持株会社化

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持株会社化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 03:40 UTC 版)

「セブン&アイ・ホールディングス」の記事における「持株会社化」の解説

以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかしイトーヨーカ堂の業績が伸び悩み、業績を立て直す必要があった。一方で、子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調で、セブン-イレブン・ジャパンがグループの中心的な存在になっていた。そのため、セブン-イレブン・ジャパンの株価の時価総額が筆頭株主たるイトーヨーカ堂を上回る状態（いわゆる「親孝行会社」）となり、同社が買収の対象となりやすい状況にあった。 ちょうどその頃に、ライブドアによるニッポン放送買収問題（ニッポン放送の経営権問題）が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、イトーヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営、および敵対的買収からの防衛を目的として、2005年9月1日にイトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して持株会社体制へ移行した。 2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店社長の和田繁明から、セブン&アイホールディングス社長の鈴木敏文に経営統合が持ちかけられた。鈴木は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田の側が一歩引き、傘下入りすることで合意した。 2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式（65.45%）を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化した。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化した。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート（百貨店）という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。

持株会社化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 15:21 UTC 版)

「イオン (企業)」の記事における「持株会社化」の解説

2008年（平成20年）2月13日 - この日の取締役会にて、純粋持株会社体制への移行を決議。 2月21日 - 保険代理店事業を会社分割により、イオンクレジットサービスの子会社であるエヌ・シー・エス興産へ継承。同社は吸収分割当日にイオン保険サービスに社名変更。 3月1日 - 電子マネー共用端末の導入店舗を全国に拡大、グループ内の約24,000店舗で利用可能に。WAON、iDの他、Suicaは東北地方、長野県と東海地方で、ICOCAは近畿地方と三重県の一部、岡山県、広島県、山口県で利用可能。その他の道県は当面WAONとiDのみ利用可。 4月7日 - 取締役会の承認を経て、分割の詳細を発表。 5月9日 - 岡田屋創業250年を迎えた節目として、女性従業員の制服及び全従業員の名札を一新。 5月15日 - 株主総会で分割の決議。 6月21日 - イオントップバリュ株式会社・イオン商品調達株式会社・イオングローバルSCM株式会社にプライベートブランド・仕入等の事業を簡易分割形式で譲渡。ただし、トップバリュ商品の販売元の名義はイオン株式会社のままである。 7月21日 - 株式会社光洋に京阪神地区の直営マックスバリュ店舗を吸収分割形式で譲渡。 8月21日 - イオンリテール株式会社に小売事業部門を吸収分割形式で承継し、純粋持株会社へ移行。 10月15日 - 「お客さまわくわくデー」がスタート。 10月18日 - グループ2,000店舗で1,000品目の店頭価格を値下げする「がんばろう日本!とことん価格」を開始。円高のあおりを受け、同年11月1日からは輸入品等を中心にさらに300品目を追加。 11月12日 - 業務提携会社である三菱商事株式会社が、株の市場買い付けにより筆頭株主となる。 12月16日 - 三菱商事株式会社との包括業務提携の強化（海外出店、国内ショッピングセンター開発などに関する協業・イオン株の買い増し）を発表。 2009年（平成21年）7月24日 - イオンクレジットサービス、NTTドコモの3社が出資する合弁会社イオンマーケティング株式会社を設立。 9月19日 - 65歳以上を対象とした「ゆうゆうワオンカード」の新規会員を全国で募集開始。 12月 - 三菱商事株式会社の子会社で、「saQwa」のブランド名で通信販売事業を展開する株式会社デジタルダイレクト（現・イオンドットコム株式会社）の第三者割当増資による引受を行い、連結子会社化。 2010年（平成22年）2月16日 - イオングループの各店で電子マネーQUICPayを導入、最大4つの電子マネー（全国でWAON、iD、QUICPay、一部地域でSuica・ICOCA・SUGOCAならびにPASMO・nimocaなどなどそれらとの相互利用対応電子マネー）が利用可能となる。 8月4日 - グループ内でのレジ袋無料配布中止店舗で得たレジ袋収益金を元に、14,860トンCO2相当の「国内排出権」を購入。1企業としては国内最大規模となる。 8月21日 - 吸収分割により株式会社CFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を譲り受けて事業を開始したイオンキミサワ株式会社の全株式を同社から譲受、完全子会社化（同社は2013年（平成25年）3月1日にマックスバリュ東海株式会社と合併）。 2011年（平成23年）3月1日 - 店舗名の変更が行われ、ジャスコ・「サティ」は「イオン」に変更された。ただし7月18日に閉店予定だった「広島サティ」のみ店舗名の変更は行われなかった。 8月31日 - 大和ハウス工業株式会社の折半出資により設立されたロック開発株式会社について、大和ハウス工業保有分の株式を当社が譲受け完全子会社化。翌9月1日にロック開発株式会社はイオンタウン株式会社に商号変更。同時にネイバーフッド型ショッピングセンターは、全て「イオンタウン」に変更。 11月21日 - モール型ショッピングセンターは、全て「イオンモール」に変更。 11月25日 - 創業者一族からの株式取得により、株式会社マルナカを子会社化、株式会社山陽マルナカを完全子会社化する。 2012年（平成24年）6月1日 - この日から開店時間をこれまでより2時間早い午前7時に繰り上げ、一部の店舗を除き9月初旬まで行った。ほとんどの店舗が今後も引き続き7時開店を続ける。節電に向け始業時間を早める夏時間の導入などが普及し、生活様式の変化に対応するのが狙い。 6月8日 - 株式会社ローソンとエンタテイメント分野での協業を発表。共同キャンペーンの実施やミニストップ全店舗への「Loppi」設置が行われる。 2013年（平成25年）1月1日 - テスコ社（イギリス）の日本法人であるテスコジャパン株式会社（現・イオンエブリ株式会社）の発行済株式を50%取得し、持分法適用関連会社化。 4月1日 - J.フロント リテイリングから株式会社ピーコックストアの全株式を取得し、完全子会社化。同社は同日付でイオンマーケット株式会社に商号変更。 8月27日 - 株式公開買い付けにより、株式会社ダイエーを連結子会社化。 12月20日 - イオン（イオンモール）のフラグシップ店となるイオンモール幕張新都心が開業。 2014年（平成26年）4月11日 - ソニー株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社ぐるなび、株式会社丹青社との合意のもと、グループ会社のイオンフィナンシャルサービス株式会社と共にフェリカポケットマーケティング株式会社の株式の一部を同年3月31日に取得し、連結子会社化したことを発表。 5月30日 - 株式会社セディナとの合意のもと、連結子会社である株式会社ダイエーとの「お客さま感謝デー」の相互利用を開始。これにより、同日より全国の「イオン」において「お客さま感謝デー」開催時におけるOMCカードのクレジット払いによる割引サービスの提供を開始（同年6月20日からはマックスバリュ、イオンスーパーセンター、ボンベルタ成田、ホームワイド、光洋、マルナカ、山陽マルナカ、ピーコックストアにも拡大、なお、OMCカードの優待サービスは2016年2月をもって終了）。 9月22日 - 山口県及び九州北部（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県）に食品スーパーを展開する株式会社レッドキャベツと資本業務提携を締結するとともに、第三者割当増資を引き受け、86.7%の株式を取得して連結子会社化。 10月15日 - グループ内の総合スーパー・食品スーパー2,000店舗を対象に、月1回ペースで開催する新催事として「じものの日」を開始。 11月27日 - 株式公開買付けによりウエルシアホールディングス株式会社を連結子会社化。 2015年（平成27年）1月1日 - 株式交換により株式会社ダイエーを完全子会社化。 3月2日 - グループ会社の株式会社マルエツ、株式会社カスミおよびマックスバリュ関東株式会社が経営統合し、共同持株会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立。同社はイオンの連結子会社となる。 7月8日 - 小売企業グループで初めて、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）とのトップパートナー契約を締結したことを発表。 2016年（平成28年）6月23日 - 共通ポイントサービス「WAON POINT」を開始し、主に現金払いを対象としたポイントカード「WAON POINTカード」の発行を開始（なお、イオンカードや会員情報を登録した電子マネーWAONにも自動で「WAON POINT」が組み込まれる。また、開始当初はグループ店舗での利用に限られる）。 12月7日 - Niantic, Inc.及び株式会社ポケモンとの間で、iOS/Android向けアプリ『Pokémon GO』におけるパートナーシップ契約を締結。これにより、国内外のイオングループ店舗計3,498か所が「ポケストップ」や「ジム」となる。 2017年（平成29年）2月24日 - プレミアムフライデーに合わせて、月末の金曜日から日曜日までの3日間開催する新催事「イオン ビッグフライデー」を開始。 7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に指定。 2018年（平成30年）10月12日 - フジとの間で資本業務提携契約を締結。 2019年（平成31年/令和元年）2月28日 - 三菱商事株式会社との包括業務提携を両社合意のもとで解消。 8月27日 - 子会社のウエルシアホールディングス株式会社との共同出資により、フランスのボタニカルビューティケアブランド「YVES ROCHER（イブ・ロシェ）」の日本での独占販売を行うイオンレーヴコスメ株式会社を設立。 2020年（令和2年）4月30日 - 株式公開買い付けにより子会社であった株式会社ツヴァイの全株式を株式会社IBJへ売却。 10月1日 - 子会社であった株式会社イオンフォレストの全株式をイギリスのザ・ボディショップ・インターナショナル・リミテッドへ譲渡（譲渡に伴い、株式会社イオンフォレストはザ・ボディショップジャパン株式会社に商号変更する）。 2021年（令和3年）9月1日 - 「WAON POINT」、電子マネー「モバイルWAON」やQR・バーコード決済の「AEON Pay（イオンペイ）」での支払い、キャンペーン情報などを一元管理するスマートフォン向けトータルアプリ「iAEON（アイイオン）」の配信を開始。 2022年（令和3年）1月5日 - 株式公開買い付けにより100円ショップの株式会社キャンドゥを連結子会社化。

持株会社化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 09:22 UTC 版)

「全日本空輸」の記事における「持株会社化」の解説

2012年（平成24年）2月17日、全日本空輸は2013年（平成25年）4月1日を以て持株会社制へ移行する方針を発表した。持株会社の名称は「ANAホールディングス株式会社」、事業会社の名称は「全日本空輸株式会社」となり、会社分割の手法により持株会社となった。持株会社制移行に先立ち、2012年（平成24年）4月2日に事業の受け皿となる子会社としてANAホールディングス株式会社が設立され（事業譲り受け時に「全日本空輸株式会社」に社名変更）、持株会社移行の際に「全日本空輸株式会社」が「ANAホールディングス株式会社」に社名変更された。また、2012年（平成24年）4月よりそれまで使われていたレオナルド・ダ・ヴィンチのヘリコプターの絵をあしらった社章・社旗をANAロゴに変更した。 2012年（平成24年）まで使用されていた社章は、ANAマイレージクラブ入会からの総飛行距離が一定数に達した際の記念品に用いられている。

持株会社化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 05:56 UTC 版)

「ジンズ」の記事における「持株会社化」の解説

2017年4月に、株式会社ジェイアイエヌから株式会社ジンズに商号を変更した。2019年7月1日にジンズの事業を、2018年5月28日に設立した株式会社ジンズジャパン（2019年7月1日付で株式会社ジンズ（2代）に商号変更）が吸収分割して承継し、商号を株式会社ジンズホールディングスに変更して持株会社体制となる。株式会社ジンズはアイウエア事業とコンタクトレンズ事業を担う。