日本が承認していない国一覧
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日本が承認していない国一覧（にほんがしょうにんしていないくにいちらん）は、1か国以上の国際連合加盟国から国家の承認を受けているが、日本国政府からは国家の承認を受けていない独立国または、主権実体の一覧である。
注釈
- ^ 日韓基本条約第3条は「朝鮮にある唯一の合法的な政府」である根拠として国際連合総会決議第百九十五号(III)を挙げている。この決議では韓国政府を「全朝鮮住民の大多数が居住し、臨時委員会（UNTCOK）が観察・助言できた朝鮮の一部に対し事実上の統制された権限を有する合法政府」（原文：a lawful government (the Government of te Republic of Korea) having effective controland jurisdiction over that part of Korea where the Temporary Commission was able to observe and consult and in which the great majority of the people of all Korea reside.）としている。38度線以北の朝鮮（北朝鮮地域）は、北朝鮮人民委員会の立ち入り拒否によってUNTCOKの活動と政府樹立のための制憲議会選挙が実施できなかった為、この総会決議は北朝鮮地域に韓国政府の合法的な権限が及んでいると認める根拠にはなり得ない。
- ^ 日本国にとってこれは、中国を代表する政府の承認の変更としており、中国という国家に対する承認は何ら変更はなく、中華民国に対する国家承認も取り消しという理解はしていない。
- ^ 外務省が地域別インデックスで公表しているアフリカの地図では、モロッコの範囲に西サハラが含まれていない[1]
- ^ 2000年から2004年にかけて存在したソマリア暫定国民政府と、2005年に発足したソマリア暫定連邦政府。
出典
- ^ “国・地域”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2020年3月9日閲覧。
- ^ “Resolutions adopted by the General Assembly at its 46th session”. Dag Hammarskjoeld Library, the United Nations. 2018年5月1日閲覧。
- ^ “How Decisions are Made at the UN”. Dag Hammarskjoeld Library, the United Nations. 2018年5月1日閲覧。
- ^ 第050回国会 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第6号 - 衆議院 椎名悦三郎外相の答弁
- ^ 衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対する答弁書 - 小泉純一郎 鈴木宗男の質問主意書に対する答弁
- ^ [2] 中央日報2002年9月13日配信記事。
- ^ サッカーＷ杯予選 北朝鮮戦、平壌に外務省職員派遣 フォーカス・アジア2011年11月11日配信記事。
- ^ 2019-2020年月別日台往来旅客統計表
- ^ 日本国外務省 (2016年1月16日). “台湾総統選挙の結果について（外務大臣談話）”. 2016年11月27日閲覧。
- ^ 産業経済新聞社 (2020年5月20日). “日本政府、台湾・蔡政権2期目に祝意 食品輸入規制など課題も”. 2020年6月11日閲覧。
- ^ a b アフリカ連合（AU） 外務省
- ^ a b キプロス基礎データ#キプロス問題 外務省
- ^ “国・地域”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2020年3月9日閲覧。
- ^ あなたの目でみる国造りの現場 第II期派遣：モロッコ王国 外務省
- ^ 海外安全ホームページ：西サハラ地域 外務省
- ^ 西サハラ地域の一部地域についての渡航情報（危険情報）の引き上げ 外務省
- ^ a b ジョージア基礎データ 外務省
- ^ a b わかる！国際情勢 Vol.7 グルジアという国 ロシアと欧州にはさまれた独立国家 外務省
- ^ キプロス基礎データ#一般事情 外務省
- ^ ソマリア連邦共和国（Federal Republic of Somalia）外務省
- ^ 欧州連合(EU)
- ^ 日本国政府と仏語圏国際機関（OIF）の協力に関する共同文書への署名について 外務省
- ^ Embassy of Japan in Israel: About Us （英語）
- ^ 栗山尚一 (2007年10月24日). “台湾問題についての日本の立場－日中共同声明第三項の意味－”. 日本国際問題研究所. 2020年2月22日閲覧。
- ^ “中国の主張を見てみよう｜内閣官房 領土・主権対策企画調整室”. www.cas.go.jp. 2023年3月29日閲覧。
- ^ 竹島 | 外務省
- ^ 北方領土問題～今～ 1.北方領土とは何か？ 北方対策本部 - 内閣府
- ^ “北方領土問題の経緯（領土問題の発生まで）”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年10月3日閲覧。
- ^ “衆議院議員鈴木宗男君提出南樺太、千島列島の国際法的地位などに関する質問に対する答弁書”. 2023年5月13日閲覧。
- ^ クリミア半島における情勢について（外務大臣談話） | 外務省
- ^ 河野外務大臣臨時会見記録 | 外務省
- ^ “アフガンタリバン暫定政権日本大使と会談業務の再開を歓迎” (2022年10月24日). 2023年5月13日閲覧。
- ^ クーデター後2年のミャンマー情勢について（外務大臣談話）| 外務省
- ^ 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
- ^ バーレーン基礎データ 外務省
- ^ ブータン基礎データ 外務省
- ^ 石黒大岳「書評：松尾昌樹著『オマーンの国史の誕生――オマーン人と英植民地官僚によるオマーン史表象――』」『アジア経済』第55巻第2号、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2014年6月、113-117頁、CRID 1390856141143005568、doi:10.24765/ajiakeizai.55.2_113、ISSN 0002-2942。
- ^ オマーン基礎データ 外務省
- ^ カタール基礎データ 外務省
- ^ アラブ首長国連邦基礎データ 外務省
- ^ 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 | 外務省
- ^ アンドラ基礎データ 外務省
- ^ クック諸島基礎データ 外務省
- ^ 外務省 報道発表 クック諸島の国家承認 2011年3月25日
- ^ ニウエ基礎データ 外務省
- ^ 外務省 報道発表 ニウエの国家承認 2015年5月15日（2015年5月18日閲覧）
- ^ 対ソマリア連邦共和国 国別援助方針 外務省
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