孫正義 震災やエネルギー分野での取り組み

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孫正義

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/12 16:56 UTC 版)

震災やエネルギー分野での取り組み

東日本大震災復興資金の寄付

2011年4月3日、東日本大震災の被災者支援と復興資金として個人で100億円を寄付すると発表した[67]。また、2011年から引退するまでソフトバンクグループ代表として受け取る報酬の全額も、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付するとも発表した[68]。ソフトバンクも企業として東日本大震災に対し10億円の寄付を決定している。孫は3月22日福島県の避難所を訪れ、被災者数万人への携帯電話の無償貸与に加えて、震災孤児対象に18歳までの通信料の完全無料化を表明している。

2011年5月16日、寄付金の配分を発表した[69]。内訳は、日本赤十字社・中央共同募金会・岩手県・宮城県・福島県に各10億円、日本ユニセフ協会などの「震災遺児への支援を行う公益法人」に6億円、茨城県・千葉県に各2億円。40億円は、孫と自治体が共同で設立、孫自身が会長を務める東日本大震災復興支援財団[70]に託す。

2011年6月11日までに、財団分を除く60億円の寄付が各所に行われた[71][72]

2011年7月14日に、東日本大震災復興支援財団に残りの40億円が寄付として渡され、全100億円分の寄付が完了した[73]。この寄付金は、10年以上の継続支援ができるよう、被災地の子どもたちを中心とした支援のみに100%使われていくという[74]

日本での脱原発と再生可能エネルギー推進、韓国での原発推進

孫は福島第一原子力発電所事故後、元ソフトバンク社長室長で元民主党衆議院議員であった嶋聡の民主党人脈を使って、当時の菅直人首相とともに、再生可能エネルギー(「自然エネルギー」)の普及と脱原発を掲げて活動を始めた。菅首相が政府委員や公職者でもない孫の意見にエネルギー政策を頼ったため、孫の個人的な持論が民主党政権の政策に反映された、と批判されることもある[75]

2011年4月には発電コストについてはアメリカにおいて補助金の助けで風力発電と原子力発電のコストが2010年に逆転したとし、再生可能エネルギーの方が原子力より安価であるとの考えを表明して、日本で自家発電などで生産された再生可能エネルギーを電力会社が買い取る固定価格買取制度を導入することに期待感を示していた[76]。また、孫は「電力会社は悪なので、発送電分離によって解体すべき」「太陽光発電に支援を」「再エネ補助金を優遇せよ」「(固定価格)買い取り保証は超長期で」「原発はゼロに」と主張していたという[75]

孫はエネルギー間のバランスを考えず[注 2]、再生可能エネルギーに偏重した政策を実施させ、しかもその後、自身が再生可能エネルギーで巨大ビジネスを展開したため、孫の動きを震災に便乗した補助金ビジネスとして「政商」と批判する声がある[77][78]。実際に、民主党政権による固定価格買取制度の導入に際して、孫は菅直人首相に強く働きかけて同制度を成立させている[注 3][79]。その際、孫は参考人として呼ばれた政府の委員会において、太陽光発電は造成コスト等も含めるとコストが非常に高く、最低でも40円/kWhの高い買取価格が必要だと主張した(孫はこのとき、太陽光発電は40円/kWhでは9割の地点で採算が合わず、本来は更に高い42~45円/kWhが必要であるが、「消費者への負担とのバランスを考えると」最低でも40円/kWhが必要だと主張した)[注 4][80]

そして実際に2012年、孫の希望通り、メガソーラー(大規模太陽光発電所)で「最低限の」40円/kWh、住宅用太陽光で42円/kWhで固定価格買取制度が開始した。これは太陽光発電を特に集中的に優遇し、申請時点の買取価格をプラント建設後20年間まで保証するというもので、この日本の太陽光発電買取価格は世界で最も高く[75]、他の先進諸国に比べても2倍以上と、異常に高い[81]。この制度によって日本国民が負担する賦課金額は、2016年時点で既に、年間2兆円という巨額に達しており[82]、最終的には累計53~85兆円(廃炉・事故処理・賠償等を含む福島原発事故の被害総額(2016年推計)[83]のおよそ2.5~4倍)程度に及ぶ、と試算されている[81]

固定価格買取制度が開始した2012年以降、孫の率いるソフトバンク・グループは初期参入を果たして、国内各地に数多くのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し[84]、ビジネスを展開した。

また、この制度により、太陽光パネルの設置バブルが発生したと非難する声もある[85]。すなわち、固定価格買取制度に補助を受けた太陽光ビジネスは、上記の政府委員会での孫の主張とは裏腹に、年利回り8%以上、日照がよい場所なら10%以上の極めて魅力的なビジネスであり、しかも設置の小分けが出来るようにしたことで投資家が群がった。日照の良い一部の地域ではビジネス優遇のため、ドイツのような設置への規制を設けなかったため、自治体のレベルで差がついた。森林伐採や日射被害、土砂崩れなど、景観や住環境の破壊が進み、住民からの反対運動も生じるようになった[86][87]

孫を取材し尊敬していたという旧知の堀義人も孫をツイッター上で「政商」だと批判し、その批判から孫と討論会を実施する運びとなった[88]。民主党の原口一博は孫の立てた大規模太陽光発電所(メガソーラー)構想に対して「太陽光か原発かという選択肢ではありません。『大規模・独占・集中・排除』か『小規模・分散・自立・共同』で選択しないといけない」と忠告したという[89]

なお、孫の脱原発運動は日本限定の活動であり、訪韓して李明博大統領と会談した際には「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と韓国の原子力発電所を高く評価しているという。また、再生可能エネルギー分野でも日韓協力の体制を敷くことに前向きなコメントを残している[90]

データセンターの韓国設置について

東日本大震災を受け孫が経営するソフトバンクは電力供給と料金面で有利な韓国にデータセンターを立ち上げることでKT社と合意した。孫は韓国にデータセンターを置く利点として、「近い」「安い」「高いICTの先進性」の3点を挙げ、「韓国は非常に『近い』外国であり、産業用電気料金が日本の半額で『安い』」ことを挙げている[91]

堀は上述の産経新聞記事にて、この件を原子力発電で電力を賄っている韓国に産業を移転し日本の産業を空洞化させるものとして批判している他、池田信夫はニューズウィーク日本版の連載コラムにて「メガソーラーで日本の電気代を上げて他社のコストを圧迫する一方で、ソフトバンクは韓国の原発でつくった安い電気を使ってもうけようというわけだ」という批判を紹介し「彼の挑戦がもう少しツボにはまれば、霞ヶ関にも応援団はかなり出てくるだろう」と評している[92]




注釈

  1. ^ 元NTTドコモ社長大星公二さん「私が会長の頃、ドコモの経営諮問機関であるアドバイザリーボードのメンバーを孫さんにお願いした。彼の著作や業績を高く評価し、入ってもらった。孫さんが一年後に「辞めさせてください」と言ってきた。なぜかと不思議だったが、しばらくして孫さんは通信分野に参入し、移動通信へと事業を広げていった。」[18]
  2. ^ 原子力発電の140万kWの発電能力に対して、 太陽光発電では1平方m程度の量産型パネルの発電能力は1kWで、しかも、発電自体さえも天候に依存する。そのため、現在の技術では再生可能エネルギーは原子力と圧倒的な発電能力差があり、「代替」させることは不可能だと結論づけられている[要出典]
  3. ^ 2011年6月15日、孫も出席した「再生可能エネルギー促進法案成立緊急集会」で、菅直人が「国会には、菅の顔をもう見たくないと言う人が結構たくさんいる。それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と発言し、孫は「粘り倒して!この法案だけは絶対に通してほしい!」と叫んだ。
  4. ^ 「・・・仮に(買取価格が)40円(/kWh)で(買取期間が)20年だという試算をしたときに、二百数十ヵ所のうちの200ヵ所ほどは採算が合わないということで見送らざるを得ない。・・・その9割近くを見送らざるを得ないというほど、決して40円とか20年という数値が甘い数値ではなくて、それでもかなり多くの一般的な候補地が脱落してしまうほど、安易な軽いレベルのハードルではないことを、最初に申し上げさせていただきます。・・・少なくとも、40円の20年で試算したときに、二百数十ヵ所のうちの二百何ヵ所は、少なくとも造成コストうんぬんを数えたときに、われわれとしてはかなりこれは難しいなと。本当であれば42円、45円と言いたいところですが、これは一方、(消費者への負担との)バランスもありますので、やはり最低でも40円、20年というほどのものがないと」
  5. ^ 孫正義「僕は画家にも実は成りたかったんですよ。小学校の時ね。僕が成りたかった画家は貧乏画家なんですよ。要するにね、お金持ちの画家はもうその時点で堕落してると。人に売る為に絵を描くんじゃないと。展覧会に出す為に絵を描くんじゃないと。」
    村上龍「どんな画家が好きだったんですか?」
    孫正義「僕はあのーゴッホとかね。有名に成る前のゴッホ」
    村上龍「ゴッホはだって貧乏な内に死んだんですよね」
    孫正義「だからゴッホの様な生き様が一番尊敬できる生き様だと。要するに画家ならね」[98]
  6. ^ 安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫。
  7. ^ 民団新聞に広告が掲載されたソフトバンク携帯電話の在日本大韓民国民団団員のみを対象とした格安割引プランを指す俗称。インターネット上にこの広告部分を含んだキャプチャ画像が出回り、一部のインターネットユーザーが問題視した。

出典

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