戦災復興都市計画
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戦災復興都市計画（せんさいふっこうとしけいかく）は、太平洋戦争後の日本において空襲等を受けて破壊された都市の復興のため、戦災復興土地区画整理事業等によって進められた都市計画事業である。
出典
- ^ 建設省『戦災復興誌 第1巻 (計画事業編)』1959
- ^ 佐藤俊一『石川栄耀：都市計画思想の変転と市民自治』自治総研通巻428号 2014年6月号,p29
- ^ 越澤明 『復興計画』 中公新書、2005年 p151
- ^ a b 越澤明「東京都市計画物語」,1991,p200-201
- ^ 越澤明『戦災復興計画の意義とその遺産』月刊誌『都市問題』第96巻第8号/2005年08月号,特集2：戦災復興都市の60年,p50 : 1945年9月7日、主要都府県の都市計画課長に対して内示会を行い意見を聴き、10月12日、全国都市計画主任官会議（つまり都道府県都市計画課長会議）を開催した。
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01,p218-219
- ^ 越澤明「東京都市計画物語」,1991,p215
- ^ 越澤明 『復興計画』 中公新書、2005年 p159
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01,p227
- ^ 「戦災復興誌」によれば、比較的大規模な戦災を受けた都市が115、この他に戦災都市の指定されなかった都市が100、さらに、銃撃等により戦災を受けた都市があることが記載されている。ただし、これらは沖縄県や奄美群島等を除いたものである。
- ^ 官報 第5922号（昭和21年10月9日）
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01, p217
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- ^ 大林新と
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- ^ 官報 第5781号（昭和21年4月25日）
- ^ 東京都建設局区画整理部計画課『甦った東京 : 東京都戦災復興土地区画整理事業誌』1987, p17
- ^ 官報 第6261号（昭和22年11月26日）
- ^ 東京都建設局区画整理部計画課『甦った東京 : 東京都戦災復興土地区画整理事業誌』1987, p20-21
- ^ 石田頼房『未完の東京計画－実現しなかった計画の計画史－』1992, p161
- ^ a b 越澤明「戦災復興計画の意義とその遺産」『都市問題』第96巻第8号、東京市政調査会、2005年、53頁、ISSN 03873382。
- ^ 建設省『戦災復興誌 第1巻 (計画事業編)』1959, p.181
- ^ a b 小野宏哉「東京都戦災復興土地区画整理事業の事後評価に関する研究」『日本不動産学会誌』第5巻第4号、日本不動産学会、1990年、52-67頁、doi:10.5736/jares1985.5.4_52、ISSN 0911-3576。
- ^ a b c 建設省『戦災復興誌 第1巻 (計画事業編)』1959, p188
- ^ a b 東京都建設局区画整理部計画課『甦った東京 : 東京都戦災復興土地区画整理事業誌』1987, p172
- ^ 石田頼房『日本近代都市計画の百年』自治体研究社1987-01,p230-231
- ^ 堀江興『東京の戦災復興計画と幻の百メートル道路』IATSS review（国際交通安全学会誌）1998-03
- ^ 越澤明『戦災復興計画の意義とその遺産』月刊誌『都市問題』第96巻第8号/2005年08月号,特集2：戦災復興都市の60年,p51
- ^ 石丸紀興, 李明, 岡河貢「広島の復興都市計画と丹下健三 : 広島における建築家丹下健三の活動に関する研究 その1」『日本建築学会計画系論文集』第67巻第557号、日本建築学会、2002年、339-345頁、doi:10.3130/aija.67.339_2、ISSN 1340-4210。
- ^ 李明, 石丸紀興、「終戦直後の広島における暁設計事務所の活動について : 戦前・戦後の広島における建築家の活動とその役割に関する研究」『日本建築学会計画系論文集』 2000年 65巻 537号 p.311-318, doi:10.3130/aija.65.311
- ^ 中島直人「藤沢駅南部第一防災建築街区造成の都市計画史的意義に関する考察」日本建築学会計画系論文集 第78巻 第688号 2013年6月
- ^ 建設省『戦災復興誌 第1巻 (計画事業編)』1959, p8
- ^ 東京都建設局区画整理部計画課『甦った東京 : 東京都戦災復興土地区画整理事業誌』1987, p69: 収束計画策定当時、すなわち、昭和33年度以降における戦災事業費の国庫補助額は約4億円を残すのみで、収束計画の完全遂行は到底不可能であり、事情を同じくする五大都市が共同して建設省および大蔵省に対して陳情し国庫の増額を要求した結果、戦災復興土地区画整理事業の残事業は、昭和34年度より戦災関連都市改造事業として収束することになり、昭和37年度までに完了することとなった。
注釈
- ^ 佐藤俊一『石川栄耀：都市計画思想の変転と市民自治』自治総研通巻428号 2014年6月号,p29;1943年（昭和18年）4月、内務省国土局計画課長に就任した大橋武夫（後に法務総裁、労働大臣）は、大規模な本土空襲が始まると戦災復興計画の必要性を感じ、1945年（昭和20年）春までに戦災都市復興大綱など復興都市計画の骨格づくりを図った。この間、東京改造を二人の論客の北村徳太郎（茨城県水海道への遷都案）と石川（隣保地区計画（コミュニティ・プラン）をベースにした帝都改造案）に競わせたりしていたが、終戦直前、大橋は課員に戦災復興都市計画の基本方針と計画標準の策定、特別立法などの作業に着手させた。そして、終戦の9月初旬には戦災復興計画の基本方針の原案をまとめ、主要都府県の都市計画主任官を召集してその内示を行う一方、基本方針を政府の方針とする機会をうかがっていた。
- ^ 越澤明「東京都市計画物語」,1991,p200-201:内務省国土局計画課長であった大橋武夫は（昭和20年）8月10日頃、防空と建物疎開の仕事をすべて中止させ、戦災復興計画の立案開始を本省のスタッフに命じている。その直後、東京都の児玉次長のもとにも同様の指示が降りてきた。東京都都市計画課長であった石川栄耀は、8月10日に東京都次長児玉九一から呼び出しを受け「すぐに復興計画にかかり給え」と指示され「雷霆に打たれた思い」で都市計画課の部屋に帰り部下に復興計画の策定開始を指示した。
- ^ 都市計画東京地方委員会において決定した「不用河川埋立事業計画」を戦災復興事業として内閣総理大臣が決定し、戦災復興院が告示したもの。「不用河川埋立事業計画」は、都内に残る灰燼処理のため、灰燼で河川・運河を埋め立て造成し、この土地を売却することで事業の経費に充てるというものであった。
戦災復興事業
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1946年（昭和21年）2月、戦災復興院から係官が派遣されて熊谷市内の戦災地を視察、同夜に『熊谷戦災復興計画基本方針』が発表された。同年6月には埼玉県知事を所長とする埼玉県戦災復興事務所が設立され、県の直轄事業として熊谷市の復興事業が執り行われることになり、熊谷市には現地事務所が設置された。 市当局や議員らにより議論された結果、神奈川県平塚市に倣った復興計画を採用することになり、市街地のみを対象とした計画として「市内の東西を伸びる国道17号と南北に伸びる市役所通りを主軸に、各道路もこれにならい格子型とする」「星溪園の水源から流れる星川周辺を観光通りとして整備する」などが挙げられた。 同年10月、国の示した戦災復興計画基本方針に基づき特色ある都市作りを目標として、「街路計画」「公園緑地計画」「下水道計画」「土地区画整理計画」の4点を重要項目とした復興事業を行うことを決定した。こうした復興計画は、物価高騰や財政難などの理由により当初の計画が縮小されるなど、実現するまでに多くの時間を有することになったが、1959年（昭和34年）までに「市役所通り線」「星川通り線」「熊谷駅前線」「桜町通り線」「北大通り線」などの14街路、「中央公園」「星渓公園」などの10公園が完成し、近代都市へと復興した。 土地区画整理については被災面積約116.4haに、将来的に発展開発が予想される熊谷、箱田、石原、上之地区の一部を含めた約165.7haの地域を土地区画整理地域として申請し、1946年（昭和21年）9月4日付けの戦災復興院の告示により決定された。この計画は財政難などの理由により一部地域を除外して、約126.2haに縮小した計画案を再申請し1955年（昭和30年）6月に決定された。1955年の決定の際に復興事業区域を「第一工区」「第二工区」とし、それ以外の区域を「第三工区」として認可。1973年（昭和48年）6月30日の「第二工区」の換地処分を最後に事業計画は完了した。
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戦災復興事業
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仙台市電は市中心部の多くの路線で被害を受けたが、車庫にあった車両に被害はなく、翌11日から折り返し運転を行い、戦災復興の一翼を担った。終戦後の8月20日に全線復旧した。一方で被災地の復興は遅れ、被災者らは1945年（昭和20年）11月3日には仙台市で「戦災者大会」を開き、旧日本軍払い下げ物資の被災者への優先配布や、土地国家管理による住宅建設などを要求するに到った。 復興事業については宮城県が7月のうちから戦時住宅や幅員の広い幹線道路を建設する計画を練っていたが、終戦を迎えたためこれは実現せず、終戦後に改めて宮城県土木計画課が内務省の指導下で復興計画を策定していた。しかし同年12月に、市町村長が事業権限を持つのが望ましいとする内容を含む「戦災復興都市計画の基本方針」を政府が閣議決定したことを受けて、1946年（昭和21年）2月に仙台の市会が全会一致で仙台市自身が事業主体となることを決め、県や国と協力しながら復興事業を進めることになった。 1946年（昭和21年）4月に市議会議員全員44名と学識経験者20名の総員64名から構成される「仙台市戦災復興委員会」が設けられ、そのうち23名は「復興常任委員」として常時参画が期待された。さらに、同年5月には復興事業の実施機関、復興局が新設された。同6月、公選による初めての首長として、岡崎栄松が市長に就任して復興計画を主導、復興委員会による検討と併せて都市計画街路、公園緑地等が同年8月にまとめられた。この最終案は同11月に戦災復興院の許可を得て決定し、青葉通りや広瀬通りなどの大通りの建設や、西公園や勾当台公園などの公園整備を含めた具体的な復興事業が始まった。 復興計画は、当初戦災を受けた仙台市の中心部、川内地区、米ヶ袋地区を合わせて423.5ヘクタールを土地区画整理として行う計画だった。しかし川内地区が米軍に接収された他、仙台駅の東側を新寺小路都市改造事業に移すなどの変更があり、291.1ヘクタールについて事業が施行された。 手法土地区画整理事業として行う、区域内の地権者25%の土地の提供を受け（25%の減歩）区域内の道路、公園緑地を整備する事業だった。1961年（昭和36年）3月に15年を要してほぼ工事関係が完了した。1977年（昭和52年）10月に30年を要して換地などの精算事務の精算金などの徴収、支払いの一部を除き、全て完了した。これによって全国の復興事業を実施した102市の中で屈指の成果を上げて戦災事業は完了し街の面目が一新された。 総事業費12億7千万円（国・県補助3億9千万円、市債8億8千万円） 施行面積291.1ha 都市計画道路 19路線18,500m 2.5倍（面積）整理前 336,000m2 整理後 825,000m2 都市計画公園 14箇所9倍整理前 22,800m2 整理後 181,800m2 公共用地1,006,800m2 3倍（面積）整理前 22,800m2 整理後 181,800m2 建物の移転3,170件（うち堅牢建物11件） 無電柱 都市部の東一番丁通、東二番丁通、青葉通、広瀬通、定禅寺通錦町線、長町堤町線6路線を地下配線化し、無電柱化地帯にする。建設大臣表彰を受ける。 寺院の移転 区域内の寺院を北山霊園に移転し街の中から墓碑を無くした。満願寺、光円寺、大聖寺、宮城県神職会の墓地。 学校の移転 常盤木学園、育英学園、仙台中学校、仙台商業学校を区域外に移転する。 動物園の移転 仙台市動物園を評定河原から三居沢へ移転。子供動物園として1957年（昭和32年）10月開園。
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戦災復興事業
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第二次世界大戦後の1945年12月に市の有織者の復興調査会が「大中京再建の構想」を発表した。この方針は30項目からなり、「主要な幹線道路は50m以上」、「道路の付属物は地下に埋設」、「東西南北2本の地下鉄を設置」、「国鉄と私鉄は地下か高架に」、「国民(小)学校に隣接し、同規模の公園」などとし、「焼け跡の墓地は一定区へ移転整理」などが記されていた。それにより焼け野原と化した名古屋市の中心部での都市再建では、戦後の大規模な区画整理事業により、まず道路基盤と公園用地確保による整備された都市造りに力を入れた。道路造りや公園と住宅地を造る為に中区・東区・熱田区の中心部を中心に名古屋市内の約278ある各寺院の境内地に備わっていた18万9千基の墓地を全て平和公園に移転させ焼け残った多くの寺神社の境内が縮小された。更地同然となった名古屋市の中心部では空襲での火災被害の境遇から、火災の延焼を防ぐため、また市民の避難場所の為、また自動車社会の到来に合わせる為に、100m道路と呼ばれる広い道路の久屋大通・若宮大通の他、道路整備などが造られた。公園緑地の整備と、鉄道沿線整備と駅前広場、居住環境の整備など、インフラ整備を中心に将来の名古屋市が200万人都市となるように都市再建をしていった。 名古屋市は都市としての個性と魅力が欠けると言われる事がある。しかしながら、都市景観の魅力に欠けるのは、数多くあった歴史的遺産と古い町並みの大半が空襲による戦災により焼失したことが大きく影響している。さらに戦後名古屋市が進めた戦災復興事業によって、市域の7割近くが区画整理、耕地整理で整備され、元の古い街並みを大きく変えて機能的で効率的な街造りを推進してきた事が大きいと指摘されている。
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