入札実施の手法・過程
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 05:57 UTC 版)
「市場化テスト」の記事における「入札実施の手法・過程」の解説
国の場合、第三者委員会「官民競争入札等監理委員会」がプロセス全体の監理を行っている。 まず、どのような公共サービスがあるかを調べ上げる。 そもそも、その公共サービスを実施する必要があるか否かを検討する。 実施する必要がある場合、民営化できないか検討する。 民営化できない場合、官に責任が残るシステムである市場化テストによってより良い公共サービスの提供を目指す。 その際、規制が存在する場合には規制緩和をするか、地方自治体の業務の場合には特区扱いにできるかを検討する。 行政内部での体制構築と入札準備の段階に入る。 業務実施部門と入札企画部門を分離したり、プロセス全体を監視する第三者機関を準備する。 情報開示を進め、求められるサービスの質や内容に関して定義する。 競争条件を整えたり、民間が落札した場合の業務移管方法や公務員の処遇について決定する。 官民競争入札を実施する（総合評価方式）。 落札者が事業を実施する。なお、民間が落札した場合の公務員の処遇については、配置転換と新規採用抑制により対応すると推進側は主張しているが、分限免職の可能性を否定できないとの懸念がある。しかし国家公務員法が定める「分限処分」の具体的な事例や手続きなどの基準を明記した人事院の運用指針には、定員超過を理由とした人員削減の項目が含まれていないため、この理由をもって分限免職を行うことはできないとされている。 当該事業について、利益優先主義になり安全がおろそかになっていないか等、第三者委員会が国民の意見を聞きながら厳しく監視する。 地方自治体の業務については、地方自治の本旨から、当該自治体の判断にゆだねられることとなる。なお、意思決定には経済財政諮問会議が介入することがあるとの指摘があるが、あくまでも当該自治体住民の主体的な判断により導入が検討されるべきものであり、国から強制されることがあってはならないとする見解が主流である。
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