日本かつお・まぐろ漁業協同組合とは？わかりやすく解説

日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社
設立	2006年2月
所在地	〒135-0034; 東京都江東区永代2丁目31番1号; いちご永代ビル
収入	売上高835億円（2017年度実績）
基本財産	資本金8,000万円（平成29年3月末現在）
従業員数	59人（平成29年3月末現在）
親団体	日本かつお・まぐろ漁業協同組合
ウェブサイト	https://www.japantuna.net/
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日本かつお・まぐろ漁業協同組合
設立	2006年2月
所在地	〒135-0034; 東京都江東区永代2丁目31番1号; いちご永代ビル
起源	ジャパンツナ漁業協同組合改組
活動地域	日本
収入	売上高835億円（2017年度実績）
基本財産	出資金19,500万円（平成29年3月末現在）
従業員数	16人（平成29年3月末現在）
子団体	日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社
ウェブサイト	https://www.japantuna.net/
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日本かつお・まぐろ漁業協同組合（にほんかつお・まぐろぎょぎょうきょうどうくみあい、英称：Japan Tuna Fisheries Co-operative Association）は、全国の遠洋かつお・まぐろ漁業者により構成された、全国規模で活動している漁業協同組合。国際競争力確保対策、かつお・まぐろ資源の維持・回復、乗組員対策を行っている。子会社の日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社についても記述する。

沿革

1950年（昭和25年）6月15日：日本鰹鮪漁業協同組合連合会を設立（日かつ連）
2006年（平成18年）4月1日：日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社、日本かつお・まぐろ漁業協同組合事業開始

組織


日本かつお・まぐろ漁業協同組合
代表理事組合長	常務理事	指導部	漁政・労政	制度・政策、生産・経営対策、労務対策等
			経営安定対策	燃油対策、収入安定対策等
			かつお漁業	制度・政策、生産・経営対策、労務対策、資源管理対策等
			もうかる漁業等推進室	もうかる漁業創設支援事業、がんばる漁業復興支援事業
		国際部	中西部太平洋	WCPFC、FFA、二国間協定並びにオブザーバー配乗等
			東部太平洋他	IATTC、二国間協定並びにオブザーバー配乗等
			インド洋・ミナミマグロ	CCSBT、IOTC、二国間協定、用船入漁（南アフリカ、モザンビーク）並びにオブザーバー配乗等
			大西洋・クロマグロ	ICCAT、二国間協定、用船入漁並びにオブザーバー配乗等

日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社

日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社（にほんかつお・まぐろぎょぎょうきょうどうかぶしきがいしゃ、英称：Japan Tuna Fisheries Corporation）は、日本かつお・まぐろ漁業協同組合に所属している漁船を対象に遠洋かつお・まぐろ漁船が、世界中で効率的かつ安定的に漁ができるように、補給（洋上にて燃油の補給）・販売事業、超低温冷蔵倉庫の運営管理を実施している。

沿革

2006年（平成18年）4月1日：日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社、事業開始

組織


日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社
代表取締役社長	代表取締役専務	総務企画部	総務	総務、庶務、人事
			システム	業務改善、経営効率化、システム管理
			財務	経理、資金
			経営企画・リスク管理	総合企画、リスク管理
		補給部	バンカリング外地補給	国内・外地燃油供給、洋上補給、外地入港、外地代理店
			補給管理	補給経理
			トレーディング	飼料・雑魚、まぐろ輸出
			保守管理	漁船修繕
			マンニング	船員配乗
			焼津営業所	燃油、飼料、保守、マンニング
		販売部	販売管理	販売経理、事業管理
			直販	原魚・製品販売
			清水営業所	まぐろ類系統共販
			焼津冷蔵庫	冷蔵庫運営、加工特約