入札改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 08:41 UTC 版)
公共事業費の削減のため、業者の選定にあたっての一般競争入札の実施を大幅に導入するという入札改革を行った。 全国市民オンブズマン連絡会議の報告によると、2005年度（平成17年度）の宮城県が発注する公共事業の平均落札率（入札予定価格に対する落札額の比率）は74.9%で、長野県(74.8%)に次いで全国2位の低率となっている。また、同調査での談合疑惑度を示す落札率分布（2005年度）では、「落札率95%以上」が僅か0.9%で全国一位となっており、同県における「談合」の激減を示している。 談合が行われなくなった一方、大手ゼネコンによる異常な低価格での受注が相次ぐようになり、地元建設業界では倒産や大手ゼネコンに子会社化されるなどの事例が多発した。 後任の村井知事時代には建設業界の利益を重視する入札制度の変更が行われ、2006年（平成18年）4〜11月の落札率は78.9%と、前年度比で3.6ポイント上昇するなど、状況は以前の状態に戻りつつある。
※この「入札改革」の解説は、「浅野史郎」の解説の一部です。
「入札改革」を含む「浅野史郎」の記事については、「浅野史郎」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「入札改革」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 入札改革のページへのリンク
