二千円紙幣

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/25 13:37 UTC 版)

普及しない現状とその理由

2000円紙幣5枚を出金するATM
（帯広信用金庫、2010年（平成22年）6月19日撮影、2012年（平成24年）8月をもって取扱いを廃止）

利用環境

発行開始当初は一部の自動販売機メーカーなどが当分の間自動販売機の二千円紙幣対応を行わないことを明言するなど、発行開始当初の紙幣取扱機器の対応状況は十分と言えるものではなかった^[9]。金融機関の現金自動預け払い機（ATM）や自動販売機での利用環境が整わず使用できなかったことや、一般商店のレジにも二千円紙幣を収納する場所が存在せず釣銭として払い出されなかった^{[注 9]}ことなどが二千円紙幣の普及を阻害する要因となったとされる^[10]。

以降の紙幣取扱機器の状況については、後述の「#紙幣取扱機器の対応状況」を参照のこと。

二千円紙幣は2000年（平成12年）の発行開始以降継続して発行中の現行紙幣であるため、銀行等の金融機関では、二千円紙幣の在庫があれば窓口で出金・両替する際に入手することができる^[25]。みなと銀行では支店によっては定期的に新券を補充している。

また、日本銀行の本支店窓口において損傷現金引換や国庫金納付の釣銭等で一般客が現金を受け取る場合、最小枚数となる組合せで支払うルールとなっているため、その金額によっては二千円紙幣が含まれることになる^[26]。

なお、二千円紙幣を含む日本銀行券には日本国内で法定通貨として無制限に通用する強制通用力が付与されていることから^[27]、代金や釣銭として支払われた二千円紙幣を「見慣れない」、「機械が対応していない」、「取扱いが面倒」等の理由によって受取拒否することはできない^{[注 10]}^{[注 11]}^[28]。

紙幣取扱機器の対応状況

自動販売機・自動券売機

自動販売機などにおいては、一般的に千円紙幣のみ使用可能とする物が多い中、それなりに二千円紙幣が流通している沖縄県では二千円紙幣の使用が可能となっている仕様の物が存在する^[29]。また自動券売機においては低額紙幣専用機種であっても、千円紙幣とならび二千円紙幣にも対応している機種が存在する（フジタカFK-CX・芝浦KB-160NNなど）。

鉄道駅や飲食店の券売機など、支払い額が比較的高額になる自販機では使用できる場合が多いが、飲料等の自販機においては機械自体は二千円紙幣に対応しているものの、ベンダー側で受け付けないように設定していることが多く専ら使用できない。

鉄道の券売機の場合、入金は出来ても出金（釣銭使用）できないものが年々増加してきている。例えば都営地下鉄の2か国語対応の券売機は二千円紙幣の釣銭排出も可能だが、8か国語対応の新券売機は入金は可能だが出金が不可となっているもので、順次このタイプの券売機に置き換えられている。なお釣銭として排出されないように設定されている背景としては、二千円紙幣を排出すると利用者からの苦情の原因となるため、クレーム対策として行われている側面もある^[25]。

現金自動預け払い機（ATM）・両替機

コンビニエンスストア以外に設置されている現金自動預け払い機（ATM）では、琉球銀行^[30]、沖縄銀行^[31]、沖縄海邦銀行^[32] およびみちのく銀行、横浜銀行のATMにおいて、二千円紙幣の出金を選択することができる（ただし、横浜銀行のATMでは、有人支店に設置しているATMが対象で、対象支払機は1台のみだったが、現在^[いつ?]は全店舗出金しなくなったと思われる）。また、近畿大阪銀行および帯広信用金庫のATMでも同様の機能を設定していた時期がある。

ATM以外では支店によって異なるが三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、静岡銀行、常陽銀行、筑波銀行、足利銀行、京都信用金庫などに設置されている両替機において二千円紙幣の出金を選択することができる（三菱UFJ銀行と三井住友銀行の新両替機は非対応でみずほ銀行の新両替機は一部支店が対応）。茨城県の指定金融機関でもある常陽銀行では、茨城空港における那覇空港への定期航路の運航開始を受けて、沖縄旅行での二千円紙幣の使用を勧めており、沖縄県以外の本土の銀行では珍しく二千円紙幣の普及促進活動を行っている。

ローソンATMやイーネットでは、ATMの小型化によって、紙幣の収納スペースが少ないことと、二千円紙幣は千円紙幣の2倍の金額を格納でき紙幣切れが起こりにくいなどの理由から、二千円紙幣を格納し優先的に出金していた（なお千円紙幣も引き出される仕様となっているため、例えば8,000円を引き出した場合、二千円紙幣×4枚ではなく二千円紙幣×3枚と千円紙幣×2枚という組み合わせで引き出される）。しかし沖縄県以外では、2019年（平成31年/令和元年）現在、二千円紙幣を出金しない最新型のATMにほぼ全て取り換えられており、二千円紙幣を出金する旧型のATMはほぼ消滅している。

なお、二千円紙幣が出金できないATMであっても、二千円紙幣の入金についてはほとんどのATMが対応している。

キャッシュレジスター・自動釣銭機

商店の自動釣銭払出機能のないキャッシュレジスター（レジ）の場合、二千円紙幣で支払を受けるとレジの金庫の小銭入れの下にある一万円紙幣の収納場所に収納してしまうケースが一般的であり、支払で使用された二千円紙幣は釣銭として市中で流通せず、そのまま金融機関に還流してしまう状態であった。

自動釣銭払出機能のあるレジでは、二千円紙幣の入金に対応している機種と対応していない機種があるため、対応していない場合は、店側で一旦千円紙幣2枚に交換する、あるいはデータ上で2,000円入金したことにするなどの対応がなされたりする場合がある。

自動釣銭機においては、一部の機械を除いて使用可能である^[33]。使える釣銭機の例としては、グローリー製のrt-300シリーズ^[34]、rt-380シリーズ等、富士電機製のECS-77、ESC-777^[35]等、NEC製のFAL2^[36]、FAL3^[37]等、東芝テックのVITESE-330シリーズ等である（ただし、NEC製と東芝テックの釣銭機は出金はできない）^[38]。

一方でローソンやミニストップで使われているグローリー製のRAD-r03^[39]は使用ができない。また、ユニクロやGUでのセルフレジでは、機械が受け付けないように設定されている^[40]。

以上のような状況から、二千円紙幣の釣銭による入手は、対面支払い・各種機器による支払いともにほぼ期待できず、基本的には二千円紙幣を入手するためには金融機関の窓口で在庫があることを確認したうえで二千円紙幣を指定して出金または両替する必要があるため、流通しづらい状況となっている。

日本国外との比較

アメリカ合衆国の20米ドル紙幣などは、中額紙幣として市中での流通量が特に多いことから、日本でも二千円紙幣が同様の役割を果たすことが期待されていた^[9]。

当時世界で紙幣を発行していた国や地域のうち7割以上で「2」の単位の紙幣が発行されており、主要先進国においてはアメリカでは20米ドル紙幣が流通枚数の25％、イギリスでは20ポンド紙幣が34％、フランスでは200フラン紙幣が32％、ドイツでは20マルク紙幣が17％と、いずれも最多の流通枚数を占めていた^[9]。一方で日本では紙幣の流通枚数のほとんどを一万円紙幣と千円紙幣が占めており、そのうち一万円紙幣が特に多い^[41]。中額面の五千円紙幣の流通は非常に少ない状態であるため^[41]、市中に流通する紙幣の偏った券種構成を改善できる可能性があると見られていた^[9]。

だが、現実には二千円紙幣は流通量が非常に少ない紙幣となっている。他方、二千円紙幣発行開始後も一万円紙幣の流通枚数は増加する一方であり、2018年（平成30年）時点での日本の紙幣流通枚数に対する一万円紙幣の割合は89%に及ぶ^[42]。最高額面の券種が大半を占める反面、二千円紙幣や五千円紙幣といった中額面紙幣の流通枚数が極端に少ないが、このような傾向は主要先進国の中では日本のみであり日本以外ではあまり見られない^[43]。

日本で二千円紙幣が普及しない理由について、数学者の西山豊は「東西における奇数と偶数の文化の違いがあるのではないか」と考察している^[44]^[45]^[46]。結婚式の祝儀は1万円、3万円、5万円と奇数の場合が多く、2や4などの偶数は「2」で割り切れる、つまり「割れる」「別れる＝分かれる（分裂）」という意味に通じるため、縁起の悪い数として避けられる。そのため、2万円にするなら一万円紙幣1枚と五千円紙幣2枚の合計3枚にする等の俗習が存在する^[47]。

しかしアジア圏に目を向けると、中華民国（台湾）にも2,000元紙幣・200元紙幣・20元硬貨があるがあまり流通していないものの、中華人民共和国の20元紙幣、ベトナムの2,000ドン紙幣・2万ドン紙幣・20万ドン紙幣、フィリピンの20ペソ紙幣、タイの20バーツ紙幣は広く一般的に流通しており、さらにヨーロッパのユーロ圏では20ユーロ紙幣以上に50ユーロ紙幣が広く使われており最多の流通枚数を占めることから^[43]、「東洋では奇数、西洋では偶数が好まれるため普及状況が異なる」という西山の考察の通りではないことが窺える。

なお、前述の通り沖縄県では例外的に二千円紙幣が広く使用されている^[2]。理由として、沖縄県庁と経済界が一丸となって二千円紙幣の流通促進を行った他、アメリカによる沖縄統治時代にアメリカ合衆国の20米ドル紙幣を使い慣れていた歴史があるとの仮説もある^[48]。

脚注

注釈

^ A十円券、A五円券、A十錢券およびA五銭券。
^ このほか、D一万円券は点字の「う」を模した「丸印が横に2つ」、D五千円券は点字の「い」を模した「丸印が縦に2つ」、D千円券は点字の「あ」を模した「丸印が1つ」、E一万円券は「左下隅L字・右下隅逆L字」、E五千円券は「八角形」、E千円券は「横棒」の識別マークである。
^ なお、D号券の他の額面の券種は、製造元の組織改編に追随して銘板が変更されている。
^ 第164回国会行政改革に関する特別委員会（2006年（平成18年）4月10日）にて、安次富修の「あくまでも記念紙幣ではなく一般紙幣ですから、広く流通させなければならない」とする指摘に対して、谷垣禎一財務大臣はこれを肯定する答弁をしている。
^ 第169回国会予算委員会第一分科会（2008年（平成20年）2月27日）にて、岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）が「私も財布に二千円札を入れております。これは一般札でありますので……（以下略）」と答弁している。
^ 紙幣ではないが、五百円硬貨では、1982年（昭和57年）の発行開始から15年ほどが経過した1997年（平成9年）頃から、韓国のウォン硬貨や、イランのリヤル硬貨、ハンガリーのフォリント硬貨、ポルトガルのエスクード硬貨などを変造した硬貨、および偽造硬貨が大量に発見され、日本国内において社会問題となっていた（詳細は「五百円硬貨#未発行貨幣・試鋳貨幣等」を参照）。最終的に二千円紙幣の発行開始と同じ2000年（平成12年）に緊急改鋳を余儀なくされている。
^ 1999年（平成11年）12月7日衆議院予算委員会における宮澤喜一大蔵大臣答弁による。
^ さらに返還後も米軍人が多く駐留しなおも米ドルが使用可能な商店が多い。
^ 当時は二千円紙幣で支払を受けるとレジの金庫の小銭入れの下にある一万円紙幣の収納場所に収納してしまうケースが一般的であり、支払で使用された二千円紙幣は釣銭として市中で流通せず、そのまま金融機関に還流してしまう状態であった。
^ 受取拒否すると受領遅滞など、受取側（債権者）にとって不利な効果を生ずる。
^ ただし、予め契約において弁済方法を指定していた場合はこの限りではない。路線バスの運賃支払において、直接の現金支払は十円以上の硬貨のみとし、さらに硬貨への両替紙幣は千円紙幣しか対応しないケースがこれに該当する。
^ ただし、現在も有効券となっている紙幣を含めた場合はこの限りではない。

出典

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