共済組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/30 14:20 UTC 版)
福利厚生事業
福祉掛金により実施する事業。共済組合は、組合員とその被扶養者のために次の事業を行うことができる。実施内容は共済組合により異なる。
- 健康教育、健康相談、健康診査など健康増進事業
- 職員会館や保養所、共済の宿などの設置や経営
- 組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け
- 財形貯蓄、貯金、貸付事業など
- 生活必需品の購買あっせん
- その他の福祉事業
脚注
参考文献
- 共済組合連盟編『共済小六法』学陽書房
- 国家公務員共済組合法
- 地方公務員等共済組合法
- 私立学校教職員共済法
- 農林漁業団体職員共済組合法（廃止）
関連項目
- 社会保障 / 社会保険 / 介護保険
- 医療保険 / 健康保険 / ユニバーサルヘルスケア
- 社会保険診療報酬支払基金
- 職員互助組織
- 年金 / 日本の年金 / 公的年金 / 国民年金 / 厚生年金
- 公務災害（労働災害）時における補償制度は、「国家公務員災害補償法」及び「地方公務員災害補償法」を参照
外部リンク
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注釈
- ^ 日本郵政グループの社員は、本来は国家公務員共済組合法の対象となる職員ではない（第2条第1項第1号）が、郵政民営化の際に追加された国家公務員共済組合法附則第20条の２により「当分の間」、共済組合を組織するとされている
出典
- ^ 平成26年版厚生労働白書 (Report). 厚生労働省. 2014. 資料編p27.
- ^ 『厚生労働白書 令和4年度』厚生労働省、2022年、資料編。
- ^ 被用者年金制度の一元化に伴い、2015年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。ただし、2015年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、2015年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
- ^ 2019年（平成31年）4月1日から現名称。同年3月31日までの名称は「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」。
- ^ 地方公務員共済組合制度の歩み（総務省自治行政局公務員部福利課編）
- ^ “日本年金機構健康保険組合の設立について”. 厚生労働省保険局保険課指導調整係 (2009年12月28日). 2019年5月18日閲覧。
- ^ 国家公務員共済組合法第2条第1号、地方公務員等共済組合法第2条第1号
- ^ 私立学校教職員共済法第14条
- ^ 『令和２(2020)年度 国民医療費の概況』（レポート）厚生労働省、2022年11月30日。
- ^ “平成27年9月以前に受給権が発生した共済年金 FAQ 障害共済年金は在職中でも支給されるのでしょうか。”. 国家公務員共済組合連合会. 2021年11月11日閲覧。
- ^ “［解説］被用者年金一元化” (PDF). 東京都職員共済組合. 2021年11月16日閲覧。
- ^ “年金の給付制限”. 全国市町村職員共済組合連合会. 2021年11月16日閲覧。“給付制限”. 日本私立学校振興・共済事業団. 2021年11月16日閲覧。
- ^ “退職等年金給付制度”. 人事院. 2021年11月19日閲覧。
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