特別区の区長に対して
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 06:28 UTC 版)
（以下○○区とあるのはすべて東京都の特別区である（記載時点では東京都にのみ特別区が存在している）） 可決年月日特別区不信任対象者その後1967年5月17日 練馬区 須田操 区議会を解散したものの、改選後の区議会では与党が過半数割れし6月2日に辞意を表明（21日付で区長退任）。 1993年9月21日 葛飾区 出口晴三 区議会を解散したものの、改選後の区議会で再度不信任案が可決されて失職。再可決前に出口区長は、公職選挙法違反容疑で逮捕された。 1999年4月1日 足立区 吉田万三 解散を選択したが、吉田与党の共産は2議席を増やしたものの、自民・自由・公明・民主の圧倒的多数は変わらず、5月28日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し区長選挙となり、6月20日の投開票で、自自公民推薦の鈴木恒年に敗れ落選した。 地方自治法上の「不信任の議決」が成立しているか争いがある事例として、東京都千代田区の石川雅己区長が行った区議会の解散通知（2020年7月28日）の根拠が挙げられる。区議会は同月27日に、石川区長を地方自治法違反（偽証、証言拒否）の疑いで刑事告発する旨の決議を行ったところ、石川区長がこの決議は区議会の解散根拠となりうる「不信任決議」であるとして、前述の区議会の解散通知を行った。一方区議会の小林孝也議長は、前述の刑事告発決議は、区議会の解散根拠となりうる「不信任決議」にはあたらず、よって前述の区議会の解散通知は無効であるとして解散に応じないとしている。
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