持株会社化以降

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持株会社化以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/01 00:24 UTC 版)

「EMCOMホールディングス」の記事における「持株会社化以降」の解説

2006年7月3日、株式会社ジャレコ・ホールディングに商号変更。持株会社化し、ゲーム事業は株式会社ジャレコ（新設の完全子会社）に移管。 2007年10月、筆頭株主が韓国STIC Pioneer Fund II、他主要株主がゲームヤロウ株式会社、A2i Co., Ltd.に。 2008年1月、ハナマサが持分法適用関連会社から除外。 2008年3月、livedoorグループのEMCOM株式会社を買収、システム開発事業に参入。 2009年1月、ジャレコを株式交換でゲームヤロウに売却。ジャレコHLD本社からはゲームヤロウの資本が抜ける。ゲーム事業から完全撤退。 2009年4月、現社名株式会社EMCOMホールディングスに商号変更。 2010年7月、子会社EMCOM証券が外国為替証拠金取引事業及び有価証券取引事業を譲渡しEMCOM CAPITALに商号変更（後にPHYLLITEへ吸収合併）。 2012年1月31日、子会社EMCOMエンタテイメントがK-1興行の主催会社「K-1グローバルホールディングス」を買収。 2012年3月子会社EMCOM CONSULTINGを売却。前月には中国現地法人2社も売却し、金融・システム事業の規模を大幅に縮小。 イーツアー株式会社を連結子会社化し、旅行商品販売事業に参入。 2012年4月、子会社のEMCOMトレーディング（後のPHYLLITE）が資源流通事業に本格参入。 2012年11月「K-1グローバルホールディングス」が、第三者割当増資のため連結の範囲から除外される。 イーツアー株式会社の株式を売却し、旅行商品販売事業から撤退。 HYUNDAI IT JAPAN 株式会社と業務提携し、ディスプレイ販売事業に参入。 2013年5月9日、EMCOM株式会社の買収・商号変更等の一連の企業再編が実質的存続性の喪失にあたるとされ、猶予期間も経過し上場廃止。

持株会社化以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 18:09 UTC 版)

「ヤマトホールディングス」の記事における「持株会社化以降」の解説

2005年（平成17年）11月1日 - ヤマト運輸株式会社（旧）がヤマトホールディングス株式会社、ヤマト運輸分割準備がヤマト運輸株式会社（新）にそれぞれ社名変更。日本の運送業界初の持株会社制へ移行。 2006年（平成18年）5月10日 - 海運最大手である日本郵船との資本・業務提携を発表。 2007年（平成19年）5月 - 小売業大手である丸井との資本・業務提携を発表。 2008年（平成20年）4月1日 - 国内航空便事業（エキスプレス事業本部）をヤマトグローバルエキスプレスに移管。 2010年（平成22年）1月 - シンガポールと中国上海市にて宅急便事業を開始。三越との取引も再開した。 2011年（平成23年）2月 - 香港にて宅急便事業を開始。 9月 - マレーシアにて宅急便事業を開始。 2015年（平成27年）3月 - クロネコメール便を廃止。 2021年（令和3年） 4月1日 - 64年ぶりにCIを刷新。ヤマト運輸を含むグループ8社を合併・分割のうえ、事業会社へ移行する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を踏まえ、グループの再編は行うものの、同社を再編当事者から外し、引き続きヤマトグループの純粋持株会社とすることが同社取締役会において決議された。 2022年（令和4年）1月17日 - ヤマトホームコンビニエンスの過半数超の株式をアート引越センターに売却。