OEMとは? わかりやすく解説

OEM

別表記:オーイーエム

 

「OEM」とは何を指しているのか

OEMとは「Original Equipment ManufacturingManufacturer)」の頭文字取って作られ言葉である。

委託者保持しているブランド名使って製品生産するメーカー、あるいはその生産事業自体を指す。日本語では「相手先ブランド製造」「納入先商標による受託製造」と訳されることが多い。具体例挙げるコンビニエンスストアなどで売っている自社ブランドがOEMにあたる。コンビニエンスストア自社ブランドとして販売している食品・化粧品といったものの多くは、コンビニエンスストア委託者となって生産依頼し生産依頼受けた受託者生産しているからだ。

アパレル業界では自社ブランド使った関連商品販売自動車業界では競合他社製造した車を自社ブランドとして販売するといったOEMの事例みられる。なお、類似する言葉ODMというものがある。ODMとは「Original Design Manufacturing」の略称で、他社ブランド発表される製品を、設計から製品開発まで担うことを指す。製造だけに捕らわれない点がOEMとの違いといえる。しかし、近年ではOEMとODMとの間に明確な差はなくなってきている。

「OEM」が使われている熟語や言い回しについての解説

OEM生産とは


OEM生産とは、自社ブランド提供する委託者が、受託者に対して製品詳細設計の提供や技術指導をして、製品生産する方式のことを指す。企業経営効率化目的に、家電自動車といった機械産業のみならず食品衣料薬品などさまざまな業界で、OEM生産行われている。なお、完成した製品管理権所有権などは、委託者となる企業が持つ。

OEM先とは


OEM先とはOEMにおける委託先受託企業)のことだ。「OEM委託先」あるいは簡単に委託先」や「受託企業」とも呼ばれる。OEM先には、期待する製造レベル製品作れることはもとより価格競争力製造から納品までの速度早いことなどが求められる

OEM/ODMとは


OEM/ODMとは、受託製造受託開発を指す。OEM(OEM)が委託者に代わって受託者製品製造することに対しODMODM)は委託者に代わって受託者製造設計から製造まで請け負う近年ではOEMとODM垣根低くなっており、その差がほとんどなくなっている契約結ばれることがある。この場合、OEMとODMのどちらで表記しても間違いのない表現となるように、OEMあるいはODM両方並べて「OEM/ODM」と記載することがある

ドレッシングOEMとは


OEM生産方式作られるドレッシングを指す。ドレッシングOEMの生産請け負う受託者は、食品分野におけるノウハウ利用して高品質ドレッシング製造サービス提供する。そして、委託者はその製品自社ブランド付け市場販売して利益をあげる。製造委託することで一定の品質レベル確保できるため、最初から自社ブランドドレッシング開発するよりも、コスト安くなる場合が多い。ドレッシングOEMのほとんどにおいて、受託者ドレッシング企画開発請け負っている。そのため、純粋にOEM生産方式であるとは言い難い部分がある。

国内OEMとは


国内メーカーに対して製造委託することを国内OEMと呼ぶ。OEMを成功させるためには、優秀なメーカー製品製造委託するだけでは足りない担当者との綿密な打合せ必要だ国内OEMは、その点においてメリット多数ある。まず、実際に製造現場様子確認しやすいという点だ。要望通り設計実現できるかどうか製造現場実際に足を運んで確かめられる次に挙げられるメリットは、言語の壁がないため、設計要望細部まで詰めやすいという点だ。同じ言語で話が通じるので製造に関する指導しやすい

海外OEMとは


海外OEMとは、海外メーカーに対して自社ブランド製品製造委託すること、あるいは委託先企業受託企業)を指す。一般的に海外OEMは委託先メーカーがある国の名前を冠することが多い。例えば、中国メーカー生産委託したのなら中国OEM、ベトナムであるならベトナムOEMと呼ぶ。海外OEMには、生産所を直接訪問しづらい、言語習慣の壁、生産指導人員派遣難しい、といった問題がある。また、企業が持つノウハウ流出する恐れもあるだろう。一方で生産コスト低減期待できるだけでなく、現地販売網広げやすいというメリットがある。

OEM生産のデメリットとは


OEM生産OEM生産)を委託する側のデメリットには次のようなものがある。まず、自社生産技術向上が期待できなくなる点だ。企画開発ノウハウスキルといったものが必要なように、生産にもノウハウスキルが必要である。だが、自社生産をしていなければ、それらの獲得難しい。特に属人的ノウハウスキル成長は、OEM生産では見込めなくなる。成長見込めないとなると生産に関してモチベーション低下につながる恐れもあるだろう。

OEM生産委託するということは受託者生産に関するノウハウ提供するということでもある。そのため、常に受託者技術吸収されるリスク背負うことになる。将来的競合相手育成している面があるといえるだろう。また、納期不備生産品品質問題があった場合OEM生産では委託者がその責任を負わなければならない点も、大きなデメリットといえるだろう。

受託者側には次のようなデメリット存在する委託者からの支持生産するため、技術向上がはかれなくなるおそれがある自分たちで開発した製品でないため、生産対すモチベーション低下することもあり得るだろう。生産品に対して付加価値生み出す改良点アイデア登場したとしても、それをすぐに生産品に施すことはできない。これは自社の強みアピールする機会を失うことにほかならない委託者依存しすぎると、契約継続できなかったときに倒産するリスクがあるのも問題だ。

OEMメーカーのメリットとは


OEMメーカー(OEMメーカー)とは、OEM生産における受託企業のことである。委託者用意したブランド製品製造を担う。OEMメーカー受託受けて製造した製品は、すべてOEMで使われる製品として取扱い委託者へと納品するOEM生産によってOEMメーカーが得るメリットは、大きく分けて2つあるとされている。

1つ目は、企画開発ノウハウがなくとも、高レベル製品生み出せるようになることだ。OEMでは委託者企画開発担い、そこで作られ設計元にしてOEMメーカー製造をする。その際に、委託者からの最低限情報開示生産指導受けられる。これによって、受託者生産ノウハウ入手期待できるだろう。2つ目のメリットは、安定的な卸先が手に入ることで、生産専念できるうになることだ。どれだけ技術があったとしても、販売網確保できていなければ利益につなげることは難しい。OEMであれば販売委託者が担う。生産品もすべて委託者買い受けるため、OEMメーカー受託製品製造専念できるうになる

OEMメーカー委託するメリットには、次のようなものがある。1つ目は、生産大きな資本をかける必要がなくなることだ。自社ブランド生産のために工場作るとなると大きな出費必要になる。小資本企業ではそれは高いハードルになるだろう。しかし、OEMメーカー委託すれば、相手側の生産施設使えるうになるので、小資本であっても高レベル製品製造可能になる

2つ目は、在庫リスク低減考えられる自社生産場合は、原材料の調達確保した人員維持生産規模維持などの必要性から、生産量流通量合わせて調整するのは難しい。そのため一定の在庫抱え必要がある在庫抱えると、品質商品価値低下保管スペース確保管理工数増加、といった多数リスク発生するまた、期末在庫増えることは税金増加につながることも見逃せない。OEMメーカー委託すれば、これらのリスク要因排除することが可能だ製品販売状況合わせて発注量が調整できるので在庫リスク大きく低減する

オー‐イー‐エム【OEM】


OEM

英語 original equipment manufacturer

相手商標製品。名前とオーナメント以外は、そっくり相手先の製品自社ブランドとして扱うこと。供給する側は量産効果供給される側は投資ゼロ品ぞろえができる。電気製品自動車よくある外国車をOEMで売る場合輸出入バランスとりという政治的な配慮が働くこともある。

※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。

OEM(おーいーえむ)

スペル】OEM
他社ブランド販売される製品作ること。または、その製造メーカー。 たとえば、ある小さなメーカーですごく高性能バイク完成したとする。そのバイク国内有名メーカー引けとらないできばえなのに、整備サービスの面から全国販売することは難しい。「A」というブランド名をつけ、工場一部お店改造して販売することにした。その一方で高性能バイクをなかなか作ることができない大きなバイクメーカー「B」があるとする。日夜研究研究重ねるがどうしても高性能マシン作ることができず、このままでは他のメーカーにどんどん遅れをとってしまう。この二つ会社手を結ぶのがOEMである。

OEM

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/10/24 09:46 UTC 版)

OEM(オーイーエム、: original equipment manufacturer)は、他社ブランド製品製造すること、またはその企業である[1]。日本語では「相手先(委託者)ブランド名製造」[2]、「納入先(委託者)商標による受託製造」などと訳される。

名称について

英語の原義では、知的財産権(IP)を有する自社製品を製造する事業者(manufacturer)のことを意味するものである。英語圏においても他社ブランド製品の製造ないしは他社製品の自社ブランドでの販売を行う企業という意味でも使用される[3]

また、日本語では元来の「OEM」の意味合いに加えて「OEM契約」、「OEM生産」や「OEM販売」など「OEM○○」と様々な言葉用語を派生している。

original equipment manufacturing」の略であると解して「他社ブランドの製品を製造すること」とされることも多いが、「OEM」という単語そのものの意味合いと、後になって派生した「OEM○○」には意味合いの変化も見られる。

概要

OEMは家電食品自動車メーカーなど様々な業種で利用されている。販売ブランドが流通業の場合はプライベートブランド(PB)と呼ばれることが多い。

OEMを行う理由は市場の時期により大きく3つに分けられる[4]

  1. 市場が立ち上がる時期。製造の技術ラインを持たない企業にとって、自社製造を開始するまでの期間、OEM供給を受けることで他社との市場投入時期の差を埋めることができる。
  2. 市場が成長期を迎えた段階。自社の生産能力が追いつかない時に他社に委託する。
  3. 市場が衰退する時期。自社生産から撤退し、低コストで市場への製品供給が可能となる(軽トラックなど)。

中小企業など営業力の弱い企業においてはOEM先の営業力を活用できるメリットもある。

一方、生産委託者は生産を外部に委託することにより利益率が低下するほか、技術流出のリスクがある[2][4]。生産受託者にとっては、OEM生産だけでは市場に自社ブランドが浸透せず、生産量が委託者に左右されるというデメリットがある[1]

自動車産業の分野では、通常の用法とは異なりサプライヤ対する自動車メーカ(自社ブランドを含み)を意味することがある。これは、品質マネジメントシステムの国際規格であるIATF16949でそのように用語定義されているからである。自社ブランドを持たず他社からの委託生産に特化した企業としてマグナ・シュタイアがある。また英語圏において自動車部品について OEM と称されるものは、新車製造時の部品(original equipment)と同じ製造業者による部品という意味で日本語の純正部品にほぼ等しいものとなる。

歴史

1950年代IBM社で造られた造語とされ、1960年代後半からDEC社の制御用ミニコンピュータの販売対象の業界の定義としてアメリカ合衆国OEMという言葉が次第に使われ始めたと考えられる[5][6][7][8]

アメリカのコンピュータ電子部品業界から使われ始めたが例として汎用性のあるコンピュータをコンピュータ製造業者A(以下「業者A」)から購入した別のコンピュータ製造業者B(以下「業者B」)がそこで独自の技術的(ハードウェアソフトウェアなど)価値を付け加え、独特の、または特定(汎用の反対の意味)の機能を持つ製品に造り上げ、業者Bは付加価値再販業者VAR[注 1])としてその製品を市場に出した製造者を指した。この様に文字通り、「オリジナリティーや独創性のある製品化(装置化)を行う製造者(業者B)」として言葉OEMは使われた経緯がある。この時代の「OEM」は文字通り「製造者」を意味し、業者Aと業者Bの間に資本関係や委託製造、販売提携などの契約などはなく、あくまで両者の別個の企業行動であった。

OEMが造語として造られた1960年代頃には既にメインフレームや小型のコンピュータによる事務会計給与などいわゆる事務に関する処理は広く行われていた。一方、制御計測生産管理などいわゆる第二次産業生産現場や研究現場では多くの機器機械を用いて行われていたがこれらを統合的に結合したものではなかった。PDP-8に代表されるミニコンピュータの登場によってこれらを有機的に結びつけた装置システムを業者B自身が独自に学習し従来の技法や技術を生かした「original equipment」と言われる「独自性を持った装置・システム」を差別化戦略として行えるようになった。

形態の多様化と用法

歴史としてコンピュータ製造業者Aに限らず、各種の機器を製造する者が差別化戦略や販売戦略として「OEM」への転換を業者Bに促す方法が次第に広まっていった。一例として、ソニーでは1980年代前半に3.5インチフロッピーディスクドライブを搭載したワードプロセッサを発売した時、フロッピーディスクドライブそのものの普及や販売戦略として製造業者BへOEMとなるように働きかけており、この時「OEM供給」や「OEMビジネス」という表現が用いられている[9]。元来造語である用語「OEM」は業者Bを表していたが、デ・ファクトの用語なので、製造者、委託製造者、販売者、消費者のそれぞれの立場から解釈や用法が変化した。

用語「OEM」は、1980年代後半ごろからコンピュータ製造業者C(以下「業者C」)に製造委託し販売業者D(以下「業者D」)が自社のブランドとする商品やその手法や両業者なども含めて「OEM化」、「OEMをする」、「OEM製品」、「OEM供給」、「OEM元」や「OEM先」などと多様化して用いられている。また、「OEM」のE(equipment)は、装置や比較的大きな機器や機械を表すが、equipment に当たらないと考えられる機器、製品や商品分野にまでわたって幅広く用法や用語として定着した。例えば、自動車業界などにおいて「OEM元」や「OEM先」が用いられるが、完成した自動車を装置や機器と呼べるかどうかは議論が分かれる。

なお、製造元の企業をOEM元、供給先の企業をOEM先と呼ぶことが多いが、逆に製造の委託元の企業をOEM元、委託先の企業をOEM先と呼ぶ場合もあり、注意が必要である。

一方、ODM(original design manufacturer)という用語があり、「相手先(委託者)ブランドでの製品設計・生産(者)」を表す。業者Cが設計から製造まで行い業者Dに提供することを主な業態とする場合、または業者Dが設計段階から全面的に業者Cに依存してその製品を購入・販売する場合に、業者CをODMと呼んでいる。例えば、台湾の多くの半導体ファウンダリや半導体受託製造会社は「OEM企業」というより「ODM企業」である。

近年では、相互供給やOEM元とOEM先の逆転などの他、他社から供給を受けたOEM製品を他社ブランドで販売するためにさらにOEM供給する「二段OEM」とでもいうべき製品も見られるようになっている。

他社ブランド

「他社ブランドの製品の製造」を表すこととなった製造委託において、以前は競争相手のブランドを製造するということで製品供給側からは敬遠されていた。しかし1980年代にVTR戦争が始まると、VHS陣営である日本ビクター(現:JVCケンウッド)や松下電器産業(現:パナソニック)といったメーカーはVHS陣営他社にVTRを供給するようになる。このVTRの黎明期はまさしく上記の1つ目の市場が立ち上がる時期にOEMが行われていた。

DVDレコーダーなどのデジタルAV機器の普及に伴い、日本国内の家電メーカーの多くは自社生産から韓国中国などの日本国外のメーカーに製造を委託するOEMに移行していった。

他社ブランドとしてある製造者によって製造され、販売者のブランドで市場に出す製品は必ずしもその製品がOEM製品であり製造者が別の者であることは明らかにされていない。例えば過去にGEブランドのVTRは松下寿電子工業(現:PHC)で製造され、取扱説明書の箱詰めまで行われてGEへ出荷・輸出され販売された[10]

脚注

注釈

  1. ^ : value added reseller

出典

  1. ^ a b OEM契約とライセンス契約の違いについて”. 日本貿易振興機構(JETRO) (2009年11月). 2009年12月30日閲覧。
  2. ^ a b JETRO「OEM生産とODM生産の違い」 [1]
  3. ^ What is an Company? WEBOPEDIA(英語)
  4. ^ a b OEM(オー イー エム)とは - コトバンク”. 朝日新聞社. 2017年11月8日閲覧。
  5. ^ Barnor, Albert; Browne, Lynn Elaine (2003年9月). "Ken Olsen, page 3/7, About OEM" (PDF) (英語). www.economicadventure.org. 2008年9月11日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2008年8月19日閲覧
  6. ^ Computer Organization & Architecture Lecture #13, page 9/14, South Dakota State University Computer Science Club(英語)
  7. ^ “Computer Architecture and Organization - Computer Evaluation and Performance, page 17/41” (Microsoft PowerPoint(PPT) File). University of Wisconsin-Green Bay. オリジナルの2008年8月19日時点におけるアーカイブ。. http://www.uwgb.edu/breznayp/cs353/slides/ch_02.ppt 2008年8月19日閲覧。 (英文)
  8. ^ Tracy Kidder ((C)1997). “The Soul of a New Machine - CHAPTER ONE- How to Make a Lot of Money- 16th paragrapgh, "companies known as original equipment manufacturers, or OEMs"”. Random House Inc. ISBN: 0-679-60261-5. オリジナルの2008年8月19日時点におけるアーカイブ。. http://www.businessweek.com/chapter/kidder.htm#contents 2008年8月19日閲覧。 (英文)
  9. ^ Sony History第2部第13章「OEM供給で仲間を増やす」”. ソニー. 2009年6月20日閲覧。
  10. ^ 主な商品の歴史、1977年輸出用VHSビデオデッキ生産開始”. パナソニック四国エレクトロニクス. 2009年6月23日閲覧。

関連項目

外部リンク


OEM

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/06 16:08 UTC 版)

広州珠江鋼琴集団」の記事における「OEM」の解説

米国3つの大規模なピアノ小売企業はOEM自社ブランド供給元としてパールリバーを使っている(Jordan Kitts MusicSherman Clay閉店〕、Schmitt Music)。これらの小売チェーンは独自のブランド名Henry F Miller、Christofori)を使用している。

※この「OEM」の解説は、「広州珠江鋼琴集団」の解説の一部です。
「OEM」を含む「広州珠江鋼琴集団」の記事については、「広州珠江鋼琴集団」の概要を参照ください。

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