総合計画
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総合計画（そうごうけいかく）は、地方自治体が策定する自治体のすべての計画の基本となる、行政運営の総合的な指針となる計画。
定義
総合計画は地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画である。長期展望をもつ計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれる。
一般的に策定に当たっては、「基本構想」とこれに基づく「基本計画」および「実施計画」からなるものが多い。おおむね10年間の地域づくりの方針を示す「基本構想」を受けて、5年程度の行政計画を示す「基本計画」、3年間程度の具体的施策を示す「実施計画」の3つを合わせて総合計画という。地域の将来像やなすべき施策や体制、プログラム等が記述される。
1969年の地方自治法改正により、第2条第4項「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と定められ、総合計画の基本部分である「基本構想」の策定が地方自治体に義務付けられた。それ以降、総合計画を策定する自治体が増えた。
2011年5月2日に地方自治法が改正されて第2条第4項が削除され、地方自治体の基本構想の策定義務がなくなった[1]。しかし、同日付けで総務大臣から、引き続き個々の自治体の判断で、地方議会の議決を経て基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出された。この通知に基づき、条例等を根拠にして基本構想を策定する地方自治体が増えている[2]。
基本構想
- 基本構想は、施策や事業における基本概念。自治体のめざす将来像と将来の目標を明らかにし、これらを実現するための基本的な施策の大綱を示すもので、建築や都市の開発、設計の一過程で、企画、事業実施のための概念や理念、計画や事業全体のガイドラインを指す。具体的な検討のための周辺環境を含めた現況把握や事業実施のための課題抽出、課題を受けた計画と設計段階での諸条作を整理し、可能性のある土地建物の利用方針、事業実施体制、計画等をまとめた、実現性のある整備戦略的な方針。
基本計画
- 基本構想において設定した自治体の将来目標や基本的施策を実現するために必要な手段、施策を体系的に明らかにするものである。
実施計画
- 基本計画の施策に基づいて、事業内容や実施時期を明らかにし、行財政運営の指針とするものである。
計画期間
- 概ねほとんどの自治体では、10年程度の期間を設けて策定するところが多く、当初の基本計画（前期基本計画）を中間年次となる6年目に改定（後期基本計画）するパターンが多い。
- 計画年度を過ぎる前に新しい計画を更新する。
分野別計画
- 総合計画では自治体の大まかな方針を規定するものであるので、具体的な政策については、総合計画に沿って、都市計画、福祉、環境、教育などの分野別計画を策定する場合が多い。
脚注
関連項目
外部リンク
総合計画
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2012年12月7日: 「捷運民生汐止線・周辺土地開発総合計画」が決定し、専門のエンジニアリング会社に総合企画作業を委託することとなった。 12月20日：「捷運民生汐止線・周辺土地開発総合計画」について、専門コンサルタント会社との契約手続きが完了した。 2013年1月4日：「捷運民生汐止線・周辺土地開発総合計画」の会議が行われ、詳細検討が開始された。 1月24日：コンサルタント会社から「捷運台北捷運民生汐止線・周辺土地開発総合計画」の実施計画書が提出された。 2月19日：「捷運台北捷運民生汐止線・周辺土地開発総合計画」実施計画書の審査が完了した。 5月21日：コンサルタント会社が総合計画の期中報告を実施。 6月18日：総合計画期中報告につき審査実施。 7月-10月：地権者調整会および関係者会議が開催された。 11月8日および11月15日: 公聴会を開催。 11月22日: 総合計画期末報告審査会。 12月5日：捷運施設用地利用変更審査会。総合計画期末報告の初稿が完成。 2014年5月19日: 台北市・新北市の二市合同研究委員会の実務者会合が開催された。 5月26日: 二市合同研究委員会が開催された。 8月6日：民生汐止線と文湖線の接続を検討するため、台北都市圏サミットが開催された。 東湖支線は、第3期路線から第2期路線に繰り上げられた。 2015年2月17日：柯文哲率いる台北市政府で、特別チームによる討論が行われた。 3月9日：台北市政府は、交通部に台北市内全体の輸送計画の検討を依頼した。 7月16日：捷運局はSB07-SB09 (内湖蘆洲里から安康路に至る区間)の人口密度は高くないと評価していたが、前市長・郝龍斌は新湖一路から汐止に至る区間 (SB07-SB15) を第1期工区としていた。柯文哲市長はそのうち東湖から汐止に至る区間 (SB10-SB15) を優先的に推進すると発表した。 2016年4月：台北市捷運局の王偉局長は、「民生汐止線のF/S報告書は2011年に行政院経済建設委員会の承認を受けており、総合計画報告書の初稿が完成した後、2014年にニ市合同研究委員会の審議に付された。現時点では、汐止から東湖へ至る区間の環境アセスメントが完了しているが、東湖から台北市内の民生西路・民生東路に至る区間の環境アセスメントがまだ完了していないため、2017年に予算の見直しが行われる予定である」と述べた。 2017年1月：台北市捷運局は、第2期工区の環境アセスメントと工事の公開入札を平行して進めており、決定後15ヵ月程度で環境アセスメントが終われば、行政院で審議できるとした。 4月15日：第2期工区の東湖から台北市内の民生西路・民生東路に至る区間で環境影響調査が開始された。 2018年10月：松山区のSB05-SB06間において、従来案の民生東路直進での環境アセスメント調査では住民の反対が多く、市捷運局は当該区間を北に約400メートル迂回させ民権東路をルートとする代替案検討に着手、改めて北ルートでの環境アセスメントを諮ることになった。駅も民権東路地下、SB05-1は敦北公園および台北松山空港付近、SB06-1は民権国民小学と三民国民小学付近に設置する計画案となっている。 12月27日：10月に実施した民生東路・民権東路周辺住民に対する2案のアンケート調査（約30,000通）の回答を分析した結果、回収できた20%（約6,000通、約65%）が従来案の民生東路経由を支持、約30%は依然反対を表明しているものの、捷運局は民生東路案での環境アセス手続の書面を環境保護署に送付した。 2020年4月29日 - 台北市内部分の環境アセスメント第3次審査が条件つきで通過 7月31日 - 環境アセスメント審査通過。
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