社名変更前後の動きなどとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 社名変更前後の動きなどの意味・解説 

社名変更前後の動きなど

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/05 13:37 UTC 版)

ファミリーマート (企業)」の記事における「社名変更前後の動きなど」の解説

ユニー」も参照 旧社名であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(英: FamilyMart UNY Holdings Co.,Ltd.時代は、小売業関連純粋持株会社であった。(初代)ファミリーマートが、ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併する形により2016年9月1日発足し将来海外展開見据えて英字表記前後入れ替え海外知名度の高いファミリーマートを先としていた。略称は2017年8月までのFUHD、2017年9月からのUFHDほか、ユニファミマやユニファミも存在した2019年9月1日完全子会社ファミリーマート吸収合併会社名を「ファミリーマート」に変更した。 この変遷はユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社となる以前当時日本のコンビニエンスストア業界第3位であった初代)株式会社ファミリーマート2015年平成27年3月10日より、同じく業界第4位で総合スーパーのアピタ・ピアゴも経営し中京圏基盤とする株式会社サークルKサンクス持株運営していたユニーグループ・ホールディングス(2代目)経営統合協議開始し10月15日基本合意した ことによるのである。 この経営統合際し2016年平成28年1月27日に「2016年9月1日目途に(初代)ファミリーマートユニーグループHD吸収合併するとともにサークルKサンクス社名を(2代目)ファミリーマートとして吸収分割してコンビニ部門を1社に集約し3年かけてコンビニエンス事業屋号ファミリーマート一本化して(日本の)サークルKならびにサンクスブランド廃止する」と発表され発表のとおりに(2代目)ユニー・グループホールディングスが(初代)ファミリーマート吸収合併されるとともに初代)ファミリーマートがユニー・ファミリーマートホールディングスに商号変更2019年9月1日からの(3代目)ファミリーマート)、(2代目)ユニー・グループホールディングス(当時の子会社だったサークルKサンクスが(2代目)ファミリーマート商号変更するとともに初代)ファミリーマート事業承継(のちの2019年9月1日にユニー・ファミリーマートホールディングスに合併し解散)することとなった。 この合併の後は、上田準二初代)ファミリーマート会長 がユニー・ファミリーマートHD社長に、(2代目)ファミリーマート代表権のある会長兼務する中山勇初代)ファミマ社長と、引き続いて2代目)ユニー社長兼務する佐古則男初代)ユニーGHD元社長副社長に、それぞれ就く。ユニーグループHD2016年8月29日付で東京証券取引所から上場廃止となる。 このときに(2代目)ファミリーマートは、愛知県稲沢市天池五反田町1番地所在する登記上の本店ならびに東京都中央区晴海二丁目5番24晴海センタービル4-5階の本社を、いずれも東京都豊島区東池袋三丁目1番1号移転している。この組織再編にむけて、それまで竹内修一にかわり(2代目)ファミリーマート社長に招かれた元リヴァンプ澤田貴司 は、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの改称控えていた(初代)ファミリーマート専務取締役執行役員2016年5月26日付で就き、(2代目)ファミリーマート発足にともない同社社長となる時に初代)ファミリーマート専務退任した。 これと前後してファミリーマートは、東海地方地盤西日本中心に展開し日本最古コンビニエンスストアとも言われるココストア同社子会社九州地方店舗展開するエブリワン買収して株式取得し完全子会社化した。2015年12月1日ココストアファミリーマート吸収合併されて解散となり、ファミリーマート内に「ココストア事業・統合本部」を設けた2016年8月31日付でココストアエブリワンの各ホームページ閉鎖され以降はファミリーマートホームページ内の閉鎖案内へのリダイレクトとなる。2016年10月31日付でココストアエブリワン全店舗の営業終了発表した当初合併後1年完了する予定だったが、2ヶ月前倒しで約10ヶ月での完了となった。「ココストア」及び「エブリワン」の屋号順次ファミリーマート」にブランド転換され統一される運びとなったまた、これより前にファミリーマートは、ローソンによる買収計画失敗した日本am/pm買収しファミリーマートへの転換おこなった。 これらの統合により、ファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランド合計店舗数17,600店舗近くとなり、これまで合計店舗数においてコンビニ業界2位だったローソン上回る首位セブン-イレブンジャパンに迫る国内最大級の規模を誇るコンビニチェーングループが誕生したグループ各社本社機能基本的に東京都港区芝浦集約された。ただし(2代目)ユニー本社は(初代)ユニーグループ・ホールディングスの本店所在地であった愛知県稲沢市そのまま置かれその後名古屋市中村区移転したのち、グループ離脱後にはふたたび稲沢市戻っている。 2016年9月1日合併同時に同社シンボルマークならびに企業理念およびブランドステートメント発表された。あらたな同社企業理念およびブランドステートメントは「くらし、たのしくあたらしく」 である。同日ファミリーマートロゴマーク24年ぶりに刷新し、緑と水色の間に細目の白が入ったマーク登場した。このときユニー・ファミリーマートホールディングスのシンボルマークとして、ファミリーマートイメージカラー緑色「F」ユニーグループイメージカラーオレンジの「U」の組み合わせたものが採用されたが、同月中旬同社HPからシンボルマーク削除された。シンボルマークはしばらく削除されたままとなっていたが、2017年9月1日復活し「UFHD」のロゴマークとなった2017年8月、ユニー・ファミリーマートHDディスカウントストアドン・キホーテ」などを傘下に持つドンキホーテホールディングスドンキHD、現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス=PPIH)と資本・業務提携。この過程の中で、ユニー株式一部ドンキHD売却しGMS事業からは一歩引いたとなった一方で、ユニー・ファミリーマートHDドンキHD持分法適用会社とすべくTOB実施するが、これは失敗終わった2018年4月19日伊藤忠商事持分法適用会社のユニー・ファミリーマートHD株式公開買い付けTOB)で出資比率を約41.5%から50.1%に引き上げ子会社化する。出資額は1200億円。その背景には、2017年12月20日ソフトバンクグループ(株)孫正義会長社長伊藤忠岡藤正広会長CEOにユニー・ファミマHD共同買収提案していた。時価総額1兆円のユニー・ファミマHDセブン&アイ・ホールディングスは4兆円以上)を、伊藤忠が50.01%子会社化することにより買収されるリスク低くなる2019年1月4日付けドンキHD282億円で残株式60%をユニー・ファミリーマートHDから取得しユニーパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス完全子会社となり、ユニー・ファミリーマートHDとしてはコンビニエンスストア事業特化する形となった2019年9月1日付けでユニー・ファミリーマートHD完全子会社ファミリーマート吸収合併事業会社変更後社名を「ファミリーマート」にした。 結果サークルKサンクス傘下に持つユニー・グループファミリーマート合併し、のちにサークルKサンクス以外のユニーを再分離した構図となった。 なお、この変遷の中で同社合併し解散した2代目ファミリーマートが、前身である株式会社サークルKサンクス(サークルケイサンクス、英:Circle K Sunkus Co., Ltd.、略称:CKS) だった当時はユニーグループ・ホールディングス(以降一部UGHD略記)の完全子会社だった。日本コンビニエンスストアサークルKおよびサンクス運営していた企業であり、コーポレート・スローガンは「いちばんの満足をあなたに」としていた。 当時コンビニチェーンとしては業界第4位。グループ店舗数は6242店(サークルK3273店舗サンクス2969店舗)(2013年平成25年2月末現在)であったサークルK設立当初よりユニー傘下サンクスはもともと長崎屋傘下であったが、2001年平成13年)に持株会社の下で経営統合し、その後合併し誕生したのがこのサークルKサンクスである。合併後サークルKサンクス屋号統合することはなかったが、新たな店舗ブランドとしてフォークトークを一店舗のみ出店しことがある1985年昭和60年6月当時親会社だったユニー初代)一部出資してサークルKコンビニエンスストアーズ有限公司設立し香港サークルK出店開始した以外は、かつて同社世界進出消極であった。だが、2012年平成24年11月マレーシアでMOFAZ(モファス)社と共に合弁会社設立することを発表し2013年平成25年)秋からサークルKブランドでの出店決めており、同年11月同国1号店オープンさせた。しかしながら当社による世界展開2015年平成27年7月撤退決めている。 2013年平成25年)にサークルKサンクスブランド統合視野入れ始めるという報道があったが、2015年平成27年3月には、同業者ファミリーマートとの経営統合正確にサークルKサンクス親会社であるユニーグループ・ホールディングスとファミリーマート統合)へ向けた協議に入ることが報じられ、翌2016年平成28年1月27日同年9月目途ファミリーマートUGHD吸収合併してサークルKサンクス社名ファミリーマート改称し、旧ファミリーマート事業吸収分割にて継承。そこから約3年かけ、サークルKサンクス店舗順次ファミリーマート転換する発表した。この統合により、サークルKサンクスファミリーマートの3ブランド合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業者首位セブン-イレブン・ジャパンには及ばないものの、肉薄する最大級のコンビニチェーングループとなったしかしながら事業統合後のサークルKサンクス店舗ファミリーマート店舗近隣隣接同士店舗事例も多いことから、不振閉鎖取っ掛かりとして旧サークルKサンクス1000規模閉店もしくは一部店舗移転させる可能性があると報道されこの影響実際に同業者首位セブン-イレブン」の店舗数に並ぶことはなかった。 2016年平成28年9月1日サークルKサンクス親会社であるUGHD当時コンビニエンスフランチャイザー大手ファミリーマート吸収合併されユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)となり解散したのに併せサークルKサンクスは(初代)ファミリーマートから吸収分割により事業部門ファミリーマート運営)の譲受を受け、同日から社名株式会社ファミリーマート2代目)変更した社名変更当日、旧サークルK店だった「晴海センタービル店」(東京都江東区)・「昭和塩付通1丁目店」(名古屋市昭和区)および旧サンクス店だった「大阪ビジネスパーク店」(大阪市中央区)がファミリーマート転換1号として看板替えおよび改装開店その後サークルKサンクスサイト2018年11月30日サークルK・サンクス営業終了同時に閉鎖ドメイン2019年4月30日更新手続き期限が切れ、所有者であるファミリーマートが再取得向けた動き起きなかった事から同年6月1日GMOインターネット該当ドメイン取得同社運営しているオークションサイト出品し6月18日6000300円で第三者落札した発表した。なお、ファミリーマートネットメディア取材対し該当ドメイン再利用する事や落札者からドメイン買い直す事も無いと明らかにしている。また、公式Twitter も既に削除されている。 前述通り2019年令和元年9月1日事業会社の(2代目)ファミリーマートがUFHDに吸収合併併せてUFHDの社名を「ファミリーマート」に変更)されたことで、サークルKサンクス引き継いだ同社法人格消滅したサークルKサンクス時代配置されていた地域事務所下記の通り札幌事務所札幌市中央区函館事務所北海道函館市青森事務所青森市岩手事務所盛岡市仙台事務所宮城県名取市秋田事務所秋田市庄内事務所山形県鶴岡市山形事務所山形市福島事務所福島市水戸事務所水戸市北関東事務所宇都宮市群馬事務所前橋市西千葉事務所千葉市稲毛区足立事務所足立区光が丘事務所練馬区調布事務所東京都調布市本厚木事務所神奈川県厚木市横浜事務所横浜市港北区新潟事務所新潟市中央区富山事務所富山市北陸事務所金沢市福井事務所福井市長野事務所長野市松本事務所長野県松本市伊那事務所長野県伊那市可児事務所岐阜県可児市羽島事務所岐阜県羽島市焼津事務所静岡県焼津市浜松事務所浜松市東区豊橋事務所愛知県豊橋市岡崎事務所愛知県岡崎市刈谷事務所愛知県刈谷市昭和事務所名古屋市昭和区春日井事務所愛知県春日井市稲沢事務所愛知県稲沢市四日市事務所三重県四日市市松阪事務所三重県松阪市京都事務所京都市山科区大阪事務所大阪市旭区豊中事務所大阪府豊中市岸和田事務所大阪府岸和田市明石事務所兵庫県明石市奈良事務所奈良市岡山事務所岡山市北区広島事務所広島市南区福岡事務所福岡市中央区) その他、オーナー向けの説明会会場として地方サークルK店の空き部屋臨時事務所とする場合があった。 能登事務所石川県羽咋市高山事務所岐阜県高山市) これらの各事務所は、サークルKサンクスファミリーマート2代)となりファミリーマート初代)事業承継した際にファミリーマート地区事務所整理された。ファミリーマートに名前を変えてそのまま存続している事務所もあれば、移転統合した事務所もある。

※この「社名変更前後の動きなど」の解説は、「ファミリーマート (企業)」の解説の一部です。
「社名変更前後の動きなど」を含む「ファミリーマート (企業)」の記事については、「ファミリーマート (企業)」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「社名変更前後の動きなど」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「社名変更前後の動きなど」の関連用語

社名変更前後の動きなどのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



社名変更前後の動きなどのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのファミリーマート (企業) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS