ばいしん‐いん〔‐ヰン〕【陪審員】
陪審制
(陪審員 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/30 02:30 UTC 版)
陪審制（ばいしんせい、英: jury trial, trial by jury）とは、陪審員が判決や事実認定を行う合法的な手続きのことである。これは、裁判官または裁判官団がすべての決定を下すベンチ・トライアル (bench trial)とは異なる。
注釈
- ^ 法域 (英:jurisdiction) とは、ある法体系によって支配されている領域をいい、単一国家の場合は国家の領域と法域が一致するが、アメリカ合衆国の場合は連邦と各州それぞれが独立した法体系を形成しているため、それぞれが法域に当たる。参照：浅香 (2000: 3)。
- ^ トライアル (trial) とは、刑事事件及び民事事件において、事実認定を行う陪審又は裁判官の前で、証人尋問等の証拠調べを行うとともに、双方当事者が弁論を行う英米法上の手続である。
- ^ 陪審は事実認定だけでなく、認定した事実に、説示された法を適用する作業も行う。浅香 (2000: 100)、丸山 (1990: 9)。
- ^ そのような批判がされた例として、日本人留学生射殺事件の刑事裁判で、日本人留学生を射殺した男性に12人全員の一致で無罪評決が出された事例がある。
- ^ アメリカの場合、ほとんどの法域で、陪審員には1日数十ドル程度の日当と交通費が支払われる。浅香 (2000: 111)。連邦裁判所の場合、日当は1日40ドル (28 U.S.C. §1871(b)(1))。
- ^ 例外として、アメリカの州のうち、インディアナ州、メリーランド州、ジョージア州では陪審が法と事実の双方を決めるとの憲法の規定があるが、いずれの州の判例もその規定を限定的に解釈しており、陪審が恣意的に裁判官の説示を離れて法律判断を行うことは認めていない。Leipold, Anderew D. (1997). “Race-based Jury nullification: Rebuttal (Part A)”. John Marshall Law Review 30: 923.
- ^ アメリカでは、合衆国憲法修正5条（日本語訳/原文）で保障されている。
- ^ そのような活動を行うアメリカの団体として、FIJAが知られている。参照：FIJAウェブサイト。
- ^ 死刑求刑事件では双方20人ずつ、それ以外の重罪事件（自由刑の上限が1年を超える）では被告人側が10人で検察側が6人、軽罪事件（罰金刑又は自由刑の上限が1年以下）では双方3人ずつの理由なし忌避を行使することができる。
- ^ 無罪判決による審理の終了は陪審の評決前にも可能である。Ibid. (591-592)。
- ^ 例えば、原告の訴状に、求める救済内容を基礎付けるだけの主張が記載されていない場合、被告の申立てによって訴えは却下 (dismiss) される。連邦民事訴訟規則Rule 12(b)(6)、浅香 (2000: 70)。
- ^ 再審理を命じるか否かは、裁判官の裁量が大きい。丸山 (1990: 90)。
- ^ Administration of Justice (Miscellaneous Provisions) Act 1933。後述の1981年最高法院法69条により改正。
- ^ ただし州裁判所の略式手続で選択可能な量刑は、The Crime and Punishment (Scotland) Act 1997 s.13により、倍の6か月になった（2000年の時点で未施行）。
- ^ 情状に関する事実の尋問・証拠調べは、陪審の答申後に行うこととされていた（大審院昭和4年10月19日判決・刑集8巻537頁）。
- ^ なお、このうちの1件、普天間事件に陪審員として参加した伊佐千尋は、この裁判を題材としてノンフィクション『逆転』を執筆した。そこでの実名の使用がプライバシー権の侵害となるか否かが後に訴訟で争われ（ノンフィクション「逆転」事件）、その最高裁判決はプライバシーに関するリーディングケースとなった。
出典
- ^ アメリカの陪審トライアル手続につき、#アメリカの陪審制で引用の文献、特に浅香 (2000: 116-118, 128-129)、丸山 (1990: 82-91)、LaFave (2004: Ch.16)。イギリスにつき、Sprack (2008: Ch.20, 21)。
- ^ 裁判員制度Q&A。
- ^ 裁判員制度Q&A。
- ^ F・W・メイトランド『イングランド憲法史』創文社、1981年、11頁。
- ^ Few (1993: vol.1, p.14)。
- ^ U.S. Courts、丸山 (1990: 8)。
- ^ a b Few (1993: vol.1, p.10)。
- ^ 丸山 (1990: 8)、U.S. Courts。
- ^ ABA (1-2)。
- ^ “Jury system in the dock” (英語). BBC (2000年1月13日). 2008年9月26日閲覧。
- ^ Timothy Sexton (2007年1月8日). “The History and Future of the Jury System in America” (英語). Associated Content. 2008年6月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年9月26日閲覧。
- ^ 丸田 (1990: 64-65)、ABA (1-2)。
- ^ 丸山 (1990: 8)、U.S. Courts、ABA (2)。
- ^ Vidmar (2000: 55)。
- ^ U.S. Courts、ABA (2)。
- ^ U.S. Courts。
- ^ 丸田 (1990: 66-67)。
- ^ ABA (3)。ジョン・ピーター・ゼンガー事件につき、フット (2007: 244)。
- ^ ABA (3-4)。
- ^ Strauder v. West Virginia, U.S. Reports 100巻303号（連邦最高裁・1880年）。
- ^ ABA (4)。
- ^ Alexis de Tocqueville, Democracy in America (1835). アメリカ国務省解説（2008年11月14日時点のアーカイブ）の引用部分。
- ^ フット (2007: 241-243)。
- ^ a b Duncan v. Louisiana, U.S. Reports 391巻145頁（連邦最高裁・1968年）。従来の判例を変更したもの。
- ^ フット (2007: 244)。
- ^ フット (2007: 245)。
- ^ フット (2007: 246-248)。
- ^ 丸山 (1990: 10)。
- ^ 浅香 (2000: 104-109)。同書は実証的研究に基づいた事実認定能力についての分析の重要性を強調する。
- ^ 浅香 (2000: 105-106)、フット (2007: 249-250)。
- ^ 平野 (2006: 144, 277-278)。
- ^ 丸山 (1990: 66)、フット (2007: 252)。
- ^ フット (2007: 252)。平野 (2006: 70)は、トライアル（事実審理）は小説や映画では劇的で華やかな場面として描かれるが、実務はそれほど華やかなものではないと言及する。
- ^ 浅香 (2007: 106)。
- ^ 浅香 (2000: 101)、丸山 (1990: 10)。
- ^ Vidmar (2000: 53)、Sprack (2008: 19.02)。
- ^ LaFave (2004: 499)。
- ^ フット (2007: 243-244)。
- ^ LaFave (2004: 499-500)。
- ^ 浅香 (2000: 109-110)、フット (2007: 244)。
- ^ Duncan v. Louisiana, U.S. Reports 391巻145頁（引用箇所187頁）（連邦最高裁・1968年）。
- ^ United States v. Thomas, 116 F.3d 606（連邦控訴裁判所〔第2巡回区〕・1997年）。
- ^ 同旨の州最高裁判決として、People v. Williams, 21 P.3d 1209, 25 Cal.4th 441（カリフォルニア州最高裁・2001年）-同州最高裁サイト・仮刷版（2001年7月27日時点のアーカイブ）(PDF)。
- ^ LaFave (2004: 500)。
- ^ フット (2007: 255)。
- ^ Vidmar (2000: 37-38)。
- ^ Sheppard v. Maxwell, U.S. Reports 384巻333頁。
- ^ Nebraska Press Association v. Stuart, U.S. Reports 427巻539頁（連邦最高裁・1976年）。
- ^ a b LaFave (2004: 533)。
- ^ Press-Enterprise Co. v. Superior Court, U.S. Reports 478巻1頁（連邦最高裁・1986年）、Globe Newspaper Co. v. Superior Court, 同457巻596頁（連邦最高裁・1982年）。
- ^ フット (2007: 256-257)、LaFave (2004: 526-527)。
- ^ フット (2007: 255)、LaFave (2004: 541-544)。
- ^ LaFave (2004: 544)。
- ^ LaFave (2004: 544-555)。
- ^ フット (2007: 255-256)、LaFave (2004: 545-551)。
- ^ フット (2007: 256)、LaFave (2004: 607-608)。
- ^ 浅香 (2000: 118)、フット (2007: 256)、丸山 (1990: 88)、LaFave (2004: 607-608)。
- ^ Vidmar (2000: 38-39)。
- ^ Vidmar (2000: 39, 58)。
- ^ 丸山 (1990: 9)。
- ^ 樋口 (1994: 138)。
- ^ 参照：樋口 (1994: 153)。
- ^ LaFave (2004: 431)。
- ^ アメリカ合衆国憲法3条訳文（ウィキソース）、原文（同英語版）
- ^ 修正6条訳文（ウィキソース）、原文（同英語版）。なお原文では権利章典8条である（権利章典1条及び2条は憲法修正として承認されなかったため、条数が繰り上がった）。
- ^ 修正14条訳文（ウィキソース）、原文（同英語版）。
- ^ Baldwin v. New York U.S. Reports 399巻66頁（連邦最高裁・1970年）、Blanton v. City of North Las Vegas, U.S. Reports 489巻538頁（連邦最高裁・1989年）。
- ^ Apprendi v. New Jersey, U.S. Reports 530巻466頁（連邦最高裁・2000年）、Blakely v. Washington, U.S. Reports 542巻296頁（連邦最高裁・2004年）。
- ^ Israel (2008: 23)。
- ^ Patton v. United States, U.S. Reports 281巻276頁（連邦最高裁・1930年）、Singer v. United States, U.S. Reports 380巻24頁（連邦最高裁・1965年）。
- ^ 連邦刑事訴訟規則Rule 23(a)。前掲Singer v. United States判決により合憲とされた。
- ^ LaFave (2004: 501)。
- ^ 連邦刑事訴訟規則 Rule23
- ^ LaFave (2004: 502)。
- ^ Williams v. Florida, U.S. Reports 399巻78頁（連邦最高裁・1970年）。
- ^ Ballew v. Georgia U.S. Reports 435巻223頁（連邦最高裁・1978年）。
- ^ 28 U.S.C. §1865（合衆国法典28編1865節）、LaFave (2004: 502-503)。
- ^ 28 U.S.C. §1866、LaFave (2004: 503)。
- ^ LaFave (2004: 503)。
- ^ 連邦刑事訴訟規則Rule 24(a)
- ^ LaFave (2004: 512)。
- ^ 連邦刑事訴訟規則Rule 24(b), LaFave (2004: 516)。
- ^ LaFave (2004: 516)。
- ^ LaFave (2004: 601)。連邦裁判所における説示の時機や内容に関しては、連邦刑事訴訟規則Rule 30参照。
- ^ 平野 (2006: 72-73)、丸山 (1990: 87-89)。
- ^ Israel (2008: 23)。連邦裁判所で全員一致が必要であることにつき、連邦刑事訴訟規則Rule 31(a)。
- ^ Apodaca v. Oregon, U.S. Reports 406巻404頁（連邦最高裁・1972年）。
- ^ Burch v. Louisiana, U.S. Reports 441巻130頁（連邦最高裁・1979年）。
- ^ LaFave (2004: 616)。
- ^ LaFave (2004: 609-611)。
- ^ フット (2007: 241-242)、LaFave (2004: 660-662)。
- ^ LaFave (2004: 611-612)。
- ^ LaFave (2004: 622)。
- ^ 修正7条訳文（ウィキソース）、原文（同英語版）。なお原文では権利章典第9条である。
- ^ “連邦民事訴訟規則Rule 2” (英語). Cornell University Law School Legal Information Institute. 2008年9月1日閲覧。
- ^ 連邦民事訴訟規則Rule 39(c)。
- ^ Tull v. United States, U.S.Reports 481巻412頁（連邦最高裁・1987年）、Chauffeurs, Teamsters and Helpers Local No. 391 v. Terry, U.S.Reports 494巻558頁（連邦最高裁・1990年）。
- ^ Beacon Theatres v. Westover, U.S.Reports 359巻500頁（連邦最高裁・1959年）。
- ^ 浅香 (2000: 97)。
- ^ 連邦民事訴訟規則 Rule 38。
- ^ 連邦民事訴訟規則 Rule 56、浅香 (2000: 96)。
- ^ フット (2007: 236)。
- ^ Colgrove v. Battin, U.S. Reports 413巻149頁（連邦最高裁・1973年）。
- ^ a b 連邦民事訴訟規則Rule 48
- ^ a b 浅香 (2000: 112)。
- ^ 28 U.S.C. §1870（合衆国法典28編1870節）。
- ^ なお、連邦裁判所における民事事件の説示につき、連邦民事訴訟規則Rule51参照。
- ^ 連邦民事訴訟規則Rule 50(a)(3)。
- ^ 浅香 (2000: 128)、丸山 (1990: 88)。
- ^ 浅香 (2000: 128)、連邦民事訴訟規則Rule 49(a)。
- ^ 連邦民事訴訟規則Rule 50(b)(3)。
- ^ 浅香 (2000: 140)、連邦民事訴訟規則Rule 59。
- ^ 平野 (2006: 142)。
- ^ a b フット (2007: 236-237)。
- ^ Ostrom (2004: 5)。
- ^ “Annual Report of the Director 1997-2007”. Administrative Office of the United States Courts. 2008年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年9月28日閲覧。 - 各年とも、民事新受件数はTable C-1、刑事新受件数はTable D-1(Cases)、トライアル件数はTable C-7による。
- ^ Ostrom (2004: 12-15, 26, 28)。
- ^ Ostrom (2004: 17-22, 27, 29)。
- ^ フット (2007: 238-239)、Harris Interactive (2004年). “Jury Service: Is Fulfilling Your Civic Duty a Trial?”. 2006年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年9月28日閲覧。
- ^ Few (1993: vol.2, p.438)、Vidmar (2000: 53, 57, 62)。
- ^ “Your guide to Jury Service” (英語). Her Majesty's Courts Service. pp. 1頁. 2008年7月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年10月31日閲覧。
- ^ Sprack (2008: 13.07, 18.01)。正式起訴犯罪の送付につき、Crime and Disorder Act 1998, s.51；選択的起訴犯罪の送致につき、Magistrates' Courts Act 1980, ss.18-21, 23。
- ^ Magistrates' Courts Act 1980。
- ^ Sprack (2008: 19.04, 19.05)。Criminal Justice Act 2003, s.43。
- ^ Criminal Justice Act 2003, s.44。
- ^ Sprack (2008: 19.11)。
- ^ O'Neill, Sean (2008年2月11日). “Judge may sit alone in drugs case deemed too dangerous for a jury”. The Times 2008年3月16日閲覧。
- ^ Domestic Violence, Crime and Victims Act 2004 (Commencement No 7 and Transitional Provision) Order 2006, SI2006/3423
- ^ Criminal Justice Act 1988, s.122
- ^ Vidmar (2000: 61-62)。
- ^ Coroners Act 1988, s.8(3)
- ^ Lord Mackay of Clashfern (ed.) (2006) Halsbury's Laws of England, 4th ed. reissue, vol.9(2), "Coroners", 979. 'Where jury is necessary.'
- ^ Department for Constitutional Affairs (2006年). “Coroners Service Reform Briefing Note”. pp. 6. 2008年12月10日閲覧。
- ^ Cairns (2002: 176, 178. cf. Google Book)。
- ^ Hanly (2005)
- ^ Ward v. James (1966) 1 QB 273, CA at 290 per Lord Denning
- ^ Ford v. Blurton (1922) 38 TLR 801, CA
- ^ Cairns (2002: 220. cf. Google Book)。
- ^ Ward v. James (1966), 1 QB 273, CA
- ^ a b Vidmar (2000: 59)。
- ^ Singh v. London Underground Ltd (1990), インデペンデント紙、1990年4月26日。
- ^ Supreme Court Act 1981 (c. 54) (The UK Statute Law Database).
- ^ Sprack (2006: 21.34-21.37)。
- ^ Vidmar (2000: 251)。
- ^ Vidmar (2000: 252-253)。
- ^ Vidmar (2000: 254)。
- ^ Vidmar (2000: 247)。
- ^ Vidmar (2000: 266)。
- ^ Vidmar (2000: 267, 269)。
- ^ Vidmar (2000: 272-273)。
- ^ Vidmar (2000: 250)。
- ^ “Civil Jury Trials: An Introduction” (英語). 2008年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年10月31日閲覧。
- ^ “Civil Jury Trials: Frequently Asked Questions” (英語). 2008年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年10月31日閲覧。
- ^ Vidmar (2000: 309)。
- ^ “Diplock Courts” (英語). BBC. (2007年7月3日) 2008年11月1日閲覧。
- ^ Vidmar (2000: 特に421-447)。
- ^ Vidmar (2000: 12, 123-)。
- ^ 日本弁護士連合会. “世界各国の市民参加制度：カナダの陪審制度”. 2008年9月30日閲覧。
- ^ Vidmar (2000: 12-13)。
- ^ “韓国「市民が参加」間近 試行、日本関係者も注目”. 朝日新聞. (2008年1月30日) 2008年9月30日閲覧。；なお、ジュリスト1295号147頁。
- ^ a b 佐藤 (2001)。
- ^ Powles, Michèle. “A Legal History of the New Zealand Jury Service — Introduction, Evolution, and Equality?” (英語). Victoria University of Wellington Law Review. 2007年9月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年11月1日閲覧。
- ^ Vidmar (2000: 12, 167-)。
- ^ 日本弁護士連合会. “世界各国の市民参加制度：ロシアの陪審制度”. 2008年9月30日閲覧。
- ^ 丸田 (1990: 127-128)。
- ^ 丸田 (1990: 128-129)。
- ^ 我が国陪審裁判、丸田 (1990: 130, 133)。
- ^ 吉田健「国民の司法参加（下）」調研室報1979-3、朝日新聞社調査研究室、1979年、69頁（『我が国陪審裁判』所収）。
- ^ わが国初の陪審法廷、大分地裁で開く『大阪毎日新聞』昭和3年10月24日夕刊（『昭和ニュース事典第1巻 昭和元年-昭和3年』本編p603 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 利谷信義「日本の陪審法-その内容と実施過程の問題点-」自由と正義35巻13号、1984年（『我が国陪審裁判』所収）。
- ^ 岡原昌男「『陪審法ノ停止ニ關スル法律』に就て」法曹会雑誌21巻4号、1943年、16頁（『我が国陪審裁判』所収）。
- ^ フット (2007: 66)。
- ^ 大川 (2007: 184)。
- ^ 岡原昌男「『陪審法ノ停止ニ關スル法律』に就て」『法曹会雑誌』21巻4号、1943年、16頁（『我が国陪審裁判』所収）。
- ^ フット (2007: 72)。
- ^ 大川 (2007: 184-185)、フット (2007: 264-265)、司法制度改革審議会 (2001年6月12日). “司法制度改革審議会意見書-21世紀の日本を支える司法制度-”. 2008年10月12日閲覧。。
- ^ a b c d 大田=鳥毛 (1992)。
[続きの解説]
陪審員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/27 02:03 UTC 版)
「O・J・シンプソン事件」の記事における「陪審員」の解説
被害者が白人で、加害容疑者が黒人（アフリカ系アメリカ人）だったため、この裁判では人種問題が大きく取り上げられた。「人種偏見によって裁判が行われてはならない」として、判事は黒人でも白人でもない日系アメリカ人のランス・イトウが選出された。なお人種問題は検察の求刑にも影響した。死刑を求刑すれば「黒人だからだろう」と黒人住民に非難され、有期懲役を求刑すれば「スーパースターだからか」と白人から非難されたからである。そのこともあって結果的に検察側は仮釈放無しの終身刑を求刑した。 弁護団は陪審員を黒人が多い地区から選出することを要求し、採用された。また白人が選出されても検察・弁護側に認められている専断的拒否権（理由を述べることなしに、選出された陪審員を除外することが一定回数以下は可能な権利）を弁護団が最大限に行使した結果、陪審員12人のうち9人を黒人にすることに成功した。このように、弁護団は「殺人事件」ではなく、「人種問題」という観点を裁判に持ち込んだ。
※この「陪審員」の解説は、「O・J・シンプソン事件」の解説の一部です。
「陪審員」を含む「O・J・シンプソン事件」の記事については、「O・J・シンプソン事件」の概要を参照ください。
陪審員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/11 06:49 UTC 版)
陪審員は12人で（29条）、陪審員は、次の資格を満たしていることが必要であった（12条）。 帝国臣民である男子で、30歳以上であること 引続き2年以上同一市町村内に住居していること 引続き2年以上直接国税3円以上を納めていること 読み書きができること ただし、禁治産者、破産者で復権を得ない者、「聾者、唖者、盲者」、懲役等の刑に処せられた者は欠格事由となり（13条）、在職の判事・検察官など一定の官吏、弁護士、神官、医師、学生・生徒などは就職禁止事由となった（14条）。 60歳以上の者や、在職の官吏、公吏、教員は辞退が認められた（16条）。 なお、1927年（昭和2年）当時の陪審資格者数は178万人であり、当時の投票権者（25歳以上の男子）の14.3%、全人口の3%弱であった。
※この「陪審員」の解説は、「陪審法」の解説の一部です。
「陪審員」を含む「陪審法」の記事については、「陪審法」の概要を参照ください。
陪審員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/15 09:19 UTC 版)
陪審員は12人で（29条）、陪審員の資格としては、30歳以上の男子で、直接国税3円以上を納めており、読み書きができるなどの要件を満たしていることが必要であった（12条）。ほかに、引き続き2年間以上同一市町村に住居すること。ただし、禁治産者、準禁治産者、破産者で復権を得ない者、聾者、唖者、盲者、懲役、6年以上の禁錮、旧刑法の重罪の刑または重禁錮の処せられた者は陪審員にはなれない。
※この「陪審員」の解説は、「陪審制」の解説の一部です。
「陪審員」を含む「陪審制」の記事については、「陪審制」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「陪審員」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
「陪審員」の例文・使い方・用例・文例
- 陪審員は彼を無罪にした
- 彼らは彼を陪審員として登録した
- 陪審員たちの意見は分かれている
- 陪審員たちはまだ評決を出していない
- 彼女は法廷に判事と陪審員の前にたった。
- 彼らは彼を陪審員として登録した。
- 陪審員は有罪の判決を答申した。
- 陪審員は彼を無罪とした。
- 陪審員は未決のままだ。
- 陪審員たちは被告の年齢を考慮するよう求められた。
- 今朝、陪審の件で呼ばれて陪審員をやることになったんだ。
- 陪審員は彼女を無罪とした.
- 彼は証言をする[陪審員を務める]ために召喚された.
- 裁判官の陪審員に対する説示.
- 被告人は(精神異常などで)答弁できる状態ではないと陪審員[法廷]が判定した.
- (陪審員の)多数意見による評決.
- 陪審員[委員]である.
- 彼は陪審員を務めている.
- 裁判官は訴訟の要点を陪審員たちに要約した.
- 〈陪審員が〉有罪[無罪]の評決を下す.
Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
陪審員と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
- 陪審員のページへのリンク
