持株会社体制移行後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 08:31 UTC 版)
「東京電力ホールディングス」の記事における「持株会社体制移行後」の解説
2016年4月1日 - 電力自由化に際し、持株会社体制に移行し「東京電力株式会社」から「東京電力ホールディングス株式会社」に社名変更。燃料・火力発電事業は「東京電力フュエル&パワー株式会社」が、送配電事業は「東京電力パワーグリッド株式会社」が、小売電気事業は「東京電力エナジーパートナー株式会社」が承継。3代目コーポレートシンボル導入。ただし「東京電力パワーグリッド」は、送配電事業の中立性を担保するため、他の持株会社や2つの事業会社とは異なる独自商標を使用。なお、イメージカラーはグループ共通の赤色である。電力完全自由化により、東京電力管内の顧客は「東京電力エナジーパートナー」以外の電力をスイッチングで自由調達出来る様になったため、東電から新電力への顧客流出が続く。 2016年9月26日 - 火力発電分野においてモノのインターネットを利用した運転監視系統を共同開発し、導入することをゼネラル・エレクトリックと合意。すでに原子力損害賠償・廃炉等支援機構の債務処理について限界が主張されており、この合理化は解決策として紙上でも理解されている。しかし、モノのインターネットは個人情報漏洩が心配されており、また一方で原子力発電所の安全装置に使用されていたものが5時間近く停止するなど数々のトラブルを引き起こしている。 2016年10月25日 - 経済産業省東京電力改革・1F問題委員会（委員長伊藤邦雄一橋大学特任教授）は福島第一原子力発電所関連以外の原発事業の分社化を提言した。 2019年9月 - 令和元年房総半島台風(台風15号)により千葉県を中心に長期大規模停電が発生。 2022年3月 - 原子力部門の一部を新潟県に移転する事を発表。 2028年度 - 本社ビル一帯が内幸町一丁目地区再開発の南街区として地上43階、高さ230ｍの超高層ビルに建替え。
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