総合計画とは? わかりやすく解説

総合計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/04/15 06:37 UTC 版)

総合計画(そうごうけいかく)は、地方自治体が策定する自治体のすべての計画の基本となる、行政運営の総合的な指針となる計画

定義

総合計画は地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画である。長期展望をもつ計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれる。

一般的に策定に当たっては、「基本構想」とこれに基づく「基本計画」および「実施計画」からなるものが多い。おおむね10年間の地域づくりの方針を示す「基本構想」を受けて、5年程度の行政計画を示す「基本計画」、3年間程度の具体的施策を示す「実施計画」の3つを合わせて総合計画という。地域の将来像やなすべき施策や体制、プログラム等が記述される。

1969年地方自治法改正により、第2条第4項「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と定められ、総合計画の基本部分である「基本構想」の策定が地方自治体に義務付けられた。それ以降、総合計画を策定する自治体が増えた。

2011年5月2日に地方自治法が改正されて第2条第4項が削除され、地方自治体の基本構想の策定義務がなくなった[1]。しかし、同日付けで総務大臣から、引き続き個々の自治体の判断で、地方議会の議決を経て基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出された。この通知に基づき、条例等を根拠にして基本構想を策定する地方自治体が増えている[2]

基本構想

  • 基本構想は、施策や事業における基本概念。自治体のめざす将来像と将来の目標を明らかにし、これらを実現するための基本的な施策の大綱を示すもので、建築や都市の開発、設計の一過程で、企画、事業実施のための概念や理念、計画や事業全体のガイドラインを指す。具体的な検討のための周辺環境を含めた現況把握や事業実施のための課題抽出、課題を受けた計画と設計段階での諸条作を整理し、可能性のある土地建物の利用方針、事業実施体制、計画等をまとめた、実現性のある整備戦略的な方針。

基本計画

  • 基本構想において設定した自治体の将来目標や基本的施策を実現するために必要な手段、施策を体系的に明らかにするものである。

実施計画

  • 基本計画の施策に基づいて、事業内容や実施時期を明らかにし、行財政運営の指針とするものである。

計画期間

  • 概ねほとんどの自治体では、10年程度の期間を設けて策定するところが多く、当初の基本計画(前期基本計画)を中間年次となる6年目に改定(後期基本計画)するパターンが多い。
  • 計画年度を過ぎる前に新しい計画を更新する。

分野別計画

  • 総合計画では自治体の大まかな方針を規定するものであるので、具体的な政策については、総合計画に沿って、都市計画、福祉、環境、教育などの分野別計画を策定する場合が多い。

脚注

関連項目

外部リンク


総合計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/05 08:44 UTC 版)

台北捷運民生汐止線」の記事における「総合計画」の解説

2012年12月7日: 「捷運民生汐止線・周辺土地開発総合計画」が決定し専門エンジニアリング会社総合企画作業委託することとなった12月20日:「捷運民生汐止線・周辺土地開発総合計画」について、専門コンサルタント会社との契約手続き完了した2013年1月4日:「捷運民生汐止線・周辺土地開発総合計画」の会議が行われ、詳細検討開始された。 1月24日コンサルタント会社から「捷運台北捷運民生汐止線周辺土地開発総合計画」の実施計画書が提出された。 2月19日:「捷運台北捷運民生汐止線周辺土地開発総合計画」実施計画書の審査完了した5月21日コンサルタント会社が総合計画の期中報告実施6月18日:総合計画期中報告につき審査実施7月-10月地権者調整会および関係者会議開催された。 11月8日および11月15日: 公聴会開催11月22日: 総合計画期末報告審査会12月5日捷運施設用地利用変更審査会。総合計画期末報告初稿完成2014年5月19日: 台北市新北市の二市合同研究委員会実務者会合開催された。 5月26日: 二市合同研究委員会開催された。 8月6日民生汐止線と文湖線接続検討するため、台北都市圏サミット開催された。 東湖支線は、第3期路線から第2期路線繰り上げられた。 2015年2月17日柯文哲率い台北市政府で、特別チームによる討論が行われた。 3月9日台北市政府は、交通部台北市全体輸送計画検討依頼した7月16日捷運局はSB07-SB09 (内湖蘆洲里から安康路に至る区間)の人口密度高くない評価していたが、前市長郝龍斌は新湖一路から汐止に至る区間 (SB07-SB15) を第1期工区としていた。柯文哲市長そのうち東湖から汐止に至る区間 (SB10-SB15) を優先的に推進する発表した2016年4月台北市捷運局の王偉局長は、「民生汐止線のF/S報告書2011年行政院経済建設委員会承認受けており、総合計画報告書初稿完成した後、2014年にニ市合同研究委員会審議付された。現時点では、汐止から東湖へ至る区間環境アセスメント完了しているが、東湖から台北市内の民生西路民生東路に至る区間環境アセスメントがまだ完了していないため、2017年予算見直しが行われる予定である」と述べた2017年1月台北市捷運局は、第2期工区環境アセスメント工事公開入札平行して進めており、決定15ヵ月程度環境アセスメント終われば行政院審議できるとした。 4月15日第2期工区東湖から台北市内の民生西路民生東路に至る区間環境影響調査開始された。 2018年10月松山区のSB05-SB06間において、従来案の民生東路直進での環境アセスメント調査では住民反対多く、市捷運局は当該区間を北に約400メートル迂回させ民権東路ルートとする代替案検討着手改め北ルートでの環境アセスメント諮ることになった。駅も民権東路地下、SB05-1は敦北公園および台北松山空港付近、SB06-1は民権国民小学と三民国小学付近に設置する計画案となっている。 12月27日10月実施した民生東路民権東路周辺住民対する2案のアンケート調査(約30,000通)の回答分析した結果回収できた20%(約6,000通、約65%)が従来案の民生東路経由支持、約30%は依然反対表明しているものの、捷運局は民生東路案での環境アセス手続書面環境保護署に送付した2020年4月29日 - 台北市内部分の環境アセスメント第3次審査条件つき通過 7月31日 - 環境アセスメント審査通過

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