三井化学とは? わかりやすく解説

三井化学

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/09/15 14:32 UTC 版)

三井グループ > 三井化学
三井化学株式会社
Mitsui Chemicals, Inc.
本社が入居する八重洲セントラルタワー
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 4183
1962年10月5日上場
本社所在地 日本
104-0028
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
八重洲セントラルタワー
設立 1947年(昭和22年)7月25日[注 1]
業種 化学
法人番号 4010401052081
事業内容 機能化学品、機能樹脂、基礎化学品、石油化学製品の製造・販売
代表者 橋本修代表取締役社長執行役員CEO
久保雅晴(代表取締役兼副社長執行役員兼CFO
松尾英喜(代表取締役兼専務執行役員兼CTO
資本金 1253億3100万円
(2021年3月期)[1]
発行済株式総数 2億458万115株
(2021年3月31日現在)[1]
売上高 連結:1兆2117億2500万円
単独:5954億5900万円
(2021年3月期)[1]
営業利益 連結:780億7400万円
単独:146億9300万円
(2021年3月期)[1]
経常利益 連結:742億4300万円
単独:437億3200万円
(2021年3月期)[1]
純利益 連結:578億7300万円
単独:480億6900万円
(2021年3月期)[1]
純資産 連結:6821億5700万円
単独:3933億8700万円
(2021年3月期)[1]
総資産 連結:1兆5581億2500万円
単独:1兆1076億300万円
(2021年3月期)[1]
従業員数 連結:17,320名
単独:5,259名
(2025年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)8.70%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.25%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4)2.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5)1.79%
三井物産 1.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)1.78%
主要子会社 プライムポリマー 65.00%
大阪石油化学 100%
三井化学東セロ 100%
関係する人物 中西宏幸(元社長)
田中稔一(元社長)
渡邊五郎(元会長)
安居喜造(元社長)
木下陽三(元副社長)
外部リンク www.mitsuichemicals.com
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三井化学株式会社(みついかがく、: Mitsui Chemicals, Inc.)は、東京都中央区八重洲に本社を置く、三井グループの総合化学メーカーである。 総合化学大手で売上高国内5位[2]財閥系化学メーカーの中では、機能性材料に注力。海外事業を強化し、海外在籍者比率が40%を超える。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]

概要

大手総合化学メーカー[5]山口県和木町で工場を開業以後、事業拡大・海外展開を行い、三井東圧化学と三井石油化学工業との合併を経て、1997年10月1日に三井化学となる。ペットボトルの原料であるPETペレットやポリエチレンポリプロピレン触媒など日常品の様々な原材料を市場に供給し、世界シェア1位の素材を多数有している。千葉と大阪にエチレンセンターを持つ。

東洋経済新報社著 「総合職の平均年収が高い会社ランキング300」(2019)で、42位(1,038万円)に選出された。

製造・研究拠点

三井化学岩国大竹工場岩国地区(2007.12)
三井化学岩国大竹工場正門(2007.12)

工場

鹿島工場(茨城県神栖市)は2017年10月末で閉鎖[6]扶桑化学工業に譲渡。

支店

研究所

  • 袖ケ浦センター(千葉県袖ケ浦市
    • 高分子材料研究所
    • 合成化学品研究所
    • 生産技術研究所
    • ICTソリューション研究センター
    • モビリティデベロップメントセンター

主な事業

  • 機能材料事業(自動車・産業材、包装・機能材、生活・エネルギー材、電子・情報材)
  • 先端化学品事業(精密化学品、農業化学品)
  • 基礎化学品事業(基礎原料、フェノールPTAPET、工業薬品)

沿革

  • 1933年(昭和8年)4月 - 旧三井鉱山の東洋高圧工業所を分離し東洋高圧工業株式会社設立、福岡県大牟田市硫安工場操業開始。
  • 1938年(昭和13年)10月 - 東洋高圧工業が、鈴木商店系のクロード式窒素工業を買収した合成工業を吸収合併、彦島工業所操業開始(2000年10月、下関三井化学株式会社(連結子会社)として分社)。
  • 1940年(昭和15年)5月 - 旧三井鉱山が三池に日本初のフィッシャー法を用いた人造石油工場操業開始。
  • 1941年(昭和16年)4月 - 旧三井鉱山の三池染料工業所、石油合成三池試験工場、及び目黒研究所が分離し三井化学工業株式会社設立、現大牟田工場操業開始。
  • 1943年(昭和18年)11月 - 三井化学工業より石油合成三池試験工場が分離し三池石油合成株式会社設立。
  • 1944年(昭和19年)10月 - フィッシャー法の3社(三池石油合成、北海道人造石油、尼崎人造石油)が合併し日本人造石油を設立。
  • 1946年(昭和21年)
    • 4月 - 東洋高圧工業が北海道工業所操業開始
    • 7月 - 三池合成工業株式会社が日本人造石油の第2会社として発足。
  • 1948年(昭和23年) - 東洋高圧工業北海道工業所で世界初の肥料用尿素の工業化に成功(1952年製造開始)[7]
  • 1949年(昭和24年)
  • 1951年(昭和26年)1月 - 三井化学工業が名古屋工業所(現在の名古屋工場)操業開始。
  • 1952年(昭和27年)6月12日 - 三池合成工業が東証に上場。
  • 1955年(昭和30年)7月1日 - 三井グループ7社及び興亜石油により日本初の石油化学メーカーとして三井石油化学工業株式会社設立。
  • 1957年(昭和32年)11月 - 東洋高圧工業が千葉工業所(現在の市原工場茂原分工場)操業開始。
  • 1958年(昭和33年)4月 - 三井石油化学工業が岩国工場(現在の岩国大竹工場)操業開始。
  • 1962年(昭和37年)
    • 4月 - 三井化学工業が三池合成工業を合併。
    • 10月 - 三井石油化学工業が東京・大阪証券取引所市場に上場。
  • 1964年(昭和39年)11月 - 東洋高圧工業が大阪工業所(現在の大阪工場)操業開始。
  • 1965年(昭和40年)11月 - 三井化学工業東洋高圧工業、関西石油化学の3社が大阪石油化学株式会社設立(25:25:50)。
  • 1967年(昭和42年)3月 - 三井石油化学工業が千葉工場(現在の市原工場)操業開始。
  • 1968年(昭和43年)10月 - 東洋高圧工業三井化学工業を吸収合併し、三井東圧化学株式会社に商号変更。
  • 1970年(昭和45年)4月 - 大阪石油化学が泉北コンビナート操業開始。
  • 1984年(昭和59年)3月 - 大阪石油化学、三井石油化学工業などの出資で新体制に移行(新出資比率は三井東圧化学50:宇部興産20:三井石油化学工業丸善石油鐘淵化学工業三井物産三和銀行三井銀行各5)。
  • 1997年(平成9年)
    • 4月1日 - 三井石炭鉱業より専用鉄道(旧・三池鉄道旭町線)が三井東圧化学に譲渡され、大牟田工場の専用鉄道となる。
    • 10月1日 - 三井石油化学工業三井東圧化学と合併し、三井化学株式会社に商号変更[注 2]
  • 2000年(平成12年)
    • 3月 - 三井化学が大阪石油化学を株式交換で100%子会社化。
    • 4月 - 北海道工業所を北海道三井化学株式会社として分社化[7]
  • 2012年(平成24年)4月22日 - 午前2時15分ごろ、岩国大竹工場で爆発を伴う火災が発生し、1人が死亡、21人が重軽傷を負った[9]
  • 2025年(令和7年)7月28日 - 大牟田工場のウレタン原料のTDI(トルエンジイソシアネート)を製造するプラントで、配管が破損。別紙:三井化学株式会社 大牟田工場 塩素系ガス漏洩事故調査 より、「ホスゲン、塩化水素、その他の塩素系混合ガス」の流出を確認。[10]8月4日時点までで地域住民や無防備で現場対応に当たった警察・消防関係者を含め、「三井化学プレスリリース(第6報)8月4日発表」によると累積(再受診者を含む延べ人数)で198人が医療機関を受診した。うち16人が入院[11][12]。事故の影響で、この年の大蛇山まつりが中止になった[13]

不祥事

大規模毒ガス漏洩事故

  • 2025年(令和7年)7月27日、三井化学大牟田工場(福岡県大牟田市 浅牟田町30番地)のウレタン原料を製造する ウレタン製造部イソシアネート課TDIプラントの配管から、ホスゲンを含む有毒ガスを大量に漏洩させ、事故当時 開催中であった地元の大きな祭りを観覧に来ていた小児を含む近隣住民や観光客・救助に当たった救急隊および消防隊員、警察官らが犠牲となる大規模毒ガス漏洩事故を引き起こした。
有毒ガス漏洩事故の発生当日、大牟田市ではおおむた『大蛇山』まつりという例年35万人以上が訪れる大牟田市民が毎年楽しみにしている、市内で最も大きな夜祭りが2日間にわたり開催中であった[14]。また 当日は祭りの2日目、一連の祭りの最終日であり、大牟田市内には南東または東からの弱い風が吹いていた[15]。有毒ガスが漏洩した三井化学 大牟田工場のTDIプラントは、まさに大蛇山まつり会場となっている繁華街から東側におよそ1kmの地点、すなわち風上側に位置していた[16]
午後6時頃、大牟田市橋口町に住む小児らがこの祭りを家族と観覧しに行くため普段通り自宅の玄関を開けて家の外に出たところ、「くさい!」と異常を訴えた直後にゴホゴホと咳込みながら みるみるうちに呼吸困難に陥り、さらに4-5回に及ぶ激しい嘔吐症状を呈して屋内に戻って来た。小児らはこの時すでに自力歩行が困難な状態であった。子ども達は玄関を出るまでは至って健康で普段と同じ何の異常も無かったため、これに驚いた保護者が屋外に出て確認したところ、今までに嗅いだことのないような鼻を突く強烈な刺激臭が一帯に満ちていた。保護者は玄関から周囲を見渡したが火災や煙など明らかな異変は見当たらず、一体何が原因なのか分からないまま急いで屋内に戻り直ちに119番通報、「すごい異臭がする、息が苦しい、子どもが激しく嘔吐しているのですぐ来てほしい」と大牟田市消防本部救急車の出動を要請した。これが消防が本件を覚知した第一報である[17]
これを皮切りに消防本部には次々に同様の119番通報が相次ぎ、午後6時10分頃には大蛇山まつりを観覧するため大牟田市橋口町付近の繁華街を歩いていた男性が「硫黄のような強烈な異臭がする」と110番通報、大牟田警察署から当直のパトカーが何台も出動した[18]。現場に到着した救急隊・消防隊・警察官が異臭の発生源がどこなのか周辺を懸命に捜索したが 日没時間が迫るなか、大勢の観客が集まる祭りを狙った化学テロなのか それとも事故なのか、有力な情報も手掛かりも無いまま思うように発生源の捜索は進まず、そうしている間にも吐き気や呼吸困難、体調不良を訴える市民の数は時間と共に増える一方であった。
特に毒ガス漏洩事故が発生した午後6時頃は「ちびっこみこし」や「ちびっこ大蛇」というイベントが行われ、多くの幼稚園児保育園児らが一緒になって大蛇山まつりに参加する時間帯であり、大牟田市のゆるキャラも来場するため、これらを楽しみに観覧に来ていた子ども達や、祭りに参加していた子ども達、そしてわが子の成長を記念撮影しようとする保護者らも祭りの会場に多く来ていた[19]。東からの風に乗って祭り会場周辺に流入した有毒ガスを吸い込んだ小児たちは、激しい咳や呼吸困難などの症状が大人よりも酷く現れ、それまでの楽しい思い出が一転、不安と恐怖の中 文字通り地面をのたうち回り苦しんだが、保護者には苦しむわが子を抱きしめる以外に為す術は無かった[20] [21]アーケード街の路上や公園に崩れ落ち、激しく咳込み嘔吐する複数の被害者らを目の当たりにして、「硫黄と酢を混ぜたような」嗅いだことのない強烈な正体不明の刺激臭が自分たちの周囲にも立ち込める中、祭りの観客や親子連れら多くの市民は恐怖と不安で一時パニック状態となった[22]
原因物質が何か、発生源がどこかも分からないまま、やがて現場に出動した救急隊員や警察官の中からも頭痛呼吸困難など体調不良を訴える者が次々に出はじめ、消防救急隊員だけでも26名が救急搬送、さらに被害者は時間と共に増加し続け、祭りの観客や周辺住民・対応に当たった警察官や消防隊員などを含めて救急搬送された被害者は最終的に82名にまで達した[23] [24]
このうち症状の重い5名が緊急入院、17名が経過入院、延べ234名が頭痛や嘔吐・呼吸困難、体調不良を訴えるなどして医療機関を受診したが、これだけの大規模中毒事故を引き起こしたにも関わらず幸いにも死者は出なかった[25]

 

関係会社

2019年3月末時点での子会社及び関連会社数は157社である[26]

連結子会社

  • 株式会社プライムポリマー
  • 大阪石油化学株式会社
  • 三井化学東セロ株式会社
  • 下関三井化学株式会社
  • 三井化学アグロ株式会社
  • 株式会社MMAG
  • 千葉フェノール株式会社
  • 三井化学産資株式会社
  • 三井化学ファイン株式会社
  • ジャパンコンポジット株式会社
  • 日本アルキルアルミ株式会社
  • 日本アルキルフェノール株式会社
  • サンメディカル株式会社
  • 三井化学エムシー株式会社
  • 日本ポリスチレン株式会社
  • 日本エポキシ樹脂製造株式会社
  • 山本化成株式会社
  • 株式会社東洋ビューティサプライ
  • 活材ケミカル株式会社
  • 株式会社三井化学分析センター
  • 株式会社三井化学オペレーションサービス
  • 株式会社エムシー・ビジネスサポート
  • 株式会社アーク

※2018年1月24日付

持分法適用関連会社

その他

  • 「1つの県に1つの工場」という思想になった時、千葉県で、先からあった茂原工場(茂原市)の名前にするか、後から出来た規模の大きい市原工場(市原市)の名前にするか問題が起きた。結局、規模の大きい市原工場の名前になった。それと同時に茂原工場が茂原分工場になった。
  • 1938年に完成した大牟田工場の旧染料工場である「J工場」は、2007年に歴史的価値を評価され近代化産業遺産に認定されていたが、老朽化が進み耐震性の問題も生じたため2021年に解体されることが決定した[27]

脚注

注釈

  1. ^ 当社は、1955年(昭和30年)7月1日に設立され事業を行ってきたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年(昭和22年)7月25日設立の会社に合併されたので、登記上の設立年月日は、1947年7月25日となっている。
  2. ^ 三井東圧は日経平均採用銘柄であったが、三井石化は非採用銘柄であった。三井石化が存続会社であるため、合併新会社は日経平均の非採用銘柄となった。しかし、2005年のカネボウの破綻に伴って、日経平均採用銘柄となった。

出典

  1. ^ a b c d e f g h 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)” (PDF). 三井化学株式会社 (2021年5月13日). 2021年6月8日閲覧。
  2. ^ 総合化学業界 売上高ランキング(企業一覧)”. バフェット・コード. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ 構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年1月5日閲覧。
  5. ^ フィスコ企業調査レポート
  6. ^ 三井化学、鹿島工場を閉鎖、40年余りの歴史に幕日経産業新聞』2017年10月26日(ものづくり面)
  7. ^ a b 基礎資料 歴史遺産の概要 (PDF) 北海道空知総合振興局、2022年1月23日閲覧。
  8. ^ 宮内庁『昭和天皇実録第十』東京書籍、2017年3月30日、845頁。ISBN 978-4-487-74410-7 
  9. ^ 「岩国大竹工場における爆発・火災事故について(第3報)」 (PDF) 『三井化学株式会社』2012年4月22日
  10. ^ https://jp.mitsuichemicals.com/content/dam/mitsuichemicals/sites/mci/documents/release/2025/250903_1_2.pdf
  11. ^ 三井化学大牟田工場「プラントの配管が破損し塩素系ガスが漏れた」…周辺で体調不良者相次ぎ、82人受診”. 読売新聞オンライン (2025年7月29日). 2025年7月29日閲覧。
  12. ^ 大牟田ガス漏れ 原因は配管破損 受診者82人に”. 毎日新聞. 2025年8月2日閲覧。
  13. ^ 福岡・大牟田の化学工場で有毒ガス漏れたか 20人超搬送 祭り中止に”. 毎日新聞 (2025年7月27日). 2025年7月29日閲覧。
  14. ^ おおむた大蛇山まつり振興会
  15. ^ 日本気象協会 Tenki.jp 「大牟田(オオムタ)のアメダス (2025年07月27日)
  16. ^ NHKニュースWEB 2025.07/27 「福岡 大牟田 "異臭がする" 20人以上病院搬送 ガス漏れか」
  17. ^ FBS福岡放送ニュース 2025.09/03 「"子供が吐きながら帰ってきた" 有毒ガスが漏れた三井化学が生産再開へ 通報遅れの原因は」
  18. ^ 読売新聞オンライン 2025.07/28 「福岡・大牟田の化学工場で有毒ガス漏れ、42人救急搬送し5人入院」
  19. ^ おおむた大蛇山まつり振興会 「令和7年 スケジュール まつり日程」
  20. ^ 毎日新聞 2025.09/03 「異臭、止まらぬ咳…「テロかと思った」 大牟田毒ガス漏れ当時の現場」
  21. ^ 毎日新聞 2025.07/27 「福岡・大牟田の化学工場で有毒ガス漏れたか 20人以上搬送 祭り中止に」
  22. ^ 毎日新聞 2025.07/27 「福岡・大牟田の化学工場から漏れたのは塩素系のガス」
  23. ^ 福岡TNCニュース 2025.07/29 「三井化学の工場から有毒ガス漏出 体調不良は80人以上に拡大 対応に当たった警察や消防も 福岡・大牟田市」
  24. ^ NHKニュースWEB 2025.09/03 「三井化学大牟田工場のガス漏れ 原因は腐食でできた配管の穴」
  25. ^ 三井化学株式会社 2025.09/03 「弊社工場におけるガス漏洩事故の対応状況について(第8報)」
  26. ^ 『第22期有価証券報告書』,三井化学株式会社
  27. ^ 近代化遺産の三井化学・J工場解体へ 「東洋一のビル」”. 朝日新聞 (2021年5月25日). 2021年5月25日閲覧。

外部リンク





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