分限免職とは?

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 労働 > 就労 > 免職 > 分限免職の意味・解説 

分限免職

読み方:ぶんげんめんしょく
別名:分限免職処分

職務遂行著し支障がある公務員などに対して下される免職処分分限処分としての免職

公務員免職処分は「懲戒免職」と「分限免職」の2種類に大別される。懲戒免職公務員として不適切な行為をはたらいた者を罰するために行われる処分であるが、分限処分は、当事者のために公務運用維持妨げられると判断される場合行われる

分限処分には、免職の他にも降任降給といった処分がある。分限免職が実施されたことを伝え報道多くないが、2013年10月香川県生徒および同僚教員への暴言研修受講拒否・3ヶ月病気休暇取得などの不適切行為を行っていた女性教員が分限免職とされたことを産経新聞などが伝えている。

関連サイト
生徒に高圧的な指導 女性教諭を分限免職 香川県教委 - MSN産経ニュース

ぶんげん‐めんしょく【分限免職】

公務員について、職務遂行上、支障がある職員免職すること。個人責任は問わず、身分を失わせることで公務全体機能維持することが目的のため、懲戒免職異なり退職金支給される。→免職


分限免職(ぶんげんめんしょく)

公務全体機能維持するため職員免職させること

公務員身分を失わせる行政監督作用として、任命権者は、行政サービス円滑実施のために職員免職させることができる。国家公務員法または地方公務員法規定されている。

分限免職は、精神疾患理由長期にわたり休職しているケースなど、職務遂行支障がある公務員対象となる。民間企業の「解雇」に相当する。

職務上の義務違反について個人責任を問う懲戒免職」とは異なり、分限免職では個人責任問わない公務員身分を失わせて、公務全体機能維持することが目的とされる懲戒免職場合とは異なり、分限免職では退職給付などを受けることができる。

しかし、分限免職の処分が行われるケースは非常に珍しい。職務上の義務違反対す制裁として行われる懲戒免職比べて、免職させる基準設定難しいためだ。したがって、職員としての身分を持ったまま、長期間わたって断続的に休職繰り返している例も見られる

公務員の分限免職は、民間企業解雇に相当する。当然のことながら労働基準法適用され、少なくとも30日までに免職予告をしなければならない

(2001.10.04更新


分限処分

(分限免職 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/07 07:49 UTC 版)

分限処分(ぶんげんしょぶん)とは、一般職である日本の公務員で、勤務実績が良くない場合や、心身の故障のために、その職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合など、その職に必要な適格性を欠く場合、職の廃止などにより公務の効率性を保つことを目的として、その職員の意に反して行われる処分のこと。現行では疾病による休職免職がある。懲罰ではなく、懲戒処分とは異なる。




注釈

  1. ^ 1964年の分限免職は姫路城保存工事事務所の廃止と憲法調査会事務局の廃止に伴ってそれぞれ3人に行われた。

出典

  1. ^ 最高裁判所第二小法廷昭和48年9月14日判決昭和43(行ツ)95 行政処分取消請求(通称 広島県公立小学校長降任)(最高裁判所HP)
  2. ^ 社会保険庁の廃止に伴う職員の移行等の状況について(厚生労働省HP)
  3. ^ 分限免職処分の取り消しを求め社保庁元職員が集団提訴(日刊ベリタ 2010/09/05)
  4. ^ [1]
  5. ^ [2]


「分限処分」の続きの解説一覧



分限免職と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「分限免職」の関連用語

分限免職のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



分限免職のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2021 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2021 時事用語のABC All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの分限処分 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 GRAS Group, Inc.RSS