特別区から市への移行構想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 05:54 UTC 版)
東京都の特別区はこのことを強く意識しており、23区が共同で組織する公益財団法人特別区協議会（東京区政会館・東京都千代田区飯田橋）は「特別区制度そのものを廃止して普通地方公共団体である「市」（東京○○市）に移行する」という形での完全な地方自治権の獲得を模索している。例えば第二次特別区制度調査会は「戦時法令である東京都制下の区の制度を基礎とする特別区制度から脱却し、各々が独立しつつ自主的に協力・連合し合う東京○○市を目指す」という構想を打ち出しており、この中で「東京大都市地域に充実した住民自治を実現していくためには、戦時体制として作られ帝都体制の骨格を引きずってきた都区制度は、もはや時代遅れというほかはない。特別区が名実ともに住民に最も身近な政府として自らを確立していくためには、『大東京市の残像』を内包する『都の区』の制度から離脱することが必要である。そのためには、東京大都市地域における広域自治体と基礎自治体の役割をさらに明確に区分し、都が法的に留保している市の事務のすべてを特別区（後述の「東京○○市」）が担い、都区間で行っている財政調整の制度を廃止する必要がある」と明言している。
※この「特別区から市への移行構想」の解説は、「特別区」の解説の一部です。
「特別区から市への移行構想」を含む「特別区」の記事については、「特別区」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「特別区から市への移行構想」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 特別区から市への移行構想のページへのリンク
