OEM
「OEM」とは何を指しているのか
OEMとは「Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）」の頭文字を取って作られた言葉である。委託者が保持しているブランド名を使って製品を生産するメーカー、あるいはその生産事業自体を指す。日本語では「相手先ブランド名製造」「納入先商標による受託製造」と訳されることが多い。具体例を挙げるとコンビニエンスストアなどで売っている自社ブランドがOEMにあたる。コンビニエンスストアが自社ブランドとして販売している食品・化粧品といったものの多くは、コンビニエンスストアが委託者となって生産を依頼し、生産依頼を受けた受託者が生産しているからだ。
アパレル業界では自社ブランドを使った関連商品の販売、自動車業界では競合他社が製造した車を自社ブランドとして販売するといったOEMの事例がみられる。なお、類似する言葉にODMというものがある。ODMとは「Original Design Manufacturing」の略称で、他社ブランドで発表される製品を、設計から製品開発まで担うことを指す。製造だけに捕らわれない点がOEMとの違いといえる。しかし、近年ではOEMとODMとの間に明確な差はなくなってきている。
「OEM」が使われている熟語や言い回しについての解説
OEM生産とは
OEM生産とは、自社ブランドを提供する委託者が、受託者に対して製品の詳細設計の提供や技術指導をして、製品を生産する方式のことを指す。企業の経営効率化を目的に、家電や自動車といった機械産業のみならず、食品・衣料・薬品などさまざまな業界で、OEM生産は行われている。なお、完成した製品の管理権や所有権などは、委託者となる企業が持つ。
OEM先とは
OEM先とはOEMにおける委託先（受託企業）のことだ。「OEM委託先」あるいは簡単に「委託先」や「受託企業」とも呼ばれる。OEM先には、期待する製造レベルの製品が作れることはもとより、価格競争力や製造から納品までの速度が早いことなどが求められる。
OEM/ODMとは
OEM/ODMとは、受託製造と受託開発を指す。OEM（OEM）が委託者に代わって受託者が製品製造することに対し、ODM（ODM）は委託者に代わって受託者が製造の設計から製造まで請け負う。近年ではOEMとODMの垣根は低くなっており、その差がほとんどなくなっている契約が結ばれることがある。この場合、OEMとODMのどちらで表記しても間違いのない表現となるように、OEMあるいはODMの両方を並べて「OEM/ODM」と記載することがある。
ドレッシングOEMとは
OEM生産方式で作られるドレッシングを指す。ドレッシングOEMの生産を請け負う受託者は、食品分野におけるノウハウを利用して、高品質なドレッシングの製造サービスを提供する。そして、委託者はその製品に自社ブランドを付け、市場で販売して利益をあげる。製造を委託することで一定の品質レベルが確保できるため、最初から自社ブランドのドレッシングを開発するよりも、コストが安くなる場合が多い。ドレッシングOEMのほとんどにおいて、受託者はドレッシングの企画や開発を請け負っている。そのため、純粋にOEM生産方式であるとは言い難い部分がある。
国内OEMとは
国内メーカーに対して、製造を委託することを国内OEMと呼ぶ。OEMを成功させるためには、優秀なメーカーに製品製造を委託するだけでは足りない。担当者との綿密な打合せが必要だ。国内OEMは、その点においてメリットが多数ある。まず、実際に製造現場の様子が確認しやすいという点だ。要望通りの設計が実現できるかどうか、製造現場に実際に足を運んで確かめられる。次に挙げられるメリットは、言語の壁がないため、設計や要望を細部まで詰めやすいという点だ。同じ言語で話が通じるので製造に関する指導もしやすい。
海外OEMとは
海外OEMとは、海外メーカーに対して自社ブランド製品の製造を委託すること、あるいは委託先企業（受託企業）を指す。一般的に海外OEMは委託先メーカーがある国の名前を冠することが多い。例えば、中国メーカーに生産を委託したのなら中国OEM、ベトナムであるならベトナムOEMと呼ぶ。海外OEMには、生産場所を直接訪問しづらい、言語や習慣の壁、生産指導の人員派遣が難しい、といった問題がある。また、企業が持つノウハウが流出する恐れもあるだろう。一方で、生産コストの低減が期待できるだけでなく、現地に販売網を広げやすいというメリットがある。
OEM生産のデメリットとは
OEM生産（OEM生産）を委託する側のデメリットには次のようなものがある。まず、自社の生産技術向上が期待できなくなる点だ。企画や開発にノウハウやスキルといったものが必要なように、生産にもノウハウやスキルが必要である。だが、自社生産をしていなければ、それらの獲得は難しい。特に属人的なノウハウやスキルの成長は、OEM生産では見込めなくなる。成長が見込めないとなると、生産に関してのモチベーション低下につながる恐れもあるだろう。
OEM生産を委託するということは、受託者に生産に関するノウハウを提供するということでもある。そのため、常に受託者に技術を吸収されるリスクを背負うことになる。将来的な競合相手を育成している面があるといえるだろう。また、納期の不備や生産品の品質に問題があった場合、OEM生産では委託者がその責任を負わなければならない点も、大きなデメリットといえるだろう。
受託者側には次のようなデメリットが存在する。委託者からの支持で生産するため、技術向上がはかれなくなるおそれがある。自分たちで開発した製品でないため、生産に対するモチベーションが低下することもあり得るだろう。生産品に対して付加価値を生み出す改良点やアイデアが登場したとしても、それをすぐに生産品に施すことはできない。これは自社の強みをアピールする機会を失うことにほかならない。委託者に依存しすぎると、契約継続できなかったときに倒産するリスクがあるのも問題だ。
OEMメーカーのメリットとは
OEMメーカー（OEMメーカー）とは、OEM生産における受託側企業のことである。委託者が用意したブランド製品の製造を担う。OEMメーカーが受託を受けて製造した製品は、すべてOEMで使われる製品として取扱い、委託者へと納品する。OEM生産によってOEMメーカーが得るメリットは、大きく分けて2つあるとされている。
1つ目は、企画や開発ノウハウがなくとも、高レベルの製品を生み出せるようになることだ。OEMでは委託者が企画・開発を担い、そこで作られた設計を元にしてOEMメーカーが製造をする。その際に、委託者からの最低限の情報開示と生産指導が受けられる。これによって、受託者は生産ノウハウの入手が期待できるだろう。2つ目のメリットは、安定的な卸先が手に入ることで、生産に専念できるようになることだ。どれだけ技術があったとしても、販売網が確保できていなければ利益につなげることは難しい。OEMであれば販売は委託者が担う。生産品もすべて委託者が買い受けるため、OEMメーカーは受託製品の製造に専念できるようになる。
OEMメーカーに委託するメリットには、次のようなものがある。1つ目は、生産に大きな資本をかける必要がなくなることだ。自社ブランドの生産のために工場を作るとなると、大きな出費が必要になる。小資本の企業ではそれは高いハードルになるだろう。しかし、OEMメーカーに委託すれば、相手側の生産施設が使えるようになるので、小資本であっても高レベルの製品の製造が可能になる。
2つ目は、在庫リスクの低減が考えられる。自社生産の場合は、原材料の調達・確保した人員の維持・生産規模の維持などの必要性から、生産量を流通量に合わせて調整するのは難しい。そのため一定の在庫を抱える必要がある。在庫を抱えると、品質や商品価値の低下・保管スペースの確保・管理工数の増加、といった多数のリスクが発生する。また、期末在庫が増えることは税金の増加につながることも見逃せない。OEMメーカーに委託すれば、これらのリスク要因を排除することが可能だ。製品の販売状況に合わせて発注量が調整できるので在庫リスクが大きく低減する。
オー‐イー‐エム【OEM】
OEM
・発注元企業のブランドで販売される製品の完成品、もしくは半完成品を製造すること。
・OEM企業は受託生産専業ではないために、自らのブランドももっている場合も多い。他企業に社内の一部の業務遂行を委託するが外販を目的としないアウトソーシングとは区別して用いられている。
・商品等の製造だけでなく、設計から手がけた場合はODMと呼ばれる。
・製造の委託を受けたメーカーは、発注元企業のブランド力と販売力を活かし、生産量、施設稼働率、製造技術を向上させることができる。
発注元企業は、開発や管理のコストを抑制し、安価に調達が可能となる。
・OEMが多様化した背景には、
・製品が複雑化し、単独で全ての部品を生産することが困難になったこと
・市場が激しく変化するため生産設備を整備するための時間が十分に確保できないこと
・消費者の購買基準としてブランドイメージがより一層重要になったきたこと
等があげられる。
OEM
読み方：オーイーエム
別名：相手先ブランド製造
OEMとは、製品やサービスを提供する先のブランド名で、製品を生産すること、またはそのような企業のこと。
一般的には、販売ルートを持っていないメーカーが、開発部門を持っていないが販売網持っているような企業に対してOEMで製品を供給するような場合が多い。例えば、電化製品などにおいて、製品全体やまたは部品の一部などを中国や韓国のメーカーなどが製造し、それを日本企業のブランド名で販売する場合などが、OEMに該当している。その他にも、PDPやデジタルカメラなどの分野でもOEMが幅広く行われている。
OEM
相手先商標製品。名前とオーナメント以外は、そっくり相手先の製品を自社ブランドとして扱うこと。供給する側は量産効果、供給される側は投資ゼロで品ぞろえができる。電気製品や自動車によくある。外国車をOEMで売る場合、輸出入のバランスとりという政治的な配慮が働くこともある。
OEM(おーいーえむ)
他社ブランドで販売される製品を作ること。または、その製造メーカー。 たとえば、ある小さなメーカーですごく高性能のバイクが完成したとする。そのバイクは国内の有名メーカーに引けをとらないできばえなのに、整備やサービスの面から全国で販売することは難しい。「A」というブランド名をつけ、工場の一部をお店に改造して販売することにした。その一方で、高性能のバイクをなかなか作ることができない大きなバイクメーカー「B」があるとする。日夜、研究に研究を重ねるがどうしても高性能のマシンを作ることができず、このままでは他のメーカーにどんどん遅れをとってしまう。この二つの会社が手を結ぶのがOEMである。
OEM
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/07/20 21:58 UTC 版)
OEM（オーイーエム、英: original equipment manufacturer）は、委託を受けて他社ブランドの製品を製造する企業、またはそのような製造の形態を指す用語[1]。企業が自社ブランド製品の製造を別の製造企業に委託することを指す場合もある[1]。日本語では「相手先（委託者）ブランド名製造」[2]、「納入先（委託者）商標による受託製造」などと訳される。
名称について
英語の原義では、知的財産権（IP）を有する自社製品を製造する事業者（manufacturer）のことを意味するものである。英語圏においても他社ブランド製品の製造ないしは他社製品の自社ブランドでの販売を行う企業という意味でも使用される[3]。
また、日本語では元来の「OEM」の意味合いに加えて「OEM契約」、「OEM生産」や「OEM販売」など「OEM○○」と様々な言葉や用語を派生している。
「original equipment manufacturing」の略であると解して「他社ブランドの製品を製造すること」とされることも多いが、「OEM」という単語そのものの意味合いと、後になって派生した「OEM○○」には意味合いの変化も見られる。
概要
OEMは家電や食品、自動車産業など、様々な業種で利用されている。販売ブランドが流通業の場合はプライベートブランド（PB）と呼ばれることが多い。
OEMを行う理由は市場の時期により大きく3つに分けられる[4]。
- 市場が立ち上がる時期。製造の技術やラインを持たない企業にとって、自社製造を開始するまでの期間、OEM供給を受けることで他社との市場投入時期の差を埋めることができる。
- 市場が成長期を迎えた段階。自社の生産能力が追いつかない時に他社に委託する。
- 市場が衰退する時期。自社生産から撤退し、低コストで市場への製品供給が可能となる（軽トラックなど）。
中小企業など営業力の弱い企業においてはOEM先の営業力を活用できるメリットもある。
一方、生産委託者は生産を外部に委託することにより利益率が低下するほか、技術流出のリスクがある[2] [4]。生産受託者にとっては、OEM生産だけでは市場に自社ブランドが浸透せず、生産量が委託者に左右されるというデメリットがある[1]。
自動車産業の分野では通常の用法とは異なり、サプライヤーに対する自動車メーカ（自社ブランドを含み）を意味することがある。これは、品質マネジメントシステムの国際規格であるIATF 16949でそのように用語定義されているからである。自社ブランドを持たず、他社からの委託生産に特化した企業としてマグナ・シュタイアがある。また、英語圏において自動車部品について OEM と称されるものは、新車製造時の部品（original equipment）と同じ製造業者による部品という意味で、日本語の純正部品にほぼ等しいものとなる。
歴史
1950年代にIBM社で造られた造語とされ、1960年代後半からDEC社の制御用ミニコンピュータの販売対象の業界の定義としてアメリカ合衆国でOEMという言葉が次第に使われ始めたと考えられる[5][6][7][8]。
アメリカのコンピュータや電子部品業界から使われ始めたが例として汎用性のあるコンピュータをコンピュータ製造業者A（以下「業者A」）から購入した別のコンピュータ製造業者B（以下「業者B」）がそこで独自の技術的（ハードウェアやソフトウェアなど）価値を付け加え、独特の、または特定（汎用の反対の意味）の機能を持つ製品に造り上げ、業者Bは付加価値再販業者（VAR[注 1]）としてその製品を市場に出した製造者を指した。この様に文字通り、「オリジナリティーや独創性のある製品化（装置化）を行う製造者（業者B）」として言葉OEMは使われた経緯がある。この時代の「OEM」は文字通り「製造者」を意味し、業者Aと業者Bの間に資本関係や委託製造、販売提携などの契約などはなく、あくまで両者の別個の企業行動であった。
OEMが造語として造られた1960年代頃には既にメインフレームや小型のコンピュータによる事務、会計や給与などいわゆる事務に関する処理は広く行われていた。一方、制御、計測、生産管理などいわゆる第二次産業の生産現場や研究現場では多くの機器や機械を用いて行われていたがこれらを統合的に結合したものではなかった。PDP-8に代表されるミニコンピュータの登場によってこれらを有機的に結びつけた装置やシステムを業者B自身が独自に学習し従来の技法や技術を生かした「original equipment」と言われる「独自性を持った装置・システム」を差別化戦略として行えるようになった。
形態の多様化と用法
歴史としてコンピュータ製造業者Aに限らず、各種の機器を製造する者が差別化戦略や販売戦略として「OEM」への転換を業者Bに促す方法が次第に広まっていった。一例として、ソニーでは1980年代前半に3.5インチフロッピーディスクドライブを搭載したワードプロセッサを発売した時、フロッピーディスクドライブそのものの普及や販売戦略として製造業者BへOEMとなるように働きかけており、この時「OEM供給」や「OEMビジネス」という表現が用いられている[9]。元来造語である用語「OEM」は業者Bを表していたが、デ・ファクトの用語なので、製造者、委託製造者、販売者、消費者のそれぞれの立場から解釈や用法が変化した。
用語「OEM」は、1980年代後半ごろからコンピュータ製造業者C（以下「業者C」）に製造委託し販売業者D（以下「業者D」）が自社のブランドとする商品やその手法や両業者なども含めて「OEM化」、「OEMをする」、「OEM製品」、「OEM供給」、「OEM元」や「OEM先」などと多様化して用いられている。また、「OEM」のE（equipment）は、装置や比較的大きな機器や機械を表すが、equipment に当たらないと考えられる機器、製品や商品分野にまでわたって幅広く用法や用語として定着した。例えば、自動車業界などにおいて「OEM元」や「OEM先」が用いられるが、完成した自動車を装置や機器と呼べるかどうかは議論が分かれる。
なお、製造元の企業をOEM元、供給先の企業をOEM先と呼ぶことが多いが、逆に製造の委託元の企業をOEM元、委託先の企業をOEM先と呼ぶ場合もあり、注意が必要である。
一方、ODM（original design manufacturer）という用語があり、「相手先（委託者）ブランドでの製品設計・生産（者）」を表す。業者Cが設計から製造まで行い業者Dに提供することを主な業態とする場合、または業者Dが設計段階から全面的に業者Cに依存してその製品を購入・販売する場合に、業者CをODMと呼んでいる。例えば、台湾の多くの半導体ファウンダリや半導体受託製造会社は「OEM企業」というより「ODM企業」である。
近年では、相互供給やOEM元とOEM先の逆転などの他、他社から供給を受けたOEM製品を他社ブランドで販売するためにさらにOEM供給する「二段OEM」とでもいうべき製品も見られるようになっている。
他社ブランド
「他社ブランドの製品の製造」を表すこととなった製造委託において、以前は競争相手のブランドを製造するということで製品供給側からは敬遠されていた。しかし1980年代にVTR戦争が始まると、VHS陣営である日本ビクター（現：JVCケンウッド）や松下電器産業（現：パナソニック）といったメーカーはVHS陣営他社にVTRを供給するようになる。このVTRの黎明期はまさしく上記の1つ目の市場が立ち上がる時期にOEMが行われていた。日本国内の家電メーカーの多くは自社生産から韓国や台湾や中国などの日本国外のメーカーに製造を委託するOEMに移行していった。
他社ブランドとしてある製造者によって製造され、販売者のブランドで市場に出す製品は必ずしもその製品がOEM製品であり製造者が別の者であることは明らかにされていない。例えば過去にGEブランドのVTRは松下寿電子工業（現：PHC）で製造され、取扱説明書の箱詰めまで行われてGEへ出荷・輸出され販売された[10]。
脚注
注釈
出典
- 1 2 3 “OEM契約とライセンス契約の違いについて”. 日本貿易振興機構（JETRO） (2009年11月). 2011年11月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年7月21日閲覧。
- 1 2 JETRO「OEM生産とODM生産の違い」
- ↑ What is An OEM Company? WEBOPEDIA [リンク切れ] Archived 2024-06-12 at the Wayback Machine.
- 1 2 “OEM（オー イー エム）とは - コトバンク”. 2017年11月8日閲覧。
- ↑ Ken Olsen, page 3/7,中段以降：言葉｢OEM｣が二度記述される：Archived 2008-09-11 at the Wayback Machine.
- ↑ Computer Organization & Architecture Lecture #13, page 9/14, South Dakota State University Computer Science Club [リンク切れ] 縦のスクロールバーを約67％ほど移動して見る；Original equipment manufacturers ‘’’(OEM)’’’ would integrate PDP-8 as part of an integrated system package Archived 2012-04-03 at the Wayback Machine.
- ↑ “Computer Architecture and Organization - Computer Evaluation and Performance, page 17/41” (Microsoft PowerPoint（PPT） File). University of Wisconsin-Green Bay. 2008年8月19日閲覧.
{{cite news}}:|url=と|archive-url=の値が同じです。 (説明) （英文）[リンク切れ] - ↑
Kidder, John Tracy [英語版] (1981). “1. How to Make a Lot of Money”. The Soul of a New Machine [超マシン誕生] (英語). アメリカ合衆国: en:Little, Brown and Company. ¶ 17. ISBN 9780316491709.
Many customers, such as the Department of Defense, wanted to buy complete systems, all put together and ready to run with the turn of a key; hence the rise of companies known as original equipment manufacturers, or OEMs—they’d buy gear from various companies and put it together in packages.
- ↑ “Sony History第2部第13章: 第1話: 晴れて国際規格に: 第3文：『OEM供給に乗り出して、仲間を増やそう、という作戦だ。』”. ソニー. 2009年6月20日閲覧。 Archived 2021-04-13 at the Wayback Machine.
- ↑ “沿革 | 会社概要 | パナソニック四国エレクトロニクス株式会社 | Panasonic”. パナソニック四国エレクトロニクス. 2009年2月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月23日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 製造委託契約書作成にあたっての一般的注意事項（2005年8月 掲載）2005年12月24日アーカイブ
- TYPESET-8, the pioneer of the "turnkey" computer system（英語） - TYPESET-8と呼ばれたコンピュータ式組版、ターンキーシステムの草分け
OEM
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/06 16:08 UTC 版)
米国の3つの大規模なピアノ小売企業はOEM自社ブランドの供給元としてパールリバーを使っている（Jordan Kitts Music、Sherman Clay〔閉店〕、Schmitt Music）。これらの小売チェーンは独自のブランド名（Henry F Miller、Christofori）を使用している。
※この「OEM」の解説は、「広州珠江鋼琴集団」の解説の一部です。
「OEM」を含む「広州珠江鋼琴集団」の記事については、「広州珠江鋼琴集団」の概要を参照ください。
「OEM」の例文・使い方・用例・文例
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