株式会社ジョナス / 株式会社ファミリーマート / ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 / 株式会社ファミリーマート

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株式会社ジョナス / （初代）株式会社ファミリーマート / ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 / （3代目）株式会社ファミリーマート

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/17 15:40 UTC 版)

「ファミリーマート (企業)」の記事における「株式会社ジョナス / （初代）株式会社ファミリーマート / ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 / （3代目）株式会社ファミリーマート」の解説

1948年（昭和23年）8月19日 - 株式会社ジョナス設立。 1981年（昭和56年）9月1日 - 休眠会社の株式会社ジョナスが西友ストアーからCVS事業であるファミリーマート運営 の営業譲渡を受け、商号を株式会社ファミリーマート（初代）に変更。 1984年（昭和59年）11月 - 日本フランチャイズチェーン協会に入会。 1985年（昭和60年）4月 - 綜合酒販センター（現在のイズミック、愛知県名古屋市）と合弁会社株式会社中部ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、愛知県、岐阜県、三重県に於いてフランチャイズ展開を開始。 1987年（昭和62年）10月2日 - リウボウ（沖縄県那覇市）との合弁で株式会社沖縄ファミリーマートを設立、エリアフランチャイズとなる。 12月7日 - 東京証券取引所の市場第二部に株式上場。 1988年（昭和63年）8月 - 全家便利商店有限公司を設立し、台湾に於いてフランチャイズ展開を開始。 1989年（平成元年）3月1日 - 松早コンビニエンス・ストア（長崎県長崎市）との合弁で株式会社松早ファミリーマートを設立、エリアフランチャイズとなる。 4月1日 - 岩田屋（福岡県福岡市）と合弁で株式会社アイ・ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福岡県、熊本県、大分県および佐賀県に於いてフランチャイズ展開を開始。 8月1日 - 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1990年（平成2年）3月1日 - ユース（現在のバローホールディングス、福井県福井市）と合弁で株式会社北陸ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福井県、石川県、及び富山県に於いてフランチャイズ展開を開始。同年12月1日には富山県高岡市野村に「高岡のむら店」を開店し、富山県への出店を開始。 7月 - 普光ファミリーマート（大韓民国ソウル特別市）との間で技術導入並びにサービスマークライセンス契約を締結し、大韓民国に於いてフランチャイズ展開を開始。 1992年（平成4年）9月 - 株式会社サイアム・ファミリーマート設立。 1993年（平成5年）4月12日 - 本坊商店との合弁で株式会社南九州ファミリーマートを設立、鹿児島県・宮崎県のエリアフランチャイズとなり、6月に鹿児島県へ出店開始。翌年9月には宮崎県へ出店開始。 1995年（平成7年）9月 - 中部ファミリーマートを合併。 1998年（平成10年）2月 - 筆頭株主が西友から伊藤忠商事になったことで、ポールサインを変更。 2000年（平成12年）5月19日 - ファミマ・ドット・コム設立 9月1日 - アイ・ファミリーマートおよび北陸ファミリーマートを吸収合併。 2001年（平成13年）5月14日 - 東近畿地域スパー本部から65店舗を譲受。 2002年（平成14年）6月29日 - 松早ファミリーマートを完全子会社化。9月1日に同社を吸収合併。 2003年（平成15年）1月29日 - 滋賀県、京都府で店舗を展開していた京滋セイコーマートから28店舗を譲受 8月 - 会員情報漏洩問題について調査委員会による調査を開始。11月には18万2780名分の会員情報漏洩を認め、社長ら6人の役員を減給する処分を発表。当該会員にはQUOカード1000円券を送付。 2004年（平成16年）5月18日 - 兵庫県南西部、鳥取県東部で店舗を展開していた兵庫セイコーマートから11店舗を譲受。 7月26日 - 上海福満家便利有限公司を設立し、上海への出店を開始。 8月11日 - キャメルマートジャパンから10店舗営業財産の一部とともに譲受。 2005年（平成17年）4月1日 - JAいずも（当時）とフランチャイズ契約締結。 10月27日 - 連結子会社の株式会社MBEジャパンの株式を株式会社オフィス24に譲渡。 2006年（平成18年）1月 - セイコーマートの子会社である北海道札幌市の株式会社丸ヨ西尾（現：セイコーフレッシュフーズ）と合弁で株式会社北海道ファミリーマートを設立、エリアフランチャイズとなる。 3月 - 良品計画との資本再提携を発表。 2007年（平成19年）5月28日 - NTTドコモと資本・業務提携に合意。 7月3日 - 西武鉄道と新しい形態の駅売店「TOMONY」の共同運営を開始。 2009年（平成21年）2月4日 - イオンと業務提携。2009年秋より、電子マネーのWAON導入予定と記者会見報告。 9月28日 - 筆頭株主のファミリーコーポレーション（ファミリーマート向け物流事業等を行う伊藤忠商事子会社）が、保有する全株式（31.46%）を伊藤忠商事に譲渡し、同社が筆頭株主（31.55%）となる。 11月13日 - am/pmを総額120億円で買収と発表、am/pmの店舗を原則として「ファミリーマート」へ一元化と公表。12月28日に株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの全株式を1円で、同社に対する貸付債権を簿価で、それぞれレックス・ホールディングスから取得して、完全子会社化。 2010年（平成22年）3月1日 - エーエム・ピーエム・ジャパンを合併。 6月4日 - 九州でam/pmのフランチャイジーとなっていたJR九州リテールと、九州地区（宮崎・鹿児島両県の大部分 および沖縄県を除く）におけるファミリーマート店展開に関する基本合意を締結。7月9日には同社と共同エリア・フランチャイズ契約を締結。7月27日の博多駅前3丁目店オープン を皮切りに、2011年までに九州の「am/pm」及び同社の独自ブランド「生活列車」は順次「ファミリーマート」に転換された。 9月14日 - クラブ・ウィルビーとの協働で、おとなコンビニ研究所設立。 2011年（平成23年）1月7日 - カッパ・クリエイトが同社保有のエーエム・ピーエム・関西の全株式をファミリーマートに譲渡すると発表。am/pmとは2015年までエリアフランチャイズ契約があり、am/pmの店舗の転換は未定とされたが、今回のファミマへの経営統合により、2012年（平成24年）2月までをめどにファミマへ転換する方針となった。後の4月1日にファミマに吸収合併され解散した。 3月29日 - 名古屋鉄道と基本契約を締結 し、同年3月30日より名鉄産業のフランチャイズによりファミリーマート エスタシオ店の展開を開始。 12月10日 - am/pmの屋号を廃止しファミリーマートに統一。 2012年（平成24年）1月31日 - 多摩都市モノレールと同社の営業施設運営に関する業務委託契約を締結。 3月5日 - 株式会社シニアライフクリエイトの株式譲渡契約を締結。 5月23日 - ヒグチ産業株式会社（大阪府東大阪市）とフランチャイズ契約を締結し、「ファミリーマート＋薬ヒグチ淡路町店」を出店。 11月29日 - 伊藤忠商事、AyalaグループとRustanグループの合弁会社SIAL CVS RETAILERS, INC.と合弁でPhilippine FamilyMart. CVS, Inc設立。 2013年（平成25年）4月8日 - 大賀薬局(福岡市)、コメヤ薬局(石川県白山市)、エフケイ(埼玉県富士見市)、宮本薬局(板橋区)と包括的業務提携を締結。 5月1日 - ファーマライズホールディングス(中野区)、メディカルシステムネットワーク(札幌市中央区)と包括的業務提携を締結。 2014年（平成26年）1月1日 - 株式会社クスリのナカヤマ（川崎市）、株式会社本木薬局（足立区）とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。 1月6日 - 株式会社コクミン（大阪市）と包括的業務提携を締結。 2月1日 - 一般財団法人横浜市交通局協力会(横浜市)とCVSの営業に関する包括業務提携契約を締結。 2月26日 - 株式会社コミュニティー京成（千葉県船橋市）と「駅ナカ売店に関する覚書」を締結。 3月1日 - 株式会社千葉薬品（千葉市）とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。 5月28日 - 全国農業協同組合連合会（JA全農）とJAグループの食品スーパーマーケットであるAコープとファミリーマートとの一体型店舗の展開などを柱とした、Aコープ包括業務提携について合意。 2015年（平成27年）3月10日 - ファミリーマートとユニーグループホールディングスが経営統合へ向けた協議を開始。 3月26日 - 北海道エリアFCの北海道ファミリーマートがファミリーマート・セイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消。 10月1日 - ファーマライズホールディングスおよびヒグチ産業と共に合弁会社の薬ヒグチ&ファーマライズを設立。 10月1日 - 株式会社ココストアを完全子会社化。 10月15日 - ユニー・グループホールディングスと同社が経営統合することで基本合意したと発表。 12月1日 - 株式会社ココストアを吸収合併。 12月28日 - 同日付でコープさっぽろと業務提携に向けた基本合意を締結。 2016年（平成28年）1月27日 - 9月を目途としたサークルKサンクスとの経営統合を正式に発表。両者は9月1日付で経営統合し、持株会社の「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足、さらにコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化することを正式に発表。 1月29日 - ジョイアス・フーズが日清製粉グループ本社の買収によって連結子会社から外れる。 2月5日 - 筆頭株主の伊藤忠商事が株式を同日から5月24日までに市場を通じて株式を取得。持株比率を約43.6%とする（なお、合併時に33.4%に下がる）。 2月18日 - ミツウロコグループホールディングス等との包括提携及びココストアリテールの株式譲渡契約を締結。 3月1日 - 北海道ファミリーマートのCVS事業を統合。 4月5日 - 日本郵政グループとの業務提携の基本合意を発表。 5月26日 - この日、それぞれ行われたユニーグループホールディングス・ファミリーマート双方の株主総会において、合併ならびに「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」の設立が正式に承認。 8月9日 - ユニーグループホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合にあわせ2020年2月末までに傘下の総合スーパー『アピタ』『ピアゴ』の全国の216店舗（2016年6月20日時点）の約1割にあたる25店舗を閉鎖すると発表し、傘下のコンビニエンスストア『サークルK』『サンクス』でも全国の6243店舗（2016年6月末時点）の2割弱にあたるおよそ1000店舗の閉鎖および店舗移転を実施することをあわせて発表。 8月29日 - ユニーグループホールディングス、同日付で東京・名古屋の各証券取引所から上場廃止。日本経済新聞はこの合併に伴い、同日付で日経平均株価の構成銘柄からユニーグループ・ホールディングスを除外してファミリーマートを採用する。日経株価指数300は合併に伴い、29日にユニーグループホールディングスを除外し、大塚ホールディングスを採用する。 8月31日 - エブリワンの屋号を廃止、ファミリーマートへ転換。 9月1日 - 当初の予定通り同社がユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に商号変更を行い持株会社となる。また新持株会社となる同社が名古屋証券取引所第一部へ重複上場。同時に、株式会社ファミリーマート（初代）のCVS事業を株式会社サークルKサンクスへ吸収分割することにより継承させるとともに同社の商号を株式会社ファミリーマート（2代目）に改め、本店を東京都豊島区へ移転する。 2017年（平成29年）8月24日 - ドンキホーテホールディングスと業務資本提携を締結。同年11月にユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得するほか、UDリテールを設立して ユニーが運営する店舗のドン・キホーテとのダブルネーム店舗への転換、ユニーが閉鎖予定の店舗のドン・キホーテへの転換、ドン・キホーテ運営店舗へのファミリーマートの出店、商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促や物流機能の合理化、ポイントサービスの共通化などを行う。 2018年（平成30年）5月31日 - ユニー香港を売却。 8月16日 - 伊藤忠商事の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した株式公開買付けにより、伊藤忠商事が直接・間接保有分合算で議決権所有割合50.29%の株式を保有することが確定。伊藤忠商事が親会社となる。 2019年（平成31年・令和元年）1月4日 - ユニーの残る60%の株式をドンキホーテホールディングスに売却、ユニーが同社の完全子会社となる。 2月12日 - 本店を東京都港区芝浦のmsb Tamachi 田町ステーションタワーSに移転。 9月1日 - 子会社のファミリーマート（2代目）を吸収合併し、事業会社へ移行した後、商号を株式会社ファミリーマート（3代目・初代と同じ法人）に変更。 11月1日 - 自社の展開するFamiPayが利用できる他社ECサイトを増やすと発表。 11月11日 - マルチポイントサービスの開始を発表。旧サークルK・サンクス店では2017年9月以来 久々の楽天ポイント対応となり、サークルKやサンクスで発行されたRポイントカードも利用可能となる。 2020年（令和2年）1月6日 - 大阪府の豊中市と子育て支援に関する連携協定を締結。 8月28日 - 伊藤忠商事が99%の株式を保有するリテールインベストメントカンパニー合同会社が、TOBにより15.61%の株式を取得。 10月22日 - 臨時株主総会を開催し上場廃止を承認。 11月12日 - 東京証券取引所第一部・名古屋証券取引所第一部上場廃止。 11月16日 - 株式併合が実施された。同時に、伊藤忠商事が保有する一部株式を全国農業協同組合連合会と農林中央金庫へ譲渡し、東京センチュリーが一部株式を取得した。これにより、株主は伊藤忠商事、東京センチュリー、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫の4社のみとなった。