施行実施面積とは? わかりやすく解説

施行実施面積

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/14 19:27 UTC 版)

戦災復興都市計画」の記事における「施行実施面積」の解説

戦災復興土地区画整理施行区域として、115都市について当初都市計画決定せられた198,472,080坪(約65,600ha)の面積は、修正計画において112都市100,082,900坪(約33,000ha)となり、更に再検討5箇年計画において完了都市除いて86都市85,068,000坪(約28,100ha)となつたのであるが、収束計画に於ては戦災復興事業として完了せしめる区域面積112都市について58,858,081坪(約19,500ha)となった収束計画推定(注:原文)の際における完了都市64都市で、その面積16,733,776坪(約5,500ha)であった。その他、都市改造事業として実施するもの34都市26,476,855坪(約8,800ha)、他事業により施行したもの5都市721,699坪(約240ha)、単独事業により施行したもの6都市2,243,074坪(約740ha)であり、戦災復興事業として実施する58,858,081坪(約19,500ha)と併せて面積88,299,709坪(約29,190ha)となり、当初計画決定面積(198,472,080坪(約65,600ha))の44.4%が事業化されたことになる。

※この「施行実施面積」の解説は、「戦災復興都市計画」の解説の一部です。
「施行実施面積」を含む「戦災復興都市計画」の記事については、「戦災復興都市計画」の概要を参照ください。

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