特別区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/18 18:54 UTC 版)
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 日本の政治  |
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2013年に大都市地域における特別区の設置に関する法律が全面施行されたため、東京都以外の道府県であっても、政令指定都市の人口または政令指定都市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上ならば特別区へ移行することができるようになった[1]。
「区」という呼称を含むものの、市に準じた地方自治に関する権能を有する点で、同じく特別地方公共団体である財産区とは異なる。また市町村には属さない団体である点で、行政区や地域自治区、合併特例区などとも異なる。財産区や合併特例区と同様に、法人格を有する団体である。
注釈
出典
- ^ “大都市地域における特別区の設置に関する法律”. e-Gov法令検索 デジタル庁. 2022年1月26日閲覧。
- ^ 最高裁大法廷判決、昭和38年3月27日刑集17巻2号121頁を参照。
- ^ a b c 特別区長公選制廃止事件 跳躍上告審判決（判決文全文） 京都産業大学公式サイト
- ^ 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成24年法律第80号）概要 総務省公式サイト
- ^ 東京都の県庁（都庁）所在地について 東京都政策企画局 公式サイト
- ^ a b c 特別区長公選制廃止事件 第一審判決（判決文全文） 京都産業大学公式サイト
- ^ 払拭されない「大東京市の残像」って何だろう？ 特別区協議会公式サイト「飯田橋博士の特別区基礎講座」参照。
- ^ 特別区長会HP・「都区のあり方検討委員会及び都区のあり方検討委員会幹事会の記録」。このページのリンク先の『第二次特別区制度調査会報告 「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』 を参照。
- ^ 大都市地域における特別区の設置に関する法律案 衆法第180回（常会）・議案番号第28号。
- ^ 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令・平成24年政令第243号
- ^ 第180回国会衆議院総務委員会議録第15号32頁(平24.8.7)
- ^ “道府県における特別区設置に係る手続の創設 (pdf)”. 立法と調査 2012.11 No.334. 2019年8月18日閲覧。
- ^ “市町村の名称について (pdf)”. 2013年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
- ^ “令和2年国勢調査”. 総務省統計局. 2022年1月26日閲覧。
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