生活保護 種類

生活保護

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/05 13:38 UTC 版)

種類

生活保護の体系[12]
分類 扶助小分類・加算・一時的給付等




生活扶助 第1類(個人的経費)(年齢別)
第2類(世帯共通的経費)(基準額 + 地区別冬期加算
入院患者日用品費
介護施設入所者基本生活費
各種加算 妊産婦加算
障害者加算
介護施設入所者加算
在宅患者加算
放射線障害者加算
児童養育加算
介護保険料加算
母子加算
期末一時扶助
一時扶助 被服費(布団, 被服, 新生児被服等, 寝巻等, おむつ, 等), 入学準備金, 家具什器, 配電設備, 水道等設備, 就労活動促進費, 等
住宅扶助 家賃・間代等 借家・借間の場合の家賃・間代等, 転居時の敷金等, 契約更新料
住宅維持費 家屋の補修又は建具, 水道設備等の従属物の修理経費
教育扶助 一般基準 + 学校給食費 + 通学交通費 + 教材代 + 学習支援費
医療扶助
介護扶助
出産扶助
生業扶助 生業費技能修得費高等学校等就学費)就職支援費
葬祭扶助
その他の扶助 転居の際の敷金, 家屋補修費, 入浴設備の付設, 通学用自転車, 等
勤労控除

生活保護は次の8種類からなる[13]。これらの扶助は、要保護者の年齢、性別、健康状態等その個人または世帯の生活状況の相違を考慮して、1つあるいは2つ以上の扶助を行われる。

医療扶助 (公費負担医療。医療費無償化)
被保護者が、けがや病気で医療を必要とするときに行われる扶助である。国民健康保険後期高齢者医療制度からは脱退となり[14]、原則として現物支給(投薬、処置、手術、入院等の直接給付)により行われ、その治療内容は国民健康保険と同等とされている(第34条)。
なお、医療扶助は生活保護法指定医療機関に委託して行われるが、場合により指定外の医療機関でも給付が受けられる(第34条)。予防接種などは対象とならない。医師または歯科医師は可能な限り後発医薬品の使用を促すよう努めることが生活保護法に定められている(第34条3)。
この点について政府は医療扶助の抑制策として生活保護受給者に対して医師の判断を条件に後発医薬品の処方を原則とするよう生活保護法を改正し、2018年10月からの施行された。これについては「生活保護受給者が医薬品を自由に選択できなくなる」との批判もある[15]。医療扶助は生活保護費の半分を占め、うち医科の入院医療費が全体の55.7%(2013年)と大きく、医療扶助による入院患者は、1か月平均の42.9%が精神障害であり多数となっている。人数では7.1%入院患者に、医療扶助費全体の55%余が使われている。日本は、世界でも突出して精神科のベッド数、入院患者数が多い国であり、長期入院が生活保護費を上昇させている(社会的入院[16]。病院通院のタクシー代も一時医療扶助として支給され年間で45億円の給付があったが、主要都市間で受給者の上限額(長崎市242円、奈良市12,149円)に差異がある[17]
生活扶助
被保護者が、衣食、その他日常生活の需要を満たすための扶助であり、飲食物費、光熱水費、移送費などが支給される。基準生活費(第1類・第2類)と各種加算とに分けられている。第1類は個人ごとの飲食や衣服・娯楽費等の費用、第2類は世帯として消費する光熱費等とされており、各種加算は障害者加算(重度障害者加算、重度障害者家族介護料、在宅重度障害者介護料)や母子加算、妊産婦加算、介護施設入所者加算、在宅患者加算、放射線障害者加算、児童養育加算、介護保険料加算があり、特別需要に対応するもの等[18]である。改定は現在、水準均衡方式によっている[19]
教育扶助
被保護家庭の児童が、義務教育を受けるのに必要な扶助であり、教育費の需要の実態に応じ、原則として金銭をもって支給される。
住宅扶助
被保護者の、住宅費を給付する扶助であり、家賃・間代等は、被保護者の住宅が借家・借間の場合で、家賃、間代、地代等を支払う必要があるときに支給される。住宅維持費は、居住する家屋の補修、その他住宅を維持する必要があるときに支給される。いずれも原則として金銭をもって実費が支給される(上限あり)。被保護世帯のうち、家賃等が支給される借家・借間世帯は84.5%(2011年)となっている[20]。その他の世帯は持ち家、入院、入所などの理由で家賃・間代の支給を受けていない[21]
介護扶助
要介護又は要支援と認定された被保護者に対して行われる給付である。原則として、生活保護法指定介護機関における現物支給により行われる(第34条の2)。
介護保険の加入者である場合はそちらが優先して適用され、介護保険の1割自己負担分が介護扶助から支出される。
介護保険とほぼ同等の給付が保障されているが、現在普及しつつあるユニット型特養、あるいは認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護は利用料(住宅扶助として支給)の面から制限がある。
出産扶助
被保護者が出産をするときに行われる給付である。原則として、金銭により給付される。他法優先のため、児童福祉法の入院助産制度[注釈 4]を優先適用するため、生活保護の出産扶助は自宅出産など指定助産施設以外での分娩の場合などしか適用されない。[注釈 5]
生業扶助
生業に必要な資金、器具や資材を購入する費用、又は技能を修得するための費用、就労のための支度費用(運転免許証)等が必要な時に行われる扶助で、原則として金銭で給付される。平成17年度より高等学校就学費がこの扶助により支給されている。但し、これらには、修学旅行費、クラブ活動費、学習塾の費用は含まれない[22]
葬祭扶助
被保護者が葬儀を行う必要があるとき行われる給付で、原則として、金銭により給付される。
受給者人口(単位:千人)。青は総数。橙は生活扶助、緑は住居扶助、赤は医療扶助、紫は介護扶助、茶は教育扶助、桃色はその他。

生活保護の地区分けと基準額

生活保護の基準は、厚生労働大臣が地域の生活様式や物価等を考慮して定める級地区分表によって、市町村単位で6段階に分けられている[23]。この級地区分表による生活保護基準の地域格差の平準化を(生活保護制度における)級地制度という。また、冬季(11月〜翌3月)加算の基準にのみ使用される5段階の区分がもうけられている。

生活扶助基準(第1類)基準額
年齢 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
0 - 2 44,580 43,240 41,460 39,680 39,230 37,000
3 - 5
6 - 11 46,460 45,060 43,200 41,350 40,880 38,560
12 - 17 49,270 47,790 45,820 43,850 43,360 40,900
18 - 19 46,930 45,520 43,640 41,760 41,290 38,950
20 - 40
41 - 59
60 - 64
65 - 69 46,460 45,060 43,200 41,350 40,880 38,560
70 - 74
75以上 39,890 38,690 37,100 35,500 35,100 33,110
逓減率
人員 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
1人 1.00
2人 0.87
3人 0.75
4人 0.66
5人 0.59
6人 0.58
7人 0.55
8人 0.52
9人 0.5
10人以上
生活扶助基準(第2類)基準額
人員 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
1人 27,790
2人 38,060
3人 44,730
4人 48,900
5人 49,180
6人 55,650
7人 58,920
8人 61,910
9人 64,670
10人以上
1人を増すごとに
加算する額
2,760
  • (生活扶助基準第1類基準額×逓減率)+生活扶助基準第2類基準額=生活扶助基準額
    • 各居宅世帯員の第1類基準額を合計し、世代人員に応じた逓減率を乗じ、世代人員に応じた第2類基準額を加える。
    • 生活扶助に生活扶助本体に係る経過的加算が別途加算される。
    • 2024年度(令和6年度)までは特例加算として1人当たり月額1,000円別途加算される。
障害者加算額
身体障害者障害程度等級表 1級地 2級地 3級地
1・2級に該当する者等 26,810 24,940 23,060
3級に該当する者等 17,870 16,620 15,380
母子世帯等加算額
児童数 1級地 2級地 3級地
児童1人の場合 18,800 17,400 16,100
児童2人の場合 23,600 21,800 20,200
3人以上の児童1人につき加える額 2,900 2,700 2,500
児童養育加算額
児童を療育する場合 1級地 2級地 3級地
児童 10,190(子ども1人につき)
教育扶助基準、高等学校等就学費基準額(月額)
(級地関係なく)
小学生 中学生 高校生
2,600 5,100 5,300
  • 2023年令和5年)10月時点の基準額である[24][25][26]
  • 該当者がいるときだけ、その分を加える。
  • 入院患者、施設入所者は金額が異なる場合がある。
  • このほか、「妊産婦」がいる場合は、別途妊婦加算等がある。
  • 児童とは、18歳になる日以後の最初の3月31日までの者。
  • 「母子世帯等」は父子世帯含めたひとり親世帯が対象である。
  • 障害者加算と母子加算は併給できない。
  • 一定の要件を満たす「母子世帯等」及び「児童を養育する場合」には、別途経過的加算がある。
  • 教育扶助基準、高等学校等就学費は必要に応じて、教材費・クラブ活動費・入学金(高校生の場合)などの実費が計上される。


最低生活費の計算例

8種類ある扶助を合計した金額が最低生活費であり、ここから収入を差し引いた額が実際の支給額となる。2018年10月以降生活保護基準見直し[27]。以下の計算例は2020年(令和2年)10月を基準とする。住宅扶助は、住宅の面積が15m2以下の場合、減額される形で基準額が異なる

  • 東京都区部(1級地-1)・31歳(単身)
    • 生活扶助 76,420円
      • 第1類 46,930円(20歳 - 40歳)
      • 第2類 27,790円(単身世帯)
      • 経過的加算 700円
      • 特例加算 1,000円
      • 各種加算 0円
    • 住宅扶助 実費(最高額は53,700円[28]
  • 東京都区部(1級地-1)・41歳、38歳、14歳、8歳(4人世帯)
    • 生活扶助 179,430円(125,129円+48,900円+1,400円+4,000円:10円未満切上げ)
      • 第1類 125,129円((46,930円+46,930円+49,270円+46,460円)×0.66)
      • 第2類 48,900円(4人世帯)
      • 経過的加算 1400円(700円+700円+0円+0円)
      • 特例加算 4,000円 (1,000×4)
        • 児童養育加算 20,380円(第1・2子)
    • 教育扶助 14,010円(2,600円+5,100円+1,330円+4,980円)
      • 基準額 2,600円(小学校)・5,100円(中学校)
      • 学習支援費 1,330円(小学校)・4,980円(中学校)
      • ※小中学校の教材費、給食費、交通費等は実費支給。
    • 住宅扶助 実費(69,800円以内)[28]

児童手当、児童扶養手当等を別途受給した場合、収入として差し引かれて支給される。

級地による比較例

下記の生活扶助額は、冬期加算を含めていない。また住宅扶助額は、住宅の面積が15m2以下の場合、減額される形で基準額が異なる。

  • 大阪府大阪市(1級地-1)・単身・20歳 - 40歳
    • 生活扶助 76,420円(第1類46,930円+第2類27,790円+経過的加算700円+特例加算 1,000円)
    • 住宅扶助 実費(40,000円以内[29]
  • 三重県津市(2級地-1)・単身・20歳 - 40歳
    • 生活扶助 73,130円(第1類43,640円+第2類27,790円+経過的加算700円+特例加算 1,000円)
    • 住宅扶助 実費(35,200円以内)
  • 佐賀県鳥栖市(3級地-1)・単身・20歳 - 40歳
    • 生活扶助 70,780円(第1類41,290円+第2類27,790円+経過的加算700円+特例加算 1,000円)
    • 住宅扶助 実費(29,000円以内)
東京都区部(最大級地)と地方郡部など(最小級地)の
生活扶助費の差(2023年10月時点)
東京都区部など
(1級地-1)
地方郡部など
(3級地-2)
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 164,860円 145,870円
高齢者単身世帯(68歳) 77,980円 68,450円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 125,720円 108,710円
母子世帯(30歳、4歳、2歳) 214,140円 184,530円
若年者単身世帯(19歳) 76,820円 68,840円

※ 児童養育加算、母子加算、冬季加算(Ⅵ区の5/12)、特例加算を含む。

その他

ローンを行う必要がある場合は保護の実施機関への事前の相談の必要性がある(相応の事情がある場合、場合により許容される。)[30]。また、実際にキャッシングやローンの利用を行った場合には、「収入、支出その他生計の状況について変動」に該当するため、相談の有無に関わらず、その事についての届出(生活保護法61条の届出)が義務として必要となる)。


注釈

  1. ^ 食費、被服費、光熱費などが支給される制度
  2. ^ ストライキ中における労働組合員の生活保障については、組合自身が自主的に準備するのが常道であって、かかる準備が不十分なままに、組合員の少なからぬ部分につき、その家族を生活保護を要するごとき困窮状態におとしいれながら、あえてストライキを強行継続するようなことは、労働組合の健全な運営確保上、一般論としては、問題であり、平常の労働教育活動において、かかる趣旨を徹底せしめるようせられたい(昭和36年12月11日大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)。
  3. ^ 税務部局(町村)、社会保険事務所公共職業安定所労働基準監督署運輸支局金融機関保険会社、雇用主等
  4. ^ 児童福祉法第22条。同法では妊娠中または出産後一年以内の女子を妊産婦と呼称し、妊産婦に対し助産を行う旨が規定されている。
  5. ^ 出産扶助を含め、扶助を受ける者の性別を規定する条文は存在しない。生活保護法は男性の妊娠が実用化されるより前に制定されたものだが、男性の妊娠が将来実用化されることを想定してあえて性別を規定しなかったのかどうかは不明。
  6. ^ 上述の国の内、年金支給対象の高齢者に最低支給年金額保証する追加制度がある国もある。年金クレジット(英。en:Pension Credit)、高齢者ミニマム(仏)。
  7. ^ 例えばドイツの生活保護であるHarz IVの場合、日本のように(特別)永住者や未成年を含む税金を納めた過去のないものには認定難民以外は申請資格もなく、直系親族と本人に財産審査と直系親族への扶養義務があり、財産がある場合は受給出来ず、家や車、換金できるモノの売却義務、指定された公共住居への移住義務がある。電化製品や家具、洋服は寄付や中古品でまかなう。そうすることで、月額日本円で35000円前後の実質食費のみが支給される日本より厳格な制度となっている。難民受給者の増加や受給しながらミニワークすることで一般労働者より月収が高くなる ことが問題になっているが、所得や財産が政府や自治体に完全に把握されており、日本のように不正受給が起こっていない。アメリカではフードスタンプが基本で現金は一人あたり日本円でいう2万円程度あり、日本のような生活保護受給中はボランティア活動が義務付けられている。川口は欧米の捕捉率が日本より高いのは、そもそも日本より圧倒的に支給金額が低いことや親族を含めた財産調査が入ることで事前の不正受給の防止がなっているからと指摘している。難民の受給問題はあるものの、日本のように非難民かつ15年前後以上の国家への納税記録がない者は生活保護を受給出来ないようになっている。

出典

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  14. ^ 国民健康保険法第6条, 高齢者の医療の確保に関する法律第51条
  15. ^ 佐藤啓介 (2018年2月9日). “生活困窮者へ支援策、閣議決定 医療扶助では抑制策も”. 朝日新聞デジタル. https://www.asahi.com/articles/ASL28416ZL28UTFK004.html 2018年2月17日閲覧。 
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