特別区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/14 05:42 UTC 版)
特別区（とくべつく、英語: Special Ward）は、日本国の都における行政区画・地方公共団体の1つである。市町村に準ずる基礎自治体。特別地方公共団体の1つ。現時点では、東京都に存在する23の特別区のみ[注釈 1]がある。
注釈
出典
- ^ “大都市地域における特別区の設置に関する法律”. e-Gov法令検索 デジタル庁. 2022年1月26日閲覧。
- ^ “地方自治法 | e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2024年4月14日閲覧。
- ^ 最高裁大法廷判決、昭和38年3月27日刑集17巻2号121頁を参照。
- ^ a b c 特別区長公選制廃止事件 跳躍上告審判決（判決文全文） 京都産業大学公式サイト
- ^ “区市町村行財政―東京都総務局行政部のページ”. 区市町村行財政―東京都総務局行政部のページ. 2024年4月14日閲覧。
- ^ 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成24年法律第80号）概要 総務省公式サイト
- ^ a b “東京都の県庁（都庁）所在地について|組織情報”. 東京都政策企画局. 2024年2月12日閲覧。
- ^ a b c 特別区長公選制廃止事件 第一審判決（判決文全文） 京都産業大学公式サイト
- ^ 払拭されない「大東京市の残像」って何だろう？ 特別区協議会公式サイト「飯田橋博士の特別区基礎講座」参照。
- ^ 特別区長会HP・「都区のあり方検討委員会及び都区のあり方検討委員会幹事会の記録」。このページのリンク先の『第二次特別区制度調査会報告 「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』 を参照。
- ^ “渋谷区公式サイト | 渋谷区ポータル”. www.city.shibuya.tokyo.jp. 2024年4月14日閲覧。
- ^ 大都市地域における特別区の設置に関する法律案 衆法第180回（常会）・議案番号第28号。
- ^ 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令・平成24年政令第243号
- ^ 第180回国会衆議院総務委員会議録第15号32頁(平24.8.7)
- ^ “道府県における特別区設置に係る手続の創設” (pdf). 立法と調査 2012.11 No.334. 2019年8月18日閲覧。
- ^ “市町村の名称について” (pdf). 2013年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
- ^ “令和2年国勢調査”. 総務省統計局. 2022年1月26日閲覧。
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