特別区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/18 18:54 UTC 版)

道府県における特別区の設置について

2012年（平成24年）8月29日に国会において「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が可決・成立し^[9]、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布され、同法第4条から第6条の規定は同年9月21日に施行され^[10]、2013年（平成25年）3月1日から全面施行された。

この法律の第3条は「地方自治法第281条第1項^{[注釈 5]} の規定にかかわらず、総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる。」と定めており、住民投票等の一定の手続きを踏み総務大臣が認可すれば、道府県においても特別区を置くことができるようになった。

また同法第10条により、この法律によって特別区が設置された地域を包括する道府県は、法制度上は「都」として扱われる。同法第10条は（この法律により設置される）「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。」と定めている。

ただしこの法律の手続は、自治体の呼称まで変更するものではないため、例えば大阪府や愛知県が特別区を設置した場合、呼称まで大阪都・愛知都となるわけではなく、呼称は従前どおり大阪府・愛知県である^[11]。^[12]（地方自治法3条2項^[13]））

同法による特別区の設置には「人口200万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上」であることが求められる（同法第2条第1項）。従って、2022年時点で、この法律により特別区を設置できる道府県は、実際には北海道（札幌市とその隣接市町村）・埼玉県（さいたま市とその隣接市）・千葉県（千葉市とその隣接市）・神奈川県（横浜市単独、もしくは横浜市と川崎市、もしくは横浜市と川崎市とその隣接市）・愛知県（名古屋市単独、もしくは名古屋市とその隣接市町村）・京都府（京都市とその隣接市町）・大阪府（大阪市単独、もしくは大阪市と堺市、もしくは大阪市と堺市とその隣接市）・兵庫県（神戸市とその隣接市町）・福岡県（福岡市とその隣接市町）に限られる^[14]。