東京電力管内
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「東日本大震災による電力危機#2011年3月の計画停電」も参照 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、東京電力では、福島第一および第二原子力発電所をはじめ、火力発電所、水力発電所および変電所、送電設備に大きな被害が発生し、電力不足となることが予想された。これに対応するため、東京電力は3月14日午後5時から計画停電を開始した。 対象地域は関東地方を中心に、栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県であった。東京都区部は一部を除いて計画停電の対象地域から除外された。 また事務的に対象地域を決定した結果、3月14日の初日に実施された停電では、津波などで大きな被害を受けた茨城県鹿行地区・県北地区が対象地域となり、避難所も停電した。また茨城県内では、地震による停電から復旧していなかった地域も対象地域に含まれていた。東京電力は同3月14日、3月17日から22日に予定する計画停電の対象地域を発表したが、この時点の発表では茨城県も対象地域に含まれていた。これに対してはインターネットを通じて大量の抗議があったほか、茨城県知事橋本昌が公式に記者会見を開いて東京電力を非難したことから、翌3月15日からは茨城県全域が計画停電の対象地域から除外されることとなった。 また、千葉県外房地区でも津波被害が発生し、中でも旭市飯岡では最大7.6mの津波を記録。千葉県内の震災による死者20人中、旭市が13人を占めたが、3月14日には旭市でも計画停電が実施された。また千葉県内の広い地域で液状化現象が発生し、建物が傾くなどして大きな被害を生じた。このため、千葉県知事の森田健作も被災地を計画停電の対象地域から除外するよう要請したことから、3月15日以降は千葉県の一部も対象地域から除外された。 東京電力は同年3月25日、計画停電の対象地域についてそれまでの5グループを、さらに各5つのサブグループへ細分化して合計25グループとし、翌26日から実施すると発表した。 3月29日以降は計画停電は実施されていない。4月8日に東京電力は、同年6月3日までの間は輪番停電を原則として実施しない旨を発表した。 東京電力は5月13日、同年夏の電力供給力見通しを約5520万kWに上方修正すると発表したが、東北電力への電力融通も予定されていたため、それを考慮するとやはり需要に供給が追いつかない可能性があった。東京電力は夏季の輪番停電の回避に向けて供給の確保に全力を挙げると述べ、結果として計画停電の実施は回避された。
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