪地方計画では、「府下の交通網は従来からの既成市街地を中心として主として放射状に整備されているが、都市整備の観点からも地域開発の観点からも環状路線および周辺地域間の交通路線に早急に整備する必要がある」とされた。 1971年（昭和46年）1月の大阪府企画室試案では、「都心部への過度集中を緩和し多核心的な都市構造の形成が必要である。このため東大阪を南北に貫き、北大阪、南大阪を東西で結ぶ「中央環状鉄道」の建設が有力な戦略となる。この環状鉄道には、モノレール等の新しい輸送方式を導入することを検討する。新しい駅周辺の開発により、鉄道の開発先導性を発揮する」とされた。

事業の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 02:12 UTC 版)

「中勢バイパス」の記事における「事業の経緯」の解説

1983年（昭和58年）4月15日：都市計画決定。 1984年（昭和59年）：津（河辺、野田）工区事業化。 1986年（昭和61年）：用地買収着手。 1988年（昭和63年）：鈴鹿（御薗）工区、津・松阪工区事業化。埋蔵文化財調査及び工事着手。 1989年（平成元年）：津（河芸）工区事業化。 1991年（平成03年）：鈴鹿（御薗）工区、津（河芸）工区事業化（延伸）。 1993年（平成05年）：鈴鹿市稲生町 - 鈴鹿市徳田町（1.3 km）開通。 1994年（平成06年）：鈴鹿（安塚、稲生）工区 事業化、津（河辺）工区（2.37 km）暫定供用。 1995年（平成07年）：松阪工区事業化。 1997年（平成09年）：津（河辺）工区（1.98 km）暫定供用。 2000年（平成12年）：津（河芸）工区（4.1 km）暫定供用。 2003年（平成15年）：津（野田）工区（1.13 km）暫定供用。大里交差点立体化。 2004年（平成16年）：津（久居）工区事業化。 2005年（平成17年）：鈴鹿市徳田町 - 鈴鹿市御薗町（0.9 km）開通。 2006年（平成18年）：津市野田 （0.8 km）開通。 2007年（平成19年）：鈴鹿・津工区、津（神戸）工区事業化、松阪市嬉野新屋庄町 - 松阪市小津町（2.8 km）開通。 2009年（平成21年）：建設中の鈴鹿工区、鈴鹿市野町（野町西交差点） - 鈴鹿市稲生町（稲生北ランプ）間を、F1日本グランプリ開催に伴う観客輸送の為バス専用道路として使用。バス専用道路としての使用は、この区間が正式に開通した2014年以降もF1日本グランプリ開催中の土曜・日曜に実施されている。 2012年（平成24年）2月5日：津市高茶屋小森町 - 松阪市嬉野新屋庄町（3.9 km）開通。 3月18日：津市河芸町三行 - 津市河芸町北黒田（0.9 km）開通。 12月9日：津市納所町の納所町交差点付近（0.6 km）を立体化し、「夢津なぐ橋」と命名。 2014年（平成26年）3月23日：鈴鹿（稲生）工区、鈴鹿市野町 - 鈴鹿市稲生町（1.8 km）開通。 2015年（平成27年）2月8日：津市野田 - 津市高茶屋小森町（6.0 km）開通。 2016年（平成28年）4月24日：沿線に道の駅津かわげ（津市河芸町三行）開業。 2018年（平成30年）2月9日：半田東交差点 - 久居相川交差点間（約1.4 km）を4車線化。 12月26日：久居野村交差点付近（約1.1km）を4車線化 2019年（平成31年）2月17日：鈴鹿市御薗町 - 津市河芸町三行（2.9 km）開通。 2021年（令和03年）4月27日：国土交通省が「防災・減災、国土強靭化に向けた道路の５か年対策プログラム」として新たに開通見通しを公表。鈴鹿（安塚）工区については2023年度（令和5年度）開通予定としており、当区間の開通をもって中勢バイパス全線が暫定2車線で開通する見通しである。

事業の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 08:50 UTC 版)

「徳山駅」の記事における「事業の経緯」の解説

徳山駅を中心とする、周南市の中心市街地は、モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化、郊外への大型店進出等により空洞化が進み、活力が失われる状況であった。周南市が2004年（平成16年）12月に策定したまちづくり総合計画において、中心市街地の活性化や駅および駅周辺施設の利便性の向上を図る主要事業として本事業が位置づけられた。 2005年（平成17年）2月には基本方針として、徳山駅周辺整備構想 が策定された。2009年（平成21年）12月には、徳山駅北口駅前広場整備、南口駅前広場整備、南北自由通路整備の基本計画が策定された。2013年（平成25年）11月には、賑わい交流施設の整備基本構想が策定された。 2020年度（令和2年度）の南口駅前広場の完成を以て、全ての事業が完了した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/05 09:44 UTC 版)

「京仁アラベッキル」の記事における「事業の経緯」の解説

京仁運河建設計画は、1987年の大統領選挙で当時の与党である民主正義党の盧泰愚候補（当選）が選挙公約として掲げていた。 1995年より、民間企業体が建設計画を進めていたが、環境保護団体の反対により2003年に頓挫した。その後、2008年に韓国水資源公社が公共事業として進めることを決定し、翌2009年より建設に着手。実施に当たっては、民間事業体が計画していた規模を縮小、運河幅を100mから80mへ、水深を6.3mと変更し、総事業費を2兆2500億ウォンに押さえ込んでいる。 2008年に直面した経済危機の中で実施される大土木事業であることから、韓国版のニューディール計画として、雇用創出や波及する経済効果について期待される一方、2003年に頓挫した前計画と同様に自然破壊の危惧は解消されないとして、野党や自然保護団体からは中止を求める意見が出された。また韓国開発研究院（KDI）が2008年12月に提出した京仁運河事業の経済性と妥当性を認める報告書についても、2009年11月に運河の事業主体である水資源公社が韓国海洋水産開発院（KMI）に発注して作成した報告書でKDI報告書の物流予測量は過大に水増しされていることを指摘されるなど、事業による経済効果辞退についても疑問が出された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/06 14:40 UTC 版)

「Xバンド防衛通信衛星」の記事における「事業の経緯」の解説

従前から、防衛省・自衛隊が部隊間の通信用に利用していたスカパーJSAT保有の商用通信衛星（スーパーバードB2号機、D号機）が、2015年度に設計寿命に達するため、その後継機として計画された。 従前の事業の進め方では、商用衛星スーパーバードの防衛省専用の通信中継器を保有する株式会社エム・シー・シーから借り上げる方式であったが、本事業より、衛星2機の製造から運用終了までの長期間を一括して民間企業に発注するPFI方式によって実施され、衛星は防衛省専用のものとなる。「宇宙空間の平和利用」という日本国政府解釈により、商用通信衛星の利用のみであったが、2008年（平成20年）に宇宙基本法の制定により、軍事専用衛星の保有が可能になった。 2011年（平成23年）度、既存機の設計寿命までの期間余裕が少ないことと、PFI法改正の必要から、1号機の中継器の製造が先行して事業化され、日本電気が受注した。 2012年（平成24年）12月、防衛省はスカパーJSATホールディングスを「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」の事業者として選定し、2013年（平成25年）1月15日に、スカパーJSATが設立した「株式会社ディー・エヌ・エス」と事業契約を締結した。衛星の基本構成要素となる衛星バスは、当時防衛省から指名停止中であった三菱電機が製造するDS2000であったが、代替品が無いため承認を経て採用された。 当初1号機となる「きらめき1号」は、2016年（平成28年）7月に、アリアン5で打ち上げられる予定であったが、ギアナ宇宙センターへの輸送中に損傷したため修理が必要となり、打上げは2018年に延期された。国の安全保障用の人工衛星にもかかわらず、外国のローンチ・ヴィークルであるアリアン5で打ち上げられる理由は、きらめき2号に比べてきらめき1号の方が衛星重量が重く、H-IIAの静止軌道打ち上げ能力では通信衛星の搭載燃料を減らさざるを得ず、要求される衛星寿命の15年を満たせなくなることと、その質量に対応する国内の打ち上げでは経済的に不利になるためであった。その後、2018年（平成30年）4月6日6時34分（日本標準時）に打ち上げられた。 2号機となる「きらめき2号」は、日本標準時の2017年（平成29年）1月24日16時44分に、種子島宇宙センターからH-IIAロケットにより打ち上げられ、約30分後に予定の軌道へ投入された。 スーパーバードC2号機の後継についても、PFIにより3号機として整備される予定であり、2022年度の打ち上げを目指している。