じゆう‐さいりょう〔ジイウサイリヤウ〕【自由裁量】
自由裁量処分
(自由裁量 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/22 05:00 UTC 版)
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自由裁量処分（じゆうさいりょうしょぶん）は、行政裁量のうち純粋に処分庁の政策的・行政的判断に委ねられた処分である。裁量が自由である以上、その処分が妥当か不当かの問題はありえるが、裁量権を濫用・逸脱しないかぎり、適法・違法の問題はありえないため、司法による対象とはならないとされる。例としては在留許可の更新や温泉掘削の許可などがある。
一方、同じ裁量処分でも、覊束裁量処分は、法律の文言の上では一義的に確定しないように見えるが、実は行政機関の自由な裁量が許されるのではなく、法が予定する客観的な基準が存在すると考えられる。したがって、覊束裁量については適法・違法の問題がありうるので、司法審査の対象となる。例としては、皇居外苑の使用許可、運転免許の取消などがある。
外部リンク
自由裁量
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 23:29 UTC 版)
便宜裁量、自由裁量処分ともいわれる。 目的または公益に適するかの裁量である。要件該当性についての要件裁量と、いかなる行為をするかについての効果裁量に分けられる。以下の行為がある。 厚生大臣による保護基準の決定（朝日訴訟） 国家公務員に対する懲戒処分（神戸税関事件） 法務大臣による外国人の在留期間の更新（マクリーン事件） 文部大臣の教科書検定（家永教科書裁判） 公益法人の設立許可
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