アラスカ州 政治と法律

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アラスカ州

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/26 07:35 UTC 版)

政治と法律

州政府

ジュノーにある州政府官庁街。背景にある建物は左からコートプラザ・ビル、州庁舎ビル、アラスカオフィスビル、ジョン・H・ダイモンド州裁判所、アラスカ州会議事堂。前景の小さな建物の多くは州政府機関が入っている

アラスカ州はアメリカ合衆国の他州と同様に三権分立の共和制を採っている。行政府は州知事と個別に選挙で選ばれ憲法で規定される行政官で構成されている。立法府は上院と下院の両院制である。司法府はアラスカ州最高裁判所と下級裁判所で構成されている。

州全体では約15,000人の職員を雇用している。

アラスカ州下院は40人、上院は20人の議員で構成され、上院は4年間、下院は2年間の任期である。州知事の任期は4年間である。副知事は予備選挙で知事とは別に出馬するが、一般選挙では知事と副知事の候補者が組み合わされ、1つの投票用紙に記入されている。

アラスカの司法制度は4段階である。すなわち最高裁判所、控訴裁判所、上級裁判所および地方裁判所である。上級裁判所および地方裁判所は第一審である。上級裁判所は一般的な事件を扱い、地方裁判所は軽犯罪や10万ドルまでの民事事件など特定の事件のみを扱う。最高裁判所と控訴裁判所は上級審である。控訴裁判所は刑事訴追、少年非行、および人身保護令状に関するものなど下級裁判所の判決から控訴されたものを審問する。最高裁判所は民事訴訟を審問し、その判断で刑事控訴事件を審問することもできる。

州の政治

アラスカ州は民主党の州として合衆国に加盟したが、1970年代初期以降は共和党寄りの州になってきた。地方の政治社会は土地を使った開発、漁業、観光および個人の権利に関する問題で動くことが多い。アラスカ州の先住民はその居住地とその周りで組織化されている一方で先住民共同体の中で活動を続けてきた。これらの団体は受託責任を必要とする広大な土地の所有権を与えられている。

アラスカ州では個人の家庭内で1オンス (28.35 g) 以下の大麻を所有することは州法の下で完全に合法であるとする唯一の州である。ただし連邦法では違法である。

州内ではアメリカ合衆国からの分離に関する投票に賛成する独立運動があり、アラスカ独立党は「20世紀で最も重要な州レベルで活動する第三政党」と位置付けられている。

マイク・ダンリービー

現在の州知事は、2018年に選出された共和党のマイク・ダンリービーである。 過去に共和党員6人と民主党員5人、無所属1人が州知事になってきた。また、1990年には共和党のウォリー・ヒッケルが2期目に再選されたが、これは再選される以前に短期間共和党を離れてアラスカ独立党の推薦を得ていたものだった。1994年には正式に共和党に復党した。

死刑制度は廃止されている。

税

アラスカ州は州政府の運営資金として主に石油収入と連邦政府の交付金に頼っている。このことで個人に対する税負担は合衆国の州の中でも最低レベルになっており、消費税も個人の収入に対する所得税も無い。なお、アメリカで消費税が無いのは5州、所得税が無いのは7州、どちらも無いのは2州となっている。アラスカ州税収省は定期的に州の税収減を報告している。また税収に直接影響する新州法を含めその運営に関する年間報告書も発行している。

州レベルでは消費税が無いが、89の自治体は1ないし7.5%、普通は3ないし5%の消費税を徴収している。その他の課税対象としては、鮮魚税、ホテルやモーテルのベッド税（ベッドと朝食に課される）、枯渇性資源税、酒類とタバコ税、賭博税、タイヤ税および燃料輸送税がある。特定の収税と免許料（石油、航空燃料、電話事業）から集められる歳入の一部は州内の自治体に交付される。

フェアバンクス市は州内でも最も資産税が高い部類にあるが、フェアバンクスノーススター郡では消費税も所得税も課されない。この郡では消費税導入案が何度も住民投票に掛けられたが、これまで承認されたことが無く、立法者達は酒類とタバコなど他の商品への税率を著しく高めてきた。

2008年、シンクタンクの「タックス・ファンデーション」はアラスカ州を「事業に優しい」税政策の州第4位にランク付けした。その上位にはワイオミング州、ネバダ州およびサウスダコタ州が来ている。

国政

大統領選挙の結果

年	共和党	民主党
2012年	54.80% 164,676	40.81% 122,640
2008年	59.49% 192,631	37.83% 122,485
2004年	61.07% 190,889	35.52% 111,025
2000年	58.62% 167,398	27.67% 79,004
1996年	50.80% 122,746	33.27% 80,380
1992年	39.46% 102,000	30.29% 78,294
1988年	59.59% 119,251	36.27% 72,584
1984年	66.65% 138,377	29.87% 62,007
1980年	54.35% 86,112	26.41% 41,842
1976年	57.90% 71,555	35.65% 44,058
1972年	58.13% 55,349	34.62% 32,967
1968年	45.28% 37,600	42.65% 35,411
1964年	34.09% 22,930	65.91% 44,329
1960年	50.94% 30,953	49.06% 29,809

アラスカ州が1959年に州に昇格して以降、1964年を除いて全てのアメリカ合衆国大統領選挙では共和党候補を選んできた。民主党候補を選んだ回数がこれより少ない州は無い。1964年に民主党候補リンドン・B・ジョンソンが地滑り的勝利を得た時にはアラスカ州もジョンソンを支持した。1960年と1968年の選挙は接戦だった。しかし、1972年以降は共和党候補が大差で州を制してきた。2008年の選挙でも共和党のジョン・マケインがバラク・オバマを得票率59.49%対37.83%という大差で制した。マケインの副大統領候補者サラ・ペイリンはアラスカ州知事であり、主要政党の候補者になったことでは初のアラスカ出身者だった。ペイリンは2009年7月に知事を辞職したが、全国的に注目を集め続けている。

アラスカブッシュ、ジュノー市の中心部、アンカレッジ市の中部と中心街およびアラスカ大学フェアバンクス校のキャンパス周辺は民主党の強い地盤である。マタヌスカ・スシトナ郡とサウスアンカレッジは共和党の強い地盤である。2004年、予備選挙を止める動きがあるにも拘わらず、登録有権者の過半数が「支持政党無し」あるいは「不表明」を選んだ。

アラスカ州はその人口に比例してアメリカ合衆国下院に1人の代表しか送っていない。その議席は共和党のドン・ヤングが19期連続して占めている。全州が1つの選挙区になっており、その広さはカナダのヌナブト準州に次いで世界第2位である。

アラスカ州選出のアメリカ合衆国上院議員2人はクラス2と3に属している。2008年、アンカレッジ市長の民主党員マーク・ベギッチが長年上院議員を務めた共和党のテッド・スティーヴンスを破った。スティーヴンスは選挙の1週間前に、上院議員財政公開票に贈与を報告していなかったという7つの重罪で告発されていた。検察の職権乱用の証拠が出された後の2009年4月にこの告発は取り消された。

共和党のフランク・マーカウスキーがもう一つの上院議員職を務めていた。マーカウスキーは2002年に知事に選出された後に上院議員を辞任して下院議員で娘のリーサ・マーカウスキーを後継者に指名した。リーサは2004年から2010年の6年間全期を務めた。2010年の再選を求めた選挙では共和党の指名候補から外れて、投票用紙に名前が事前に記されていない記入候補（ライトイン）として出馬したが、当選し現職を務めている。

治安と健康

アラスカ州トルーパーズは州全体の警察組織である。長く様々な歴史を持っているが、公式の組織になったのは1941年になってからだった。公式の組織になる以前は様々な連邦機関が法の執行を行っていた。大きな町は通常独自の警察を持っており、村によっては警察訓練を受けているが武器を持たない「公衆安全オフィサー」に依存する所もあった。現在の州の大半ではトルーパーズが唯一の警察として機能している。交通ルールや刑法を執行することに加え、ワイルドライフ・トルーパーズは猟や釣りの規制も監督している。様々な地形があり、トルーパーズの任務が幅広いために、車両・航空機・船舶を利用している。

過疎地域では警察官の不足が常態化し、訓練が不十分な者や前科がある者が担当しているなど危機的な状況で、性犯罪などは野放しとなっている。

強制性交は警察が認知しただけでも、2019年で人口10万人当たり148.7件あり、全米平均42.6件の約3.5倍であった。更に、州別ではワースト1である。性的暴力を受けた被害者の平均年齢は16歳である。事件の5件中4件で容疑者は親戚、友人あるいは知人になっている。家庭内暴力など暴力犯罪は高いレベルにあり、2019年の加重暴行の人口10万人当たりの発生率は、596.0件であり、全米平均（250.2件）の約2.4倍である。州別では、ニューメキシコ州に次いでワースト2である。これはアルコールの乱用に結びつけられることがある。

このような状態を報道したアンカレジ・デーリー・ニューズとプロパブリカが2020年にピュリツァー賞の公益部門を受賞した。

田園部の多くの町はアルコール飲料の持ち込みを禁止する「ドライ・カントリー」であると考えられる。田園部住人の自殺率は都会部よりも高い。