ENEOSグローブ

ウィキペディア

ENEOSグローブ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/26 18:13 UTC 版)

ENEOSグローブ株式会社
ENEOS GLOBE Corporation

本社が入居する山王パークタワー
種類	株式会社
略称	MLG
本社所在地	日本 〒100-6115 東京都千代田区永田町2丁目11-1 山王パークタワー15F
設立	2004年12月1日
業種	卸売業
法人番号	1010001090889
事業内容	液化石油ガスの輸入、販売
代表者	代表取締役社長 江澤和彦
資本金	1億円
売上高	3,606億2,400万円 （2024年3月期）[1]
営業利益	100億9,400万円 （2024年3月期）[1]
経常利益	99億2,800万円 （2024年3月期）[1]
純利益	180億5,400万円 （2024年3月期）[1]
総資産	1,607億8,500万円 （2024年3月期）[1]
従業員数	約300人（グループ人数: 約2000名）
決算期	3月31日
主要株主	ENEOS 50% 三井物産 30% 丸紅 20%
外部リンク	https://www.eneos-globe.co.jp/
テンプレートを表示

ENEOSグローブ株式会社（エネオスグローブ）は、液化石油ガス（LPG）の輸入・販売を行っている日本の元売企業。

三井物産グループと丸紅グループの液化ガス事業統合に伴い、2008年4月1日に三井液化ガスと丸紅ガスエナジーが合併して誕生した三井丸紅液化ガスと、JX日鉱日石エネルギー（現・ENEOS）のLPガス事業を統合したENEOSグループの会社である。ENEOS傘下には、同業のジャパンガスエナジー（旧ジャパンエナジー・日商・伊藤忠系）も存在する。

沿革

• 1960年（昭和35年）6月 - ブリヂストン液化ガス株式会社設立。
• 1966年（昭和41年）8月 - 三井物産と資本提携。
• 1981年（昭和56年）3月 -（旧）三井液化ガスに社名変更。
• 1991年（平成3年）4月 - 三井石油と合併。
• 2004年（平成16年）12月 - 三井石油からLPG事業を分離独立、（新）三井液化ガス設立。
• 2008年（平成20年）4月 - 丸紅ガスエナジーと合併、三井丸紅液化ガスに社名変更。
• 2010年（平成22年）8月 - JX日鉱日石エネルギーと、LPG事業の統合で合意。
• 2011年（平成23年）3月 - JX日鉱日石エネルギーのLPG事業と統合し、ENEOSグローブ株式会社発足。
• 2012年（平成24年）4月 - 前身会社からそのまま使っていたLPG事業に伴うブランド名を「ENEOS」に統一。

関連項目

• ENEOSグローブエナジー - 2010年4月に、傘下であるグロリアガスとガスエナジー及びガスエナジー傘下の3社を合併・統合して発足。

脚注

1. ^ ^{a b c d e} ENEOSグローブ株式会社 第20期決算公告

外部リンク

• ENEOSグローブ

表 話 編 歴 ENEOSグループ
中核会社	ENEOSホールディングス
中核事業会社	ENEOS JX石油開発 JX金属
石油備蓄事業	ENEOS喜入基地 志布志石油備蓄 上五島石油備蓄 福井石油備蓄 秋田石油備蓄 沖縄石油基地 日本海石油 東西オイルターミナル
石油精製・化学事業	鹿島石油 大阪国際石油精製 三共油化工業 ENEOS和歌山石油精製 谷口石油精製 水島パラキシレン ペトロコークス 鹿島アロマティックス ENEOS NUC 東燃化学 EMGルブリカンツ ENEOSマテリアル
石油輸送事業	日本石油輸送 ENEOSオーシャン 昭和日タン 日本グローバルタンカー 鶴見サンマリン 京極運輸商事 東燃ゼネラル海運
設備・工事関連事業	NIPPO アナテックサービス
石油製品販売・ 流通事業	ENEOSフロンティア ENEOSグローブ ジャパンガスエナジー ENEOSサンエナジー ENEOSリテールサービス ENEOSジェイクエスト ネクステージ アジア商事 JOMOプロ関東 キョウプロ ENEOSジュンテック ENEOSウイング ENEOSジェネレーションズ EMGルブリカンツ
流通事業	ENEOSトレーディング
天然ガス関連事業	水島エルエヌジー 水島エルエヌジー販売 ネクストエネルギー 清水エル・エヌ・ジー 扇島都市ガス供給
その他石油関連製品 の製造・販売事業	ENEOSテクノマテリアル 川崎天然ガス発電 スペースエナジー ENEOS液晶 フロンティアエネルギー新潟 ENEOSジェネレーションズ EMGルブリカンツ
資源開発事業	春日鉱山 JX金属探開 JXドリリング パンパシフィック・カッパー ジェコ ジャパン・エスコンディーダファイナンス 日照整備工場 PPCプラント佐賀関 サーカムパシフィック海運 コフコ 日本海洋掘削
金属精錬事業	パンパシフィック・カッパー JX金属製錬ロジテック 日本鋳銅 京浜化成品センター 日韓共同製錬
電材加工事業	一関製箔株式会社 北茨城精密加工 JX金属コイルセンター JX金属ファウンドリー JX金属プレシジョンテクノロジー
環境リサイクル事業	JX金属環境 神峯クリーンサービス JX金属苫小牧ケミカル JX金属敦賀リサイクル JX金属三日市リサイクル JX金属髙商 JX金属黒部ガルバ
その他金属関連事業	JX金属商事 ニットートレイディング 日本マリン PPCロジスティックス JX金属エコマネジメント 東邦チタニウム
共通機能会社・ その他個別事業会社	ENEOSファイナンス ENEOSシステムズ エヌ・ティ・ティ・データCCS ENEOS不動産 ENEOS総研 ENEOSオフィスサービス ENEOSキャリアサポート ENEOS保険サービス 日本グラファイトファイバー 丸運 TGSH   日本国外のグループ企業 アジア・ オセアニア 中国 NIPPON OIL (CHINA) LIMITED 天津日石潤滑油脂有限公司 日蓬（上海）貿易有限公司 捷客斯（上海）貿易有限公司 山西日本能源潤滑油有限公司 捷客斯（広州）潤滑油有限公司 深圳日鉱商貿有限公司 日礦商貿（上海）有限公司 日三環太銅業（上海）有限公司 常州金源銅業有限公司 上海日礦金属有限公司 日礦金属（蘇州）有限公司 蘇州日礦材料有限公司 東莞日礦富士電子有限公司 香港 香港日礦金属有限公司 積徳電子有限公司 韓国 LS-ニッコー・カッパー株式会社 韓国JX金属株式会社 豊山日鉱錫めっき株式会社 インドネシア PT. NIPPON OIL INDONESIA PT. JX Nippon Oil & Energy Lubricants Indonesia マレーシア Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd. Nippon Precision Technology (Malaysia) Sdn. Bhd. フィリピン JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc. シンガポール JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd. JX Nippon Mining & Metals Singapore Pte. Ltd. タイ JX Nippon Oil & Energy (Thailand) Ltd. 台湾 台湾日石股份有限公司 台灣日鑛金属股份有限公司 オーストラリア JX Nippon Oil & Energy (AUSTRALIA) Pty.Ltd. 北米・南米 アメリカ合衆国 JX Nippon Oil & Energy USA Inc. Nippon Oil Lubricants (America) LLC Irvine Scientific Sales.Inc. JX Nippon ANCI ,Inc. JX Nippon Chemical Texas. Inc. JX Nippon Mining & Metals USA, Inc. High Performance Copper Foil Inc. カナダ PPC Canada Enterprises Corp.  チリ Bio Sigma S.A. SCM Minera Lumina Copper Chile Minera Los Pelambres ブラジル JX Nippon Oil & Energy do Brasil Comércio de Lubrificantes Ltda. ペルー Compania Minera Quechua S.A. 欧州 イギリス JX Nippon Oil & Energy Europe Ltd. オランダ Nippon Oil Finance (Netherlands) B.V. Nippon Mining of Netherlands B.V. Nippon LP Resources B.V. Minera Los Pelambres Japan Collahuasi Resources B.V. ドイツ Gould Elecronics GmbH JX Nippon Mining & Metals Europe GmbH ロシア Nippon Oil & Eenergy (RUS), LLC
主要提携会社	コスモ石油 東北電力 INPEX 三菱商事 日産化学 北陸電力 中国電力 九州電力 昭和電工
スポーツ活動	ENEOS野球部 ENEOSサンフラワーズ 東邦チタニウムサッカー部 ENEOS水島サッカー班
三菱グループ 三菱金曜会 春光懇話会 カテゴリ

表 話 編 歴 災害対策基本法 指定公共機関
公共的機関	日本銀行 日本赤十字社 日本放送協会 独立行政法人 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 日本原子力研究開発機構 国立病院機構 地域医療機能推進機構 農業・食品産業技術総合研究機構 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 都市再生機構 日本高速道路保有・債務返済機構 その他の 公共的機関 電力広域的運営推進機関 東日本高速道路 首都高速道路 中日本高速道路 西日本高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路 成田国際空港 新関西国際空港 中部国際空港 日本郵便
公益的事業を 営む法人	電気 北海道電力 東北電力 東京電力ホールディングス 東京電力パワーグリッド 東京電力エナジーパートナー 北陸電力 中部電力 関西電力 中国電力 四国電力 九州電力 沖縄電力 JERA 電源開発 日本原子力発電 北海道電力ネットワーク 東北電力ネットワーク 東京電力リニューアブルパワー 北陸電力送配電 中部電力パワーグリッド 中部電力ミライズ 関西電力送配電 中国電力ネットワーク 四国電力送配電 九州電力送配電 電源開発送変電ネットワーク ガス 東京瓦斯 東京ガスネットワーク 大阪瓦斯 大阪ガスネットワーク 東邦瓦斯 東邦ガスネットワーク 西部瓦斯 岩谷産業 アストモスエネルギー ジャパンガスエナジー ENEOSグローブ ジクシス 出光興産 太陽石油 コスモ石油 富士石油 ENEOS 輸送 日本通運 福山通運 佐川急便 ヤマト運輸 西濃運輸 北海道旅客鉄道 東日本旅客鉄道 東海旅客鉄道 西日本旅客鉄道 四国旅客鉄道 九州旅客鉄道 日本貨物鉄道 通信 日本電信電話 東日本電信電話 西日本電信電話 KDDI NTTドコモ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ ソフトバンク 楽天モバイル その他 輸出入・港湾関連情報処理センター イトーヨーカ堂 イオン ユニー セブン-イレブン・ジャパン ローソン ファミリーマート セブン&アイ・ホールディングス 全日本トラック協会 全国建設業協会 日本医師会 日本建設業連合会 全国中小建設業協会 AZ-COM丸和・支援ネットワーク
出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在）

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

• 表示
• 編集